鬼木誠

○鬼木副大臣　徹底調査、過去に遡って調べることはどこまでできるか分かりませんが、申し上げましたとおり、部隊としてそうした参拝を強制することは厳に慎む行為でありますことからも、私はないと考えております。 　また、一般教養として、自衛官としての教養としての遊就館見学であったと考えますが、その際に隊員個人が自分の意思で参拝して記帳したということはあり得る話だと思いますので、そこはまさに信教の自由や内心の自由というものではないかと考えます。

○副大臣（鬼木誠君）　佐賀駐屯地整備事業は、平成二十六年七月に、防衛省から佐賀県知事及び佐賀市長に対し、陸上自衛隊のオスプレイの部隊を佐賀空港に配備させていただきたいこと等を説明しております。その後、平成二十八年六月に、防衛省から現計画の構想を佐賀県及び佐賀市にお示ししました。 　以上です。

○副大臣（鬼木誠君）　防衛省としては、喫緊の課題である島嶼防衛能力の強化のため、佐賀空港の隣接地に駐屯地を開設し、陸自オスプレイの配備を行い、長崎県佐世保市等に所在する水陸機動団と一体的に運用できる体制を構築したいと考えており、佐賀空港の西側に駐機場、格納庫、隊庁舎、燃料タンクなどの部隊運用に必要となる施設の整備を進めているところです。 　他方で、御指摘の雨水一時貯留池は、佐賀県有明海漁協からの要望を踏まえ、防衛省と佐賀県が調整の上、駐屯地の整備とは別に、空港周辺の治水や水産資源の保護増殖といった観点から、駐屯地からの排水のみならず、佐賀空港及びその周辺地域の排水を対象として、排水と海水を混合させる措置等の対策を実施するための施設の一部として整備を行うものであります。

○副大臣（鬼木誠君）　お答えします。 　佐賀県環境影響評価条例上、環境影響評価は事業の実施が環境に及ぼす影響について予測、評価するものであり、ここでいう事業とは特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更等をいうものと承知しております。 　自衛隊の駐屯地整備事業は、防衛省が我が国の安全保障の観点から、陸自オスプレイ等を配備するための自衛隊施設を佐賀空港の隣接地に整備する目的で実施する事業です。 　これに対し、御指摘の雨水一時貯留池を含む二つの樋門からの排水施設の整備については、佐賀県有明海漁協からの要望を踏まえ、防衛省と佐賀県が調整の上、空港周辺の治水や水産資源の保護増殖といった観点から、駐屯地からの排水のみならず、佐賀空港及びその周辺地域の排水を対象として、排水と海水を混合させる措置等の対策を実施する事業です。 　このように、自衛隊の駐屯地整備事業は、二つの樋門からの排水施設

○副大臣（鬼木誠君）　ちょっと、二問、もう一回お願いします。

○副大臣（鬼木誠君）　防衛省の予算で出しておりますのは、この駐屯地を造るに当たって、漁協、まさに住民である、地域の方である漁協のお声を聞いたときに、排水の対策を要望されたところから、その声を聞いて、排水の対策として防衛省が予算を出したということであります。 　掘削した土地を駐屯地に使ったかについては、私、詳細存じ上げていませんので。

○副大臣（鬼木誠君）　御指摘の排水対策に関して、防衛省、佐賀県及び有明海、佐賀県有明海漁協の三者で、令和四年度には排水対策等に関する意見交換会を、令和五年度には排水対策等に関する協議会を実施しております。 　その上で、令和五年度に実施しました協議会については、率直な意見交換を行うために非公表を前提に開催をしております。このため、令和五年度に実施した協議会の会議資料等の具体的な記載内容については、公にすることにより今後の佐賀県や佐賀県有明海漁協との率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることなどから、情報公開法第五条第五号等の規定に基づき不開示の決定をしたものです。そこが黒くなっているということになります。

○副大臣（鬼木誠君）　まさにその漁協はこの地域の方でございまして、駐屯地を含め空港周辺から流れる排水というのが彼らの生活にも関わるものでございますので、それで防衛省も、その多くの水の一部ではあります、佐賀駐屯地が全てではありません、空港からの排水も含めてではありますけれども、駐屯地の水も流れることから、地域の方である漁協の要望を防衛省の方で予算を組んで対応させていただいたということであります。

○副大臣（鬼木誠君）　お答えします。 　どうしても一体でお考えのようなんですが、先ほどからの答弁で申しましておりますとおり、環境影響評価は事業の実施が環境に及ぼす影響について予測、評価するものでありますので、ここでいう事業という定義がございまして、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更等をいうということで、これも法律に基づいて申し上げていますので、朝日政務官とも同じ内容になるわけですね。 　環境影響評価法の中で、特定の目的のために行われる一連の土地形状の変更並びに工作物の新設及び増改築ということで、その実施する事業の一連性の判断については、工事の実施場所や時期によるものではなく、事業の目的が同一であり、かつ構想及び決定の時期が同一か否かにより総合的に判断されるということで、よろしいですか、はい。

○鬼木副大臣　三か国によるＧＩＧＯへの拠出額については、作業分担等、国際協力の詳細な在り方により、今後大きく変動し得ることになります。そのため、現時点でお答えすることは困難でありますが、三か国で公平に分担することを検討しておりまして、イギリス及びイタリアとの調整の上、可能な限り早期に公表できるよう検討してまいります。 　その上で、次期戦闘機の共同開発においては、開発費を削減することは日英伊三か国共に共通の課題と捉えておりまして、しっかり三か国で協力して取り組んでまいります。 　また、我が国の拠出額については、しっかりと精査した上で、年度ごとの予算案として国会で御審議いただきまして、国民への説明責任を果たしてまいります。