山本麻里

○山本政府参考人　お答えいたします。 　人材の育成、確保に向けた取組について、具体的には、当事者等の支援に当たる方が孤独、孤立に関する理解や知識を習得できるような工夫を行うことや、家族や友人など当事者の周りや身近にいる人が理解を深めて当事者の状況に気づき、手助けできるようにするなど、声を上げやすい、声をかけやすい環境整備に向けた取組等を想定しております。 　議員に御紹介をいただきました大阪府の事例につきましては、障害を理由とする差別に係る相談事案に的確に対応し、解決を図るため、大阪府に配置された四名の広域支援相談員が、市町村に配置された相談窓口等において相談事案の解決を図るための助言や調整等を行っているとお聞きをしております。 　この事例のように、当事者等への支援を行う人材の資質の向上のために、都道府県が市区町村を支援することも大変重要であると考えております。 　政府としては、都道

○山本政府参考人　お答えいたします。 　孤独・孤立対策地域協議会には、自治体の関係部署、ＮＰＯなどの民間団体、社会福祉協議会、社会福祉法人など、孤独、孤立の当事者等への支援に関係する機関や団体が幅広く参画することが想定されます。 　このような協議会を効果的に機能させる観点から、協議会を設置した地方公共団体の長は、協議会の事務の総括、構成機関等が行う当事者等への支援の状況把握及び構成機関相互の連絡調整を行う機関として、構成機関等のうちから一つの機関又は団体に限り調整機関として指定することができることとしています。 　この調整機関については、構成機関相互の連絡調整等に係る責任体制の明確化が重要であることを踏まえて、その指定を一つの機関又は団体に限定しているものです。なお、この調整機関の指定は任意でございまして、地方自治体においてその地域の実情に応じて指定の必要性を判断いただくこととしてお

○山本政府参考人　お答えさせていただきます。 　午前中の参考人のお話は、私も大変興味を持って聞かせていただいた次第でございます。多分、二つのことを別の方がおっしゃっていたと思います。一人の方は、見守りをしていって、いざというときにすぐに乗り出していけるようにするというやり方。もう一つの方は、おせっかい的に関わっていく。これは多分、ケース・バイ・ケースで両方あるんだろうというふうに思います。 　私どもとして考えておりますのは、社会的孤立の方は、典型的には、例えばごみ屋敷にいらっしゃる方というのは、これは生活衛生だけの問題では決してなくて、背景に様々な孤立の問題、過去に人間関係でうまくいかなかったことによる結果としてそのようなことになっているということになりますので、やはり困っておられることは間違いありませんので、何らかの形で支援が必要。ただし、この問題は、一人一人の、生活をどうしていきた

○山本政府参考人　お答えさせていただきます。 　参考人四人の方のうち、お一人がそのような御発言をされたというふうに承知をしております。 　一方で、別の参考人は、社会的孤立で孤独感を全く自覚していない方もリスクの高い人である、したがって、そこは支援の対象にしていかなくてはいけないとおっしゃいましたし、また、特に行政の方から参考人として御意見を述べられた方は、行政の役割としては、そういう方々は決して放置してはいけないんだということもおっしゃいました。 　私は、これは両方の考えがあって、この部分は大変悩ましいというのはどなたも皆さんおっしゃっていることでございますけれども、ケース・バイ・ケースで対応していくべきことだろうというふうに思っております。

○政府参考人（山本麻里君）　お答えさせていただきます。 　我が国は、地域、家庭、職場における人と人とのつながりや人間関係の希薄化といった社会環境の変化により、生きづらさや孤独、孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきました。このような孤独、孤立は、当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない問題です。 　二〇二〇年以降のコロナ禍の影響により、孤独、孤立の問題はより一層深刻な社会問題となっています。中でも、自殺者数の増加などは、孤独、孤立の問題もその要因の一つと考えられます。今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれる中で、孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念されます。コロナの感染拡大が収束したとしても、社会に内在する孤独、孤立の問題に対し、政府として必要な施策を着実に実施することが必要と考えています。 　孤独、孤立の定義に関しては、一般に

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、孤独・孤立対策の目標設定ということでございますけれども、各施策ごとに、現行の重点計画におきましても、その施策の特徴に照らして目標の設定の仕方は様々でございます。現行の重点計画におきましても、どの施策におきましても定量的又は定性的な目標設定をしておりまして、今後、現行の重点計画の施策におきましても、その評価をしてまいりたいというふうに思っております。その検討を踏まえまして、この法律に基づく重点計画の施策の検証ということを更に進めてまいりたいというふうに思っております。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、孤独は主観的概念であり、独りぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂しいことという感情を含めて用いられることがございます。他方、孤立は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指していると考えております。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、孤立している方、これは困難に至ったときに必要な支援や有益な情報へのアクセスがしづらいという問題がございます。したがって、今何か問題を抱えておられるときに、例えばちょっと心の問題があるといったような方についても、人とのつながりが遮断されていることによって、その方が支援を受ける有益なサービス情報にきちんとつながっていかないという問題がございます。 　そういう、アクセスがしづらくなるといったような様々な問題がございますので、孤独を覚えていない孤立にある方についても、本法案の対象にして支援をしていく必要があると考えております。

○山本政府参考人　お答えさせていただきます。 　具体例というのは、今申し上げたとおりなんですけれども、私ども、どういう議論をしてきたか御紹介をさせていただきたいと思います。 　今回、孤独、孤立の概念というのは、現行の重点計画を検討する際にも、どういう概念整理をしたらいいかということを検討してきたわけでございます。そこで、先ほど、孤独は主観的概念、孤立は客観的概念というふうに申し上げているんですけれども、この二つは様々なケースがあるわけでございます。 　例えば、社会とのつながりが少なく孤立しており、不安や悩み、寂しさを抱えて孤独である場合があります。また、社会とのつながりが一定程度あり孤立していないんですけれども、不安や悩みがあるというのがございます。また、社会とのつながりが少なく孤立しているけれども、不安や悩み、寂しさを抱えていないため孤独でない場合もあります。ただし、その場合でも、

○山本政府参考人　お答えさせていただきます。 　私どもとしては、ベン図で描いたときに、完全に孤立というものが孤独の中に含まれるというふうには整理をしていません。それは重なっている部分もあります。 　今回、法律で対象としていますのは、社会から孤立、孤独、又は孤独を覚える、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態にある、その方々への支援とか、あるいはそこに至らないようにするための予防ということでありますけれども、孤立というのは古くから、これは日本でもそうですし、英国でもそうなんですけれども、いろいろな意味で社会資源へのアクセスが難しいということで、本当に政策的には大きな課題であったということでございます。 　孤独という概念が最近注目され始めた。ただ、これは重なっている場合もありますし、捉え方も異なりますので、これを完全に分けてやりますと、こぼれ落ちちゃう方がいら