山本麻里

○山本政府参考人　お答えいたします。 　孤独・孤立対策強化月間は、支援を求める声を上げやすい、声をかけやすい社会の実現に向けた取組の一つとして、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの分科会が昨年十月に提言したものです。 　この強化月間は、関係団体や地方自治体を広く巻き込んで全国各地で集中的に孤独・孤立対策の関連イベント等の取組が行われることにより、孤独・孤立対策についての理解、意識や対策の機運を社会全体で高めていくことを目的としております。このように、全国各地で関係者を巻き込んで取組を行うためには準備期間が必要なことから、強化月間の本格実施は令和六年五月としています。 　この強化月間を効果的に実施するためには、本法案の基本理念を踏まえつつ、孤独、孤立の問題は社会全体の課題であることを中心のメッセージとしたり、孤独、孤立の実態調査を踏まえ、孤独感が高い傾向がある年代に向けた取組を中心

○山本政府参考人　お答えいたします。 　一般に、孤独は主観的概念であり、独りぼっちと感じる精神的な状態を指し、寂しいことという感情を含めて用いられることがございます。他方、孤立は客観的概念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指すものと考えております。 　ただし、孤独、孤立に関して、当事者や家族等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方や捉え方も人によって多様であると考えております。このため、孤独、孤立を一律の定義の下で所与の枠内で取り組むのではなく、孤独、孤立双方を一体として捉え、当事者や家族等の状況等により、多様なアプローチや手法により対応することとしております。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　先日発表した令和四年の孤独・孤立の実態把握に関する全国調査結果によりますと、就職氷河期世代と言われている三十歳代、四十歳代の孤独感に関する全体的な傾向としては、正規雇用、非正規雇用というよりは、失業中の者の方が孤独感が高い結果となっていたところでございます。 　政府としては、就職氷河期世代支援について、骨太方針二〇一九に盛り込まれた就職氷河期世代支援プログラム等に基づきまして、不本意ながら非正規雇用で働く方々や失業されている方々などの就労の支援や、引きこもり状態にある方々の社会参加の支援に取り組んでいます。 　就労支援としては、例えば、ハローワークにおける就職氷河期世代向けの専門窓口を設け、相談から就職、定着までの切れ目のない支援を実施するほか、就職氷河期世代を正社員として採用した企業に対する助成金の支給などにより民間企業での採用等を促すなどの

○山本政府参考人　お答えいたします。 　引きこもり対策につきましては、孤独・孤立対策の重点計画において、引きこもり状態にある方等への支援を盛り込んでいるところでございます。具体的には、地方自治体にひきこもり地域支援センターを設置しまして、自治体における引きこもりの相談窓口の設置や居場所づくり等が進められていると承知をしております。 　引きこもり状態にある方の支援に当たっては、その背景や置かれた状況が様々であることから、一人一人の状況に応じたオーダーメイドの支援が可能になるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　引きこもりの支援に当たっては、当事者のみならず、本人にとって一番身近な存在である御家族を継続的に支援することが重要だと考えております。 　御家族への支援については、現在進められているひきこもり地域支援センター等の取組において、家族同士が集まって、経験や悩みを共有し、不安な気持ちを解消できる場である家族会の開催について推進されているところでございまして、こうした観点から進めてまいりたいと考えております。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　子供の孤立への対応につきましては、それぞれの状況に応じた多様なアプローチが考えられると考えております。 　孤独・孤立対策としては、孤立しがちな子供たちの周りに信頼できる他者とのつながりを築くことができるように、既存の施策も踏まえながら、多様な居場所づくり、地域づくりなどを推進していきたいと考えております。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　先生の御指摘にありました離婚後の子供の養育に関しましては、現在、法制審議会において審議が進められていると承知しておりますので、その議論を見守っていきたいと思っております。 　繰り返しになりますけれども、孤独・孤立対策としては、既存の施策も踏まえながら、日常の様々な分野において緩やかなつながりを築けるような多様な居場所づくり、地域づくりなどを推進していきたいと考えております。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　子供の孤立の状況というのは多様な背景があると思います。個別に様々な事情があると考えております。したがいまして、それぞれの状況に応じた多様なアプローチが必要だと考えてございます。 　先ほどもお答えをさせていただきましたように、こういう多様な事情を勘案しながら、孤立しがちな子供たちの周りに信頼できる他者とのつながりを築いていけるように、私どもとしては推進をしていきたいと考えております。

○山本政府参考人　共同養育というのをどのような定義で先生が御質問になられたかということにもなりますけれども、信頼できる他者とのつながりを築くという点で、多様な背景を踏まえて適切に対応されるべきだというお答えになります。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　孤独・孤立対策の関係予算については、内閣官房において関係府省庁の協力を得て取りまとめております。 　このうち、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援については、各年度継続的に支援を行うこととしており、令和五年度予算では、令和四年度第二次補正予算と合わせて六十億円を超える規模を確保したところです。