高橋はるみ

御質問に対してお答えをさせていただきます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、平和で豊かな暮らしを守るため、防衛力強化は必須であります。そして、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うことは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点から必要である、このように考えるところであります。このため、先日成立いたしました令和八年度の税制改正法において、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すこととしたところであります。 　委員のただいまの御指摘は、復興特別所得税の課税期間が令和二十九年末に終了する際、その税率分だけ防衛特別所得税を引き上げるのではないかとの御趣旨かと理解をいたします。しかしながら、令和九年度より後の防衛力整備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境等を踏まえ、何が必要かを検討し、実施すべき事項を

お答えを申し上げます。 　租税特別措置、そして補助金見直しに関する国民の皆様方からの御提案につきましては、年明けから二月末まで募集を実施をいたしまして、単純集計で合計三万六千件以上の御意見をいただいたところでございます。 　このように多数の御意見をいただいたところでありますので、現在、ＡＩなども活用しながら鋭意分析、整理に当たっているところでございまして、現時点におきまして公表時期等について確たることは申し上げられないところでございます。いま少しお時間をいただいて概要をまとめ、お示しをしてまいりたいと考えております。 　その上で、次の令和九年度予算編成、税制改正においては、各省庁からの要求、要望段階から、各省庁の御尽力をいただきながら、一貫して見直しに取り組んでいくこととしているところであり、こうしたプロセスにおいて皆様方からの提案も見直しの検討の参考にしてまいりたい、このように考え

引き続き財務大臣政務官を拝命いたしました高橋はるみでございます。 　両副大臣、三反園大臣政務官とともに、片山大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　宮本委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。

高校生年代の扶養控除について、今後どのように取り扱うのかという御質問でございます。 　高校生年代の扶養控除を含め人的控除の在り方に関しましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮といった観点から、包括的に検討を行うこととされているところでございます。 　そして、その際、高校生年代の扶養控除に関しましては、令和九年分の所得税及び令和十年度分の個人住民税における取扱いは現行制度を維持した上で、児童手当の支給対象の高校生年代までの拡充、あるいは高校無償化の所得制限の撤廃といった歳出面での対応や、また、本扶養控除の見直しの方向性を踏まえた子育て世代を対象とした住宅ローン控除や生命保険料控除の先行的な拡充も念頭に置きながら、引き続き検討を行うこととされているところでございます。 　政府といたしましては、こうした与

引き続き財務大臣政務官を拝命いたしました高橋はるみでございます。 　両副大臣、三反園大臣政務官とともに、片山大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　武村委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。