森本真治

五十代以上の方で四六％、職員さんのほぼ半分は五十代以上の職員さんということでありますね。 　やっぱりこれから先、例えば二〇四〇年代に向けてもどんどんとこの作業なども出てくる中で、若い人がなかなか選んでくれないということでは、今なかなか、もうプロパーとしてなかなか省庁間での職員さんのやり取りというようなことも難しいという中でいうと、プロパーの職員さんにしっかりとどう活躍してもらうのかという話にもなってくるんだというふうに思っております。 　やっぱり、この規制庁の中で培った、職員さんが培ったやっぱり見識であったり能力というのは、やっぱりこれをしっかりとその後にも生かしていけるというような魅力がないと、なかなかこれは手を挙げてくれない。これ、後ほど電力産業の人手不足の問題にも関わってくるんですけれども、せっかくこれだけハイレベルな見識を持たれた皆さんが、じゃ、例えば経産省にこのまま行ってくだ

法律の中でいろんな規制もあるんでしょう。これは、だから国会の場で議論しなければいけない話になってくるかもしれません。 　しっかりとこの経済産業委員会でも、私が申し上げたような観点に立って、やっぱりこの法改正などもしながら活躍をしていただかないと、そういうやっぱり未来に向かって頑張っていこうと思ってもらえる人来ないですよ、これ規制庁にも、職員さん、若い人。魅力向上だけで本当にいいのかどうかというのは後ほどやりますけれども、電力関連分野でですね、是非そこはお考えいただきたい。 　ちょっと委員長に、最後に、このような今日はいろんな意見述べさせていただきました。やっぱり現場で頑張っていただいている事業者の皆さんなどが本当にこれから使命を持って取り組んでいくとき、様々な規制の、ルールを変えろとは言いません、運用などの改善は是非不断にやっていただかなければなりません。 　そういう中で、現場の皆さ

委員長、ありがとうございます。 　是非これからも、我々この経済産業委員会からも、様々な改善していただかなければならないところについては、もちろん根本のところを変えろということは毛頭、繰り返しになりますが、安全性を第一にというところの中で、やっぱり常に運用の見直し、改善、これは努力していただきたいということをお願いをさせていただいて、委員長はここまでで結構でございますので、御退席をよろしくお願いします。

それでは、ちょっと人材のことを、規制委員会、規制庁の人材のことをしたんで、ちょっと最初に、一番最後に、電力関連産業における人材確保の重要性、これ大臣の方にお伺いしたいんです。 　この間も議論がありました。答弁聞いていますと、例えば魅力向上を伝えていくとか、教育をしていくとか、リスキリングとかという話が答弁されていらっしゃいますね。 　私、大臣とは直接これ議論していないんですけど、たしかもうこれ岸田政権時代から、私、実は、これ政府が今、重要インフラ、これ、サイバーセキュリティーの関係で十五分野を指定していて、やっぱりこの重要インフラが、サービスが低下したりしてしまった、止まった場合に、国民生活に甚大な影響が与える十五分野との指定していまして、情報通信であったり金融であったり空港や鉄道とかあるんですけれども、電力がそこに入っているんですよ。 　私はかねがねから国会、予算委員会などで言って

なかなか難しい課題だというふうに思います。やっぱり、若い人たちを無理やりというか、そういうわけにはいかないし、しかし、守らなければいけない分野をどうこれから維持していくのかというところの中で、これは本当にいろんな試行錯誤を繰り返されるかもしれないけれども、しっかり我々も一緒になって本当に真剣に考えないと、この国の未来というのが非常に厳しいものが待ち受けているという危機感の中で、私も発言を続けたいというふうに思います。 　で、またちょっと順番戻ります。エネルギー供給の安定確保に向けての中で、原子力の発言は先ほどさせてもらいました。 　再エネですね、再エネの中でちょっとこれ気になるので、ちょっと現状だけ確認したいんです。洋上風力公募制度、これもう先般も山形の沖ですかね、イギリスの事業者の撤退検討というような報道があったりして、これ本当にうまくいくのというところの不安が高まってきます。再エネ

原子力についてはこの目標を、ある程度見通しの実現というのは、再稼働ですから既存のものがあるんで、それで何とかそれを確実に進めていくということだけど、再エネについては新たなものをつくっていくということで、更にこれハードルが高いんではないかと私自身は思うんですね。 　そうすると、ではどうなるのといったときに、改めて火力発電、今我が国のエネルギーの中では中心となっている火力発電についての考え方をやっぱり再度見直していく必要というのは出てくるんではないかなというふうに思います。 　でも、もうこの委員会でも議論されておりますけれども、やっぱりこの脱炭素とのバランスをどう取っていくのかという、非常にこれも難しい判断が迫られる中でありますが、一点確認したいのが、そういう脱炭素の取組の中で、排出量取引制度ですね、ＧＸＥＴＳ、これ今年度本格運用だというふうに思います。これ、火力発電所の休廃止などに与える

ちょっと事業者の方のこれから発電所の今後の経営方針というか、そこについて後ほど事前協議のところでもう一度やりますが、その前に、じゃ、この火力発電の中でも例えば低炭素、これ、多分国としても、経産省としても、エネルギー基本計画の中でもしっかり取り組むというのはまあ位置付けられているという私認識なんですよ。 　これも私も何度も発言、触れていますが、地元の広島、大崎クールジェンがありますね。高効率火力発電、これいろんな実証実験というか、ずっとやってきました。もう十年以上やっていると思います。で、二年前だったんですけど、私が委員長をしているときに、アンモニア混焼、ＪＥＲＡさん、碧南、これでも委員会で行きました。これも今着実に前進をしているのかどうかですけど、一方で、やっぱりこのようなアンモニア混焼であったり高効率火力発電の取組などは、政府としてもしっかり後押しをしてきた中でいうと、着実にこれ商用化

国としての具体的な目標ですよね。今、二〇四〇年、火力は三割から四割程度なんだけれども、その中で、先ほど長官が述べていただいたような部分が入っていくんだと思うんだけど、これ、ちょっと私、現実的なのかどうか、今ちょっとぱっと思ったので意見だけ言いますけれども、それぞれの、例えばアンモニア混焼であったり、高効率火力も何割を目指すんだというようなところがあって、事業者に対して予見性を高めてもらって、じゃ、それに対してどれだけの投資をしていくんだというようなやっぱり目標があってこそいろんな前に進んでいくんではないかなというふうにも思っておりますので、何か進める進めるとは聞きますけれども、本当にこれ広がっているのかなとよく分からないところが、私はこの間も問題意識として持っておりましたので、是非その辺りは頭に入れていただいて、今後また御検討いただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなりま

まあ繰り返しそういうふうに説明していただいているんで、あくまでも一般送配電事業者の今後の計画的な設備投資などに対応してもらうためにという仕組みだということなんですけれども、じゃ、それだけで十分に一般送配電事業者の方々がきちんと計画的に設備投資に進むのかということになると、加えて、やっぱりこの安定した送配電などの整備なども含めて、よりそれを後押ししていくためのプラスアルファの対策というのを一般送配電事業者の方にも是非支援をしていただかなければならないんではないかなと私自身は思っているんですね。 　是非、これに加えて、今回の制度だけではちょっと私はなかなか実効性について疑問が思いますから、その所期の目的を達成するための一般送配電事業者への対策ということも、今後考えていることがあればお示しいただきたいと思います。

ちょっと時間が来ましたので終わりますけれども、しっかり実効性のある今後の対策、施策が進んでいきますように、私もしっかり現場からの皆さんの御意見はお届けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。