戻る

町田一仁

町田一仁の発言91件(2023-02-20〜2023-06-08)を収録。主な登壇先は外交防衛委員会, 予算委員会第一分科会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 防衛 (131) 自衛隊 (116) 自衛 (112) 町田 (91) 人材 (71)

役職: 防衛省人事教育局長

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
町田一仁 参議院 2023-04-13 外交防衛委員会
○政府参考人(町田一仁君) 国家防衛戦略にも記述いたしておりますように、サイバー要員を大幅に増強するとともに、特に高度なスキルを有する外部人材を活用することにより高度なサイバーセキュリティーを実現することは喫緊の課題と認識しております。  今後は、外部人材の活用を促進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しています。制度の詳細については検討中ですが、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めてまいります。
町田一仁 参議院 2023-04-13 外交防衛委員会
○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。  陸海空自衛隊の部内の課程教育については、要員のレベルと役割に応じて、システム運用の基礎的な事項から高度なサイバー専門教育まで様々な課程教育を行っています。このような部隊の課程教育を通じまして、陸上自衛隊においては年間約三百名、海上自衛隊においては年間約百名、航空自衛隊においては年間約三百五十名、合わせて陸海空自衛隊で年間七百五十名を養成することが可能であり、今後、部内の課程教育を更に拡充していきます。  なお、部内のこの課程教育の期間については約一か月程度のものから十か月程度のものまで様々ございますが、複数の課程に入校する者がおります。  また、こうした部内の課程教育に加え、自衛隊の課程教育より高いレベルを備える要員につきましては、専門分野が確立している人材とみなされるため、自衛隊内のOJT、企業研修、国内外の教育機関への留学などを通
全文表示
町田一仁 参議院 2023-04-11 外交防衛委員会
○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。  ハラスメントの相談窓口は、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築するためにも非常に重要な役割を担っており、全ての相談に対して誠実に対応を行っているところです。  令和三年度の自衛隊におけるハラスメント相談二千三百十一件についても誠実に対応を行っているところですが、現在も相談が継続している案件などもあるため、御指摘の是正につながった件数について明示的にお答えすることは困難な状況でございます。
町田一仁 参議院 2023-04-11 外交防衛委員会
○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。  相談者との相談が継続中のものや、相談者に是正や解決につながったかを確認しているものなどがございます。これらによりまして時間を要しているものでございます。
町田一仁 参議院 2023-04-11 外交防衛委員会
○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。  防衛省ハラスメントホットラインに相談がなされた場合には、まず相談員から詳細な事実関係等の聴取を実施します。その後、相談者の了解を得た上で、確認した事実関係を基に加害者とされる者や第三者からの聞き取り調査等を実施し、ハラスメントの事実が確認された場合には、被害拡大防止の観点から、上司等から加害者に対し指導を行うなどの具体的措置を講じつつ、人事部署へ速やかに報告し、懲戒処分等の調査を開始することとしております。
町田一仁 参議院 2023-04-11 外交防衛委員会
○政府参考人(町田一仁君) 自衛官が退職するに当たっては、どういった方向、就職、それから事情があるのかということを把握し、我々の中途退職防止につなげているものでございます。(発言する者あり)あっ、法的根拠は特段あるものではございません。
町田一仁 参議院 2023-04-11 外交防衛委員会
○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。  防衛省としては、防衛力の基礎、根幹が自衛隊員にありますことから、そのような書き直しや、それから強要するようなことがあってはならないと考えております。  いずれにいたしましても、きちんとした人事施策、これは退職時の指導、聴取も含めて行ってまいりたいと、そのように考えております。
町田一仁 参議院 2023-04-11 外交防衛委員会
○政府参考人(町田一仁君) 厳罰化により懲戒処分のそのものの件数が減ったかということについて明示的にお答えすることは困難でございますが、現在ハラスメントを理由に懲戒処分を受けた自衛隊員は、令和元年中に八十二人、令和二年度中に百十七人、令和三年度中に百七十三人でございました。
町田一仁 参議院 2023-04-11 外交防衛委員会
○政府参考人(町田一仁君) 懲戒処分を行うに当たっては、それが生じた、どのような形態で起こって生じたものか、それらをきちんと把握する必要があるということから、起こったことをつまびらかにするために明らかにすると、そういう必要性からこの規定を置いているものでございます。
町田一仁 参議院 2023-04-11 外交防衛委員会
○政府参考人(町田一仁君) 調べた結果をもって、それが軽減事由に当たるかどうかというのも含めて懲戒処分を決定しているというところでございます。  それと、申し訳ございません。もう一点、先ほど、退職理由につきまして、規則、法律で定めたものはないというふうに御答弁申し上げましたが、例えば、陸上自衛隊でございますと、陸上自衛官人事業務規則、これは陸上自衛隊の達といいます。陸上自衛隊の中での規則でございますが、そこの退職願には退職理由を記載する様式として規定がございます。  したがいまして、法律ではございませんけれども、自衛隊の中の規則で退職理由を書くということになっておりますので、それを付言させていただきます。申し訳ございません。