堀場幸子

○堀場委員　ありがとうございます。 　このＡＶ新法、私たち、我が党というのはすぐに改正案というものを出させていただいたんですけれども、それは何でかといいますと、そもそも、我が党というか我々の立場というのは、入口と出口をしっかりとつくるというのが非常に重要だよねというのが大きなスタンスです。 　性被害として入る人をなくそう、そしてできるだけ自分の意思で入る人は認めてあげたい、だけれども、自分の意思がちょっとどうか、まだよく分からないなというような方々もたくさんいらっしゃって、そういう不安定な状態で入られる方もいらっしゃるかもしれないし、周りの雰囲気で何か入らざるを得なかったというような、様々な、そういった、本来は入らなくても済んだ、この業界に入らなくても済んだよという人たちはしっかりと守ってあげたい、そしてそれは契約という形で守ることができるんだろうというふうに思います。 　そして、出

○堀場委員　ということは、ＡＶに出演する権利というのはあるという認識でいいですか。

○堀場委員　ということは、大臣の御理解というのは、ＡＶに出演されるというのは仕事として認めることはできないという観点ですか。

○堀場委員　ありがとうございます。 　ということは、このＡＶ新法で規定されているルール、つまり契約の在り方、非常に細かく決められていると思うんですけれども、そういったものを守った契約書をしっかりと出して、本人の意思確認ができて、様々できているという状態であって、そして、適正ＡＶというものが存在しているんですけれども、それは何かというと、ＡＶ人権倫理機構さんがこういうふうにしましょうねといった様々なルールを定められている中でやられているものに関しては、一定程度、出演するという人が本人の意思で出演をしていくということに関して、認められるとまでは言わなくても、そういう方向性があってもいいんでしょうということで大臣が受け止めていらっしゃるということでいいですか。

○堀場委員　ありがとうございます。 　今これをやっている一つの大きな理由は、ルールが厳し過ぎて、仕事がなかなかなくて、アングラ化していくという問題があるというふうに認識をしています。先ほど山井さんもやられていましたけれども、海外に売春に行くということは、実はＡＶ業界の方々からも多く聞かれているところです。そういうあっせん業者さんがいらっしゃるということも含めて、今摘発をされているとは思うんですけれども。 　ＡＶ等のビデオに出演する方、女優さん、男優さん、いらっしゃると思いますけれども、そういった方々がやはり食べていけなくなってしまい、海外に何人も行って、そして連絡が取れなくなってしまったというようなお話等々を聞いていると、やはり私自身は法の中でやるということの重要性というものを感じているんですね。なので、法の中でしっかりと、その職業を選択している方々がいらっしゃるのであれば、それは職業

○堀場委員　取り組まなきゃいけないのは分かっているんですよね。風営法をしっかりやってほしいとか、あとは様々な、もっとできることはたくさんあるというのは私どもも承知していて、ＡＶ新法と言われるこの法律だけで全てが守れるわけはないんですよね。 　例えば、自分の判断が厳しいというのは年齢だけでは定められなくて、特性を持っている子供、女の子が、グレーゾーンの女の子とかが、なかなか自分の意思とか判断ができない、契約を結ぶということはどういうことなのかというのが余り分からないというような状態で契約をしているという話をお聞きしたりとか、いろいろな個々の事例というのはいっぱいあるじゃないですか。だから、このＡＶ新法だけでまるっとできるとは思っていないんですね。 　でも、例えば、困難女性に対する支援とか、女性の給料が、男女の賃金格差があるとか、非常に女性の貧困というものがあるとか、多くの女性は、様々な課

○堀場委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の堀場幸子です。 　早速入らせていただきたいと思います。 　まず、経済安全保障推進法の改正案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　私、本会議の方でも登壇をさせていただいた質問の中でも、やはり基幹インフラの中に医療とか自治体、行政を加えるべきではないかということを主張させていただいたんですけれども、そのときの総理の答弁が、代替が可能だということで、医療に関しても、ほかの病院に行ったりとか様々なことができるので入っていませんというお答えがありました。 　ただ、港湾の話、さっきから出ていますけれども、そのときも、前の内閣委員会のとき、二年前ですね、代替が可能ということで入らなかったわけですよね。ということは、代替が可能なので大丈夫ですという御答弁にはちょっと心配が残るんじゃないかなというのが私の率直な感想なんです。 　というの

○堀場委員　是非、この懸念事項について、この委員会で何度もあったと思うんですね、それについて大臣ももちろん承知されていると思いますので、しっかりと医療に関してはやっていただきたい。既に大阪で攻撃を受けていますので、それでも指定されないとなると、ちょっと大丈夫かなという不安というのは、懸念というのは拭えないので、そこの辺り、しっかり大臣にお伝えをさせていただきました。 　もう一点、自治体、行政というものに関しても、経済安全保障推進法の基幹インフラに加えるべきだと思うんですね。やはり今、ガバメントクラウドが、全国的にやっていきましょうとか、さっきも言いましたマイナンバー、マイナポータル、マイナンバーカードといった様々なサービスが共通のものとして地方自治体と一緒にやっていっている、こういう現状の中で、基幹インフラに加えるべきだというふうに考えるんですけれども、大臣の御所見をお願いいたします。

○堀場委員　やはり、刻々と変化しているこのサイバーをめぐる状況がございますので、是非検討をし続けていただきたいなというふうに思います。 　では、セキュリティークリアランス法案の方に行かせていただきたいなと思います。 　先日、ほかの方もされていますけれども、参考人質疑の中で出てきたお話ですね。罪刑法定主義と憲法の関係であったり、知る権利と公共の福祉というものについて、お話をお伺いしたいなというふうに思っています。 　まず、今回の、情報とか秘密というものを知る、これには知る権利というものが憲法で規定されているかと思うんですが、この権利よりも公共の福祉が優先されるという場合があると思うんですね。公共の福祉というものが、やはり国民の安全、安心、こういったものが優先されるときがあるんですが、大臣の御所見をお願いします。

○堀場委員　ありがとうございます。 　ちょっと一つ飛ばさせていただいて、アメリカのお話を。 　アメリカの大統領令というところでは、このセキュリティークリアランスを規定しているんですけれども、そのとき、前文の部分で、民主主義は知る権利に配慮するものであり、アメリカの進歩というのは自由な情報の流通に懸かっているということが最初から明文化されているということなんですね。 　私自身は、今この法案を見たときに、非常に、情報指定に関するものであったり、様々なところで、政府が運用規定を作って決めますよというところで、これは下手したら恣意的な運用ができてしまうんじゃないかという懸念があります。そういったときに、ちゃんとしっかりと情報を限定するということが必要で、さっき大臣がおっしゃっていた二十一条で様々規定をされているので、二十一条に書いてあるからいいでしょうと言われればそうなんですけれども。