森本真治

大変お疲れさまでございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど、いんどう委員も言及されましたけれども、私も、お昼ニュース見ておった最中に地震がありました。そして、昨日、今日とですね、本日と、各地で大雨ということで、私の自宅は広島市の安佐北区というところでございますが、昨日こちらで、東京でニュースを見ておりましても、私の近所の三篠川という河川がレベル４ということで河川氾濫の危険水域に達したという報道があってちょっと心配したんですが、幸い大きな被害は出ていないということでございましたけれども。 　私が二〇一三年から国会に来させていただいて、二〇一四年と二〇一八年、広島での豪雨災害、多くの方が犠牲になられたということを私も経験をいたしました。特に西日本豪雨の際ですね、先ほど申しました三篠川が大きく損壊をいたしまして、実は今も復旧工事が続いており

大臣御答弁いただいた中で勧告権というのがあって、司令塔的に、これまでの答弁などでもあるんですけれども、要は優先度なんかを総合的に見ながらやっぱりやっていくというようなところが効果あるんだというような御答弁だったかなというふうに思いました。 　ちょっと勧告権についてもう少し確認したいんですけれども、勧告権というのが、これ、例えば各省庁が計画している、今執行しているような事業などについて、例えばこれが、先ほどの優先度というのがあったけど、もう少し優先度を高めてもらって進めてくださいというようなことをしっかりと司令塔的に見ながらやるレベルなのか、そもそも各省庁がこの防災対策などの施策としてないものについて、いや、ここないんだから、各省庁しっかりそこから、立案からしてくれというところまで踏み込めるのかどうかですね。ちょっとこの辺りの勧告権の具体的な中身まで確認したいと思います。

計画がしっかりと進んでいくのかどうかというところについて、防災庁としてもしっかりと把握をしながら関係省庁という御答弁だったというふうに思います。 　ちょっとこれ通告していないんで参考人の方で結構なんですけれども、各省庁への勧告権の中で、これ進捗ですね、進捗って、私、でもね、やっぱり一番大きいのって財源の問題だと思っているんですよ。やっぱり財源の確保ができていないから進捗できないとなったときに、これ、財務省に対しても予算をしっかり措置しなさいという勧告権って、防災大臣は言えるんですか。参考人でいいです。あっ、大臣でもいいです、どちらでも。

ちょっと後ほど時間があったら、個別のちょっと施策で、これ是非勧告権も含めて使ってもらいながら施策を進めてもらいたいと、ちょっと幾つか今準備しているんだけど、これ結局、財源の問題なんですよ、進んでいないのは。じゃ、これを担当省庁に幾らやれやれと言ったところで、なかなかこれ実効性って伴わないのではないかなというふうにもちょっと思ったもので、ちょっとこれ、今後の改善というか見直しの中で我々も議論をしなければいけないところだというふうに思いますので、是非引き続きこの辺りは我々としてもフォローアップをさせていただきたいというふうに思います。 　今回、この防災庁設置というのは、ただ単に防災庁が設置されるだけではなくて、我が国全体のこれ災害対策の概念がやっぱり大きく変わっていくということだと私は思っておるんです。ですから、これ国だけではなくて、自治体や国民も含めてやっぱりこの災害対策の考え方を転換して

ちょっと追加で更問いですけど、これ秋にガイドラインが示されて、自治体の方の導入はいつぐらいから始まっていくのか。災害のリスクの高いようなところということで、具体的に今、想定されているような自治体というのが今あるんですか。

つまり、これは手挙げですね。自治体の方から手を挙げていただくんですね。だけど、当然ながら、これ、手を挙げていただいて、しっかり対応ができる自治体ではないと、なかなか自治体の方もこれに参加しないんではないかというふうに思います。 　実際、これ、じゃ、今これ自治体の方で現状も防災担当のしっかりとセクションがあって、しっかりそのようにもう対応ができるよというところが、じゃ、どうなのか。本当にこれ、今言われているような大規模災害が発生しそうな自治体の中でも十分にそれが備わっているのかどうかというところがあると思います。 　これ、ちょっと前の報道なので、現状はちょっとまた改善されているかもしれないんだけれども、防災専従職員、これ、総務省が毎年公表する地方公共団体定員管理調査を基にこれ読売新聞が調査しているんですけれども、一年前なんでね、もうちょっと改善しているかもしれません。全国二四％、四分の一

絵に描いた餅にならないかという中で、いろんな、国としてのサポートをするような人とか、そういう話はあったけれども、結局、もう繰り返しになりますけれども、それに対応できる今マンパワーがないんですよ。人がいない、財源もないという大きな課題のところがそもそも論としてクリアされない限り、幾ら仕組みをつくっても難しいということを改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間が進んでいるので、官民連携のところで、ちょっと私の方から御提案も含めてお伝えをさせていただきたいんです。 　今回、この官民連携をどう強化していくのかというところも一つの今後の防災行政のポイントになってくるわけでございますが、先ほど申しましたように、私、国会議員になって二度ほど広島での、地元での大きな豪雨災害を経験をした中で、多くの災害ボランティアの皆さんが全国から駆け付けてくれました。しかし、これ実は、その

多くのＮＰＯであったり、そういう災害ボランティアの市民団体の皆さんの活躍があるんだけれども、もう一つ、やっぱり連合の皆さんって、様々な職種の皆さんが集まっていて、ある意味専門分野でもあるんですよ。例えば、インフラを担う電力であったり、通信であったり、物流であったり、本当に、そういうノウハウも蓄積をされた皆さんが本当にそういう中で一つになっているということでいうと、やっぱり、しっかりとこの皆さんに行政としてもやっぱりいろいろと連携を深めていただきたいと思います。 　小沢理事が本会議のときに、官民連携の在り方については、やっぱりこれ見直し、常に見直しの必要性を言ったとき、これ総理の答弁で、不断の見直しというのは当然ですというお話がありました。 　今後、やっぱり時代に合わせて様々な災害対策についてのいろんな連携の在り方についての見直しが行われていると思うんですが、これ衆議院の附帯決議でもその

ちょっともう時間になりましたので、用意した質問、全部できませんでしたけれども、大いに私は期待する立場から、今後の防災庁ですね、また引き続き、皆様とも連携もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございます。

お疲れさまでございます。立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　経産委員会の質問久しぶりだなと思って、ちょっと前回いつだったかなと思ったら三年ぶりでございまして、久しぶりの、ちょっと委員長とかもやっていたものでしたから、久しぶりということでございますが。 　大臣におかれては、予算委員会の方でいつもお出ましをいただいて、片山大臣と同じぐらい予算委員会にもいつも出席をしていただいて議論をさせていただいておりましたけれども、来週ですね、三日に補正予算提出をされるということで政府の方から国会の方にも通達がありました。参議院の予算委員会で、来週になるのか再来週になるのか、審議ですね、分かりませんが、特に今回の補正予算は、やっぱり中東情勢に関わる補正予算だというふうに思いますのでしっかり議論したいと思いますが、ちょっと私、予算委員会で恐らく今回質問に立つ予定にし