町田一仁

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　海外派遣は、過酷な環境の中での活動が想定されるため、派遣隊員の精神的な負担は相当大きなものと考えられることから、海賊対処行動のために派遣された隊員につきましてもメンタルヘルスケアを始め様々な支援を行っております。 　派遣される隊員に対しましては、派遣前にメンタルヘルス教育を実施し、派遣期間中は日々の活動終了後に少人数のグループでのミーティングを実施して、隊員同士の意識の共有、士気の維持に努めております。また、派遣終了後においては、メンタルヘルスチェックを実施いたしまして、隊員の心の状態の把握に努めております。 　家族等の連絡でございますが、電話やメールによる家族等の連絡につきましては、派遣先においてもプライバシーに配慮して個人の携帯電話を使用した連絡が行うことができる、そういう通信環境を整備しております。 　任地の勤務で不適合な隊員

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　遠く離れた国でございまして、人事上の措置といいますのは、いわゆる本邦に帰国する際に所属を替えると。所属を替えるということになりますと、旅費が国内移動でも出ますので、そういった形で支弁をしているということでございます。

○政府参考人（町田一仁君）　隊員が休暇を取る際には、これは特別に休暇は必要があれば許可しておりますけれども、この場合は御自身で負担して帰っていただくというふうにしております。やっぱり、あくまで必要やむを得ないという場合には、人事上の措置をとって、それで本邦に帰す、旅費も負担していると、そういうことでございます。

○政府参考人（町田一仁君）　忌引休暇の場合は、これはやはり私たち、休暇ということになりますと、自分で旅費を使ってというのは非常にやっぱり厳しいところがございます。それから、忌引の間は家族の葬儀、それからその後の相続といったことにある一定程度以上の日にちが掛かりますことから、これは人事上の措置として転勤という形で措置をしていると、そういうことでございます。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　令和三年度における自衛隊員の自殺者数は、陸上自衛官三十八名、海上自衛官七名、航空自衛官八名、事務官等五名の計五十八人でございました。防衛省としては、隊員の自殺防止の取組を周知する観点から、年度ごとの自殺者数を毎年発行しております防衛白書において陸海空自衛官及び事務官等別に公表しているところでございます。 　また、令和三年度に自殺した五十八人のうち公務災害が認定された人数は、令和五年三月三十一日時点で四人であります。 　さらに、自殺したと主張して遺族が国を訴えた訴訟は、現在八件係属していることを確認しております。 　いずれにしても、防衛力の中核である自衛隊員の命が自殺事故という形で失われないように、自殺事故防止に全力で取り組んでまいります。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　立川駐屯地は、各防災関係機関の施設を集約した広域防災基地の中核として、災害情報の収集、連絡や救援活動等を行う自衛隊飛行場としての性格を有しています。 　このため、首都圏において大規模災害が発生した際には、陸自オスプレイにより人員、物資の緊急輸送等の任務飛行を行うことが考えられることから、立川駐屯地において離着陸等に習熟しておくことが必要であると考えております。 　したがって、立川駐屯地において、本年二月一日、三月二十八日及び四月五日に航法訓練、計器航法訓練又は離着陸訓練を実施いたしました。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　本年二月一日、三月二十八日及び四月五日に陸自オスプレイによる立川飛行場への飛行については、いずれも木更津飛行場を離陸後、東京湾上空を飛行して横浜方面へ向かい、鶴見川から多摩川沿いに北西方向に飛行し、立川飛行場へ向かう飛行ルートでした。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　先ほど防衛大臣から御答弁申し上げましたように、令和五年三月二十八日の陸自オスプレイの訓練については、立川飛行場周辺で計器飛行も行っております。管制官の誘導に従い、場周経路以外で固定翼モードから回転翼モードへの変換を経て滑走路に着陸したものでございます。有視界飛行も計器飛行も共に訓練を行うことは重要でございます。 　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、地元の要請も踏まえ、今後とも周辺住民の皆様への影響に配慮した運用に努めてまいりたいと、このように考えております。

○町田政府参考人　お答えいたします。 　自衛隊員の自殺者数は、平成十六年度から十八年度までの間に百人以上を記録したことをピークに、平成十九年度以降は緩やかな減少にあり、令和三年度は五十八人でありました。しかしながら、依然として毎年六十人程度の隊員の貴い命が自殺により失われております。こうした状況は、亡くなられた隊員の御家族にとっても大変痛ましいことであり、また、私たち組織にとっても多大な損失です。 　自殺の要因についても調査を行っていますが、その中では、一つは勤務環境、家庭問題、健康問題が主要な要素として挙がっているものの、自殺の多くは、多様であり、かつ複合的な原因、背景を有していることから、確定的に申し上げることは困難であります。 　いずれにしても、引き続き、様々な分析を行い、防衛力の中核である自衛隊員の命が自殺という形で失われないように、自殺事故防止に全力で取り組んでまいる考えで

○町田政府参考人　カウンセリングの利用拡大に向けた取組につきましてお答えさせていただきます。 　防衛省・自衛隊では、隊員の自殺事故防止のため、カウンセリング体制の充実強化、カウンセリングの利用啓発などの対策を行うために、令和四年四月に、防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、基本的方向性を示しております。 　具体的には、カウンセリングに対する心理的な抵抗を低減させる、これを目的といたしまして、陸海空各自衛隊の現場部隊の隊員、これは、健康状態に問題がない隊員を含め、多くの隊員にカウンセリングの体験をさせるなどの取組を推進しております。また、メンタルヘルス施策強化期間、これを年二回設けまして、隊員の意識を高めるとともに、ポスターによるカウンセラーの周知を行い、現場部隊や各機関等におけるメンタルヘルス施策の一層の推進を図っているところでございます。 　防衛省・自衛隊としては、引き続