深水秀介

ちょっと事実関係に関してお答えをさせていただきます。 　大臣が触れていただきました農業生産資材の物価で見ますと、生産費、これがその生産費に影響しているわけでございますけれども、令和三年以降の肥料の原料あるいは原油の国際価格の上昇、あるいは円安の進行等によりまして、令和二年と令和五年で比較いたしますと、肥料価格は確かに四七％の上昇、それから光熱動力は二七％というような形で大きく増加しているところでございます。

お答えいたします。 　海面漁獲量等を把握しております海面の漁業生産統計調査につきましては、我が国の漁獲量の実態を把握して国や都道府県の水産行政に資することを目的としております。したがいまして、全国それから都道府県単位で漁獲量を把握できるように調査結果を集計するということとしております。 　本調査におきましては、平成十七年までは個別の漁業経営体が調査対象というふうにしておりました。ただ、そうしておりますと、調査の効率化、あるいは調査対象であります漁業者、漁業経営体の負担が非常に重いということで、この軽減の観点から、平成十八年から調査対象を漁協に変更しているものであります。 　現在の調査におきましては、この調査対象としている漁協が報告した漁獲量のデータにつきましては、これはその統計法との関係がありまして、漁協単位のデータということでは提供できないというふうにお答えさせていただいているとこ

お答えいたします。 　水田農家の時給についてでございますけれども、仮に、営農類型別経営統計において把握をしております水田作経営における農業所得を単純に自営農業労働時間で割ったものでお示ししますと、経営規模等に応じて大きく異なっておりまして、令和五年においては、自家消費が主な小規模な経営体を含めた水田作経営の平均でいえば九十七円、農業の所得が主である主業経営体の平均で見れば八百九十二円、主業経営体のうち作付面積二十ヘクタール以上の層で見れば千九百十七円というふうになります。 　以上でございます。

お答えいたします。 　二〇二三年の農業・食料関連産業の経済計算におけます各産業の国内生産額に占める付加価値の額の割合、これを付加価値率というふうに表現いたしますと、食品製造業では三四％、関連流通業では六六％、外食産業は三一％、農林漁業は三八％、そのうち農業は三七％となっております。一方、内閣府の国民経済計算における二〇二三年の全産業の付加価値率を見ますと、五一％と高くなっているということであります。 　この付加価値率につきましては、減価償却費や人件費等も含んだ付加価値額を使っておりますので、実際の利益は、付加価値額から減価償却費、人件費等を差し引いたものとなりますから、各産業の利益率はこの付加価値率よりは低いものとなるということでございます。

お答えいたします。 　農業経営体の農業所得につきまして、令和五年の営農類型別経営統計のデータで申し上げますと、農業所得が主である主業経営体の農業所得は四百四万二千円でございます。なお、自家消費が主などの小規模な経営体も含めた農業経営体全体の平均で見ますと、農業所得は百十四万二千円となってございます。 　また、本統計の作成に当たりまして、家族経営に従事した経営主あるいは家族の労働への対価というものは農業所得の中に含まれているということでございます。

お答えいたします。 　米の作況指数につきましては、無作為に約八千筆の調査圃場を選びまして、その圃場で実際に稲を刈り取って把握をしたその年の十アール当たり収量を、過去からの趨勢を基に、その年に異常気象がなかったとした場合に予想される平年の収量で割って算出したものでございます。 　作況指数の算出に当たっての十アール当たりの収量につきましては、生産者の実感に少しでも寄り添うようにということで、その地域の生産者が多く使っているふるい目、例えば、先生の御地元の福島県ですと一・八五ミリを使って、ふるって算出をしているところでございます。 　このように、作況指数は、その年の十アール当たり収量が平年の収量と比べて多いか少ないかを示している指標でございます。この十アール当たり収量につきましては、収量の少ない圃場から多い圃場までの平均値でございまして、これを下回る生産者の方からすると、やはり作況指数を高

お答えいたします。 　今委員から御指摘いただきましたように、分かりやすい発表の仕方、どういうふうに見せていくかということは非常に大事だと思っております。今回の皆様の反応を見ていて、更に説明を尽くしていく必要があるというふうに思っております。どういうふうに示していくことが分かりやすい発表になるのかということも考えていきたいと思います。

お答えいたします。 　国内で生産されます米の生産費につきまして、令和五年産の農産物生産費統計のデータで平地の農業地域と中山間の農業地域で比較をいたしますと、平地農業地域では六十キロ当たりで一万四千三百二十四円、中山間農業地域では同じく六十キロ当たりで一万八千五百六十四円となっておりまして、中山間農業地域は平地に比べて生産費が四千二百四十円高いというデータとなっております。

お答えいたします。 　中山間農業地域における米生産は、平地農業地域と比べまして、総じて、圃場が傾斜地にあり、その区画も小さく、一経営体当たりの作付面積が小さいという状況にございます。そうしたことから、大型の機械を使って効率的に耕うんをしたり、田植をしたり、収穫の作業を行うというようなことが難しい、それから労働時間や農機具の稼働時間も多くかかるというのが総じての傾向でございます。 　このために、中山間農業地域の生産費につきましては、平地農業地域よりも、六十キロ当たりで見ますと、労働費において千六百十七円、農機具費が千二百二十四円高くなっております。また、収穫、乾燥、調製等の作業についても外部化している率が高いということで、賃借料及び料金が三百五十九円高くなっているという状況にございます。

お答えいたします。 　米の作況指数は、統計理論に基づきまして、無作為に約八千筆の調査圃場を選定し、その圃場で実際に稲を刈り取って把握をしましたその年の十アール当たり収量を、過去からの趨勢を基に、その年に異常気象などがなかったとした場合に予想される平年の収量で割って算出したものでございます。 　この作況指数算出に当たっての十アール当たり収量は、生産者の実感に合いますように、その地域の生産者が多く使っているふるい目、例えば宮崎県ですと一・八ミリでふるって算出をしているところでございます。 　このように、作況指数は、その年の十アール当たり収量が平年の収量と比べて多いか少ないかを示している指標でして、この十アール当たり収量については、収量の少ない圃場から多い圃場までの平均値である。したがいまして、これを下回る生産者の方からしますと、作況指数を高く感じる場合があるというふうに考えております。