森本真治

関税を掛けることのいろいろ言われる目的ということを達するという、そういう意図だったのか、本当にトランプ大統領とかを始めとする今のアメリカ政府って、様々なことについて、ディールですから、何かを得るための手段としてこれをやって、結果が得られたのかとか、本当にちょっともうよく分からないなと思いながら今のアメリカの動きを見ているところがあるんです。 　しかし、その一方で、日本としては、この関税を、追加関税は基本的には認めないという方針で石破政権やっていたと思うんだけど、残念ながら、下げることはできましたが、全部をやっぱり戻すことはできなかったという現実はありましたが、その一方で、私、今回、日米政府のこの戦略的投資イニシアティブということが合意をされたという流れで、これも本当に、赤澤大臣を中心に政府の皆さんが本当に知恵を出していろんなことで御苦労されたということもよくよく私も認識をしておるんですが

本当に、このイニシアティブに基づいたプロジェクト、一つ一つ確実に成果を出していかなければならない中で、やっぱりこの間の議論もあったんだけど、私のところにもいろいろあるのが、関心を持っていただく中小企業の皆さん、先ほど、加藤委員が少し触れられて政務官ちょっと御答弁されていましたけど、私のところにも来ているんです。いろんな情報提供をいただきたい、そして、参加するためには、やっぱりそうはいっても、やっぱり環境をつくっていただきたい、支援もしていただきたい。どんどんどんどん中小企業の発展、後ほどちょっと中小企業のいろんな生産性の向上などについてもやりますが、そういう声も上がっております。 　ちょっと先ほど答弁ありましたが、まだまだそういうことをやっているということは伝わってないと思うんで、更にちょっとそういうところをアピールしていただくことも考えていただくということも踏まえて御答弁いただければと

なかなか、もう既に参加を、関心を持たれているという本の大企業というか、通常でいうと、そこはサプライチェーンの中で、そこに組み込まれた中小企業の皆さんが参加をするというのは容易に想像が付くんだけど、そうではない中小企業の皆さんがどう参加をしていくということについてのマッチングなどについて、やっぱりこれ、やっぱり経産省さんなんかも、ちょっと是非協力をしていただきながら、そういう機会のやっぱり門戸を開くというようなことで、やっぱりこれ、よりいい形にしていただきたいなと、日本の中小企業の皆さんにとってもプラスになるような取組にしていただきたいなというふうに思います。 　それと、先ほど、行政は、やっぱり石橋をたたくというかですね、というような話しさせていただいた中で、やっぱり経産省さんが、今政府としてもチャレンジングをしていこうという中でいったときに、やっぱり投資というのは、ある意味ハイリスク・ハ

それと、もう一つちょっと私が心配するのが、今後様々なプロジェクトをアメリカで行っていくときの、アメリカ社会の今の雰囲気というか、やっぱり反ＥＳＧの流れ、これがやっぱりアメリカ社会の中でどんどん進んでいくというその環境自体が、今回の投資イニシアティブを進めていく上でも、プロジェクトを進めていく上でも、今このＥＳＧ投資というようなことが、やっぱりこれは当然ながら配慮することが事業を発展させていくという考え方に、これは日本自体はそういう考えだと思うんですね。でも、その土壌が、ちょっとそれと逆行するようなところにチャレンジをしていくということの心配をしてしまうんだけれども、やっぱりその辺りについてはどのように認識をされているのかということも教えてもらえますか。

ちょっともう時間があと五分になりましたんで、テーマ変えるんですが、大胆な投資促進税制の中の中小企業の部分ですね。 　これ、先ほど村田委員がちょっと触れられて、ちょっと私のところにも、やっぱりこれ基準を緩和をしていただいて、中小企業のですね、ちょっと積極的に活用したいという話の中で先ほども答弁あったと思うんだけど、中小企業には様々な支援メニューがあって、それをしっかり判断をしていただきながら活用していただきたいということだったと思うんですが、それでもこういうふうに声が届くという意味は、ちょっとやっぱりメニューが複雑過ぎて、多様過ぎて判断がなかなかしづらいような状況が起きているのかなというふうにも思ったりして、ちょっとこれが、じゃ、そうなってくると、きちんと、経産省として当初狙っていたような例えばそれの活用というか、それもできているのかどうかというところにも行き着くわけです。 　ですから、

ちょっともう二分になりました。 　それで、ちょっと最後に、私、ちょっと今問題意識を持って取り組んでいるのが、この中小企業の皆さんの生産性の向上などの中で、製造業などにおいて、製品を作る上での部品の共通化ということですね。これを進めることが様々なメリット、例えばコスト削減、管理効率化、専用ラインの整備などということでなっていくんではないかということで、いろいろ実は現場でいろんな意見交換なんかをさせてもらっていて、もちろんこれメリットもあるんだけど課題もあるという中で、しっかりとこれをまた検討していっていただきたいなということがあって、ただ、これ、実は中小企業側からなかなかこういうのを提案をしていくというのが難しいので、中立的なそういう議論をする場をつくってもらいたいというようなことであったり、あと、あれですね、今日は公取さん来ていただいていると思うんだけれども、やっぱりこれ独禁法の制約とい

公取。

終わります。

お疲れさまでございます。 　立憲民主・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　ゴールデンウイーク中に奄美地方そして沖縄で梅雨入りということになったようでございます。また今年も雨の季節が到来というこのタイミングで、こうして私も質問に立たせていただきます。 　私、この今災害復興特ですね、二つの特別委員会一つになっていますけれども、以前、災害対策特別委員会だけのとき、何度か私も質問をさせていただいて、本当何年かぶりの、六年、七年ぶりぐらいにまた質問立たせていただいておるんですけれども。 　私、選挙区、広島でございます。二〇一三年が初当選でございまして、皆さんも御記憶の方多いと思うんですが、二〇一四年に平成二十六年広島土砂災害というのが発生いたしました。死者七十七名という大変甚大な被害が起きました。 　まだ私一期目で、そして、その同じ一期目の間の二〇一八年、平

災害発生の危険度、それと、例えば取るべき避難行動ですね、これをできるだけ一元的に理解してもらうというような、今回、目的もあろうかなというふうにも思っております。 　それで、一方で、このレベル、数値での、これちょっとごめんなさい、事前に言ってなかったかもしれないので、分かれば教えてほしいんですが、これまでもこのレベルというのは自治体が発出する避難情報ではあったと思うんだけど、この自治体側の発出方法はこれまでどおり続くということでよかったんですか。