森本真治

あと大臣、ちょっと申し訳ないんですが、今朝の新聞なんでちょっと通告ないんですけれども、もしお答えできれば、国債、二十八年ぶりの高利率ということで、財政悪化、懸念増すということで今朝の新聞ちょっと出ていたんで、このことに対してちょっと御見解というか、御認識、今後の影響についてちょっとお考え聞かせてください。

大変様々な不安定要因がどんどんどんどんと発生している状況でございます。その中で、今予算審議でございますけれども、高市政権の掲げる責任ある積極財政、これが本当にこの環境下でどんどんと進んでいけるのか、市場を始めとする様々なところに影響が与えないのかということを懸念するわけでございますけれども、その辺りについては明確に政府の方から説明していただかないといけないと思いますので、これ城内大臣ですかね。

なかなか先行きについて国民の皆さんが不安を払拭できるような政府の説明があったかどうかはちょっと疑問が残りましたけれども、取りあえず一旦ここで終わらせていただいて、通告これ以降にされていない大臣、参考人については午後の出席は結構ですので、委員長のお取り計らいお願いします。

ちょっと通告の二番飛ばさせていただいて、三番から始めさせていただきたいというふうに思います。 　午前中、議論の中で、私が懸念すること、現下の情勢、そして物価高ということが非常に懸念される中で政府の認識ただしましたが、ちょっと危機感のなさを正直感じたというところがございましたが、経産大臣にお伺いしたいと思います。 　特にやっぱり中小企業への影響、これを懸念します。現下の情勢、また特にこのコスト高が、賃上げですね、これに与える影響について政府としてどのように認識をしているでしょうか。

大臣、中小の春闘はこれから本格化です。そういう中でいうと、先ほどの数字は現在の状況、大企業中心ですね。そうすると、やっぱり今の情勢で、例えば経営者が防衛的な姿勢に入っていくことが十分考えるという中で、賃上げの原資がやっぱりコストアップによってどんどんなくなっていくということが大変心配です。 　やっぱりこういう状況の中でいうと、しっかりと賃上げの原資を確保するための様々な支援、これを緊急的にでもやる必要あると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

緊急的な対応をどうするかというところの課題は、やっぱり今後、やっぱりスピード感を持って政府としても機動的に動いていただかなければなりませんが。 　もう一点、賃上げをする上で重要な要素、価格転嫁のお話いただきましたけれども、やっぱり生産性の向上、中小企業の皆さんの、これ実はこれまでも様々な支援策ってやってこられていると思うんだけれども、実際その成果どのように認識しているのか。いや、まだやっぱり課題があるんだったら、やっぱりその辺りをしっかりと見ていかなければならないというふうに思うんですけれども、生産性向上に向けた取組についての、取組と課題というか、その辺りも認識をお伺いします。

実は、この中小企業の体力基盤強化というか、その生産性の向上に向けた取組の中で、実は業界によっては、これ業界全体として、これはサプライチェーン全体としてその取組を進めていこうという動きも始まっているところでございます。 　これ自動車産業なんですけれども、自工会が今後の取組というような中で、これ提言というか、発表されているんですけれども、サプライチェーン全体での競争力の向上の課題の中で、例えばエンジン部品であったり半導体仕様、情報基盤の標準化、これを取り組むことによって、やっぱり部品なんかでも様々な対応を中小企業がやっていくと、当然ながら、これ設備投資にもお金が掛かる。そういう中で、標準化をする中で効率化をしてコスト削減を目指すということが、これ、例えば単独のメーカーの縦だけではなくて、横の中で、産業の中でやっていったらいいんではないかというような、そういう今動きも始まっていると私は聞いてお

午前中、同じ広島ということで、片山大臣触れていただきました。東京広島県人会の大先輩の片山大臣に、経産省は先ほどしっかり応援していきたいという、産業発展のためには中小企業の体力強化のためにワンチームとなってやっていくというこの考え方、経産省がしっかりと研究をしていただいた後に、財務省としてもしっかり後押しをしていただきたいと思いますので、急遽ですが、よろしくお願いします。

しっかりとやっぱり現場のそういう様々な取組は私どもも応援したいというふうに思いますので、政府の皆様にも後押しをよろしくお願いいたします。 　残りの時間で、最後、シェルター整備と国民保護ということで、今般、シェルター基本方針を策定されたというふうに伺っております。若干そのポイントも説明していただきながら、なぜ今このような取組をしているのかということを、官房長官、参考人ですかね、どちらでも。

具体的な危機があって、それで今回このようなということではないという今御説明があったんだけれども、一方で、やっぱり今の状況の中で、例えば台湾有事の話なんかよく言われます。やっぱりこの辺りは、やっぱり今の段階でも優先的に、危機が高まっているような地域とそうでない地域、これやっぱり優先順位というのが財政的な問題もあるのであると思うんだけれども、その辺がやっぱり、本来やらなければいけないところの対策が遅れてしまうというような懸念も感じるんですが、その辺りは、どちらでもいいですが、いかがでしょうか。