町田一仁

○町田政府参考人　お答えいたします。 　中途退職者の退職理由は様々でございますが、先般のセクハラ事案で明らかになったように、ハラスメントを背景とした中途退職は一定程度存在すると考えております。 　ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものだと考えております。そうしたことを各自衛隊員が改めて認識し、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築してまいりたい、このように考えているところでございます。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　陸海空各自衛隊におきましては、隊員の心情把握、これを一層進めることを現在課題としておりまして、今委員も御指摘いただきました海上自衛隊におきましては、職場の中で部下の方が気軽に相談できる、ＡＮＩＫＩといいます、愛情、それからそれぞれの頭文字を取った制度、これで気軽に相談できる体制を取って、ハラスメントや、それから相談しにくい環境といったものをなくそうということに着手をしているところでございます。 　御指摘いただきましたようなことのないような組織にしてまいることが重要でございますので、そういった取組を引き続き続けていきたいというふうに考えているところでございます。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘いただきました資料の開示につきまして、事実関係がどうなっているかということを調べて、後ほど報告させていただきたいというふうに思います。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　陸上自衛隊の相談に関しましては、いわゆる部隊の中隊長を核とした指揮系統の相談、そして、ハラスメント、これはセクハラも含めてでございますけれども、セクハラ相談員、ハラスメント相談員といった方々の指定、この二系統を通じまして被害者の方々の相談を受けるという体制になっております。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　自衛官等の応募者数については、平成二十四年度約十一万四千人、令和三年度は八万五千人であり、この十年間で約三万人減少しております。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　現在、防衛省では、任期満了退職、中途退職をした元自衛官を再び自衛官として採用する、元自衛官の再任用制度を設けております。（馬淵分科員「数字だけ」と呼ぶ）はい。 　今、平成二十九年以降二百五十名、元自衛官を採用し、うち約百八十名は士として採用しているところでございます。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　令和三年度の元自衛官の採用実績は、一桁単位、七十七名でございます。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　防衛力の中核は自衛隊員であることから、国家安全保障戦略を始めとする三文書には、人的基盤の強化の施策を盛り込んでおります。 　隊員の生活勤務環境の改善に関して、令和五年度予算案においては、宿舎の改修、整備等に約九百四十三億円、隊舎、庁舎等の整備に約一千四百六十四億円、被服等の整備に約二百三億円を計上しており、特に、隊員の健康にも直接影響があり、部隊からのニーズも高い空調に係る経費を大幅に増加させるなど、全体として、前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しております。 　また、艦艇やレーダーサイト等で厳しい任務に従事する隊員を含め、自衛官の給与面の処遇の向上を図るべく、自衛官の超過勤務の実態調査などを行い、適正に処遇していきます。 　防衛省・自衛隊としては、今後、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備して

○町田政府参考人　お答えいたします。 　任期制士となる自衛官候補生は、自衛官に任官する前に基礎的な教育訓練に専念させるため、自衛官の身分を持たず、自衛官としての任務を付与しておりません。 　他方で、非任期制士である一般曹候補生は、入隊の時点で自衛官に任官するため、入隊当初は教育訓練に専念しつつも、自衛官としての任務が付与されます。任期制士と非任期制士は、このような身分の違いから処遇の差が生じております。 　少子化の進行により、自衛官等の募集をめぐる環境はますます厳しくなることが予想され、特に任期制士は、近年、採用計画数に達していない年が生じております。これらを踏まえ、防衛力整備計画において、任期制自衛官の魅力を向上する観点から、自衛官候補生の在り方を見直すこととしております。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　少子高齢化の進行により自衛官の採用環境がますます厳しくなる中、人材の有効活用を一層推進するため、高度な知識、技能、経験等を備えた定年退職自衛官の再任用を進めています。自衛隊の任務の性格上、組織を精強な状態に維持する必要があるため、自衛隊は若年定年制を取っていますが、体力への依存の度合いが比較的低いと考えられる会計業務、人事業務などで再任用を行っており、令和三年度末の時点で千二百名の再任用自衛官が在職しています。 　防衛力整備計画においては、再任用による退職自衛官の活用を強力に推進するとされているところであり、現在、船舶乗組みの一部、航空機操縦業務の一部を再任用自衛官が従事できる業務とする方向で検討を進めています。 　今後とも、防衛省としては、再任用も含め、人材の有効活用に一層取り組んでまいります。