山口靖

お答え申し上げます。 　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第三条第三項におきまして、多面的機能発揮促進事業が定義されておるところでございます。この多面的機能発揮促進事業の関係のその第三号というところに、自然環境の保全に資する農業の生産方式として農林水産省令で定めるものを導入した農業生産活動を実施する事業というふうに規定されておりまして、この省令第五条の第一項におきまして、その省令で定める農業生産の方式は、農業生産に由来する環境への負荷低減その他環境の保全に資するものとして農林水産大臣が定める技術を用いるものというふうに規定されてございます。 　この施行規則に基づきまして、今度、農林水産大臣が定めます農業に関する技術というのの告示がございまして、この告示の中で、炭素貯留に資する堆肥や土壌改良資材などの施用など、環境保全効果が高い農業技術、こういう形で定められておりまして、こ

お答え申し上げます。 　メタン排出削減効果につきましては、これまでの研究調査の結果によれば、長期中干しにつきましては、慣行の中干し期間、一週間程度を延長することによって約三〇％削減、秋耕につきましては、春耕起する場合と比較しまして少なくとも一〇％以上削減、前年度湛水不実施につきましては三〇％削減という効果があるものと承知をしてございます。 　その上で、長期中干しにつきましては二万八千トン、秋耕につきましては約三万一千トンということで試算ができるわけでございますが、前年度湛水不実施につきましては、まだちょっと導入実績が少なく、データ不足により算定できませんが、それを合わせますと、ＣＯ２換算で約六万トンの削減効果ということとなると承知をしております。

お答え申し上げます。 　今御答弁いただきました数値に、先生先ほど申し上げた甘味度というやつで計算するわけでございますが、スクラロースにつきましては、甘味度を掛けて計算すると、砂糖換算で、二〇二四年で約十八・五万トン相当、二〇二五年で約十五・二万トン相当、アスパルテームにつきましては、二〇二四年で約二・二万トン、二〇二五年で約二・四万トン、アセスルファムカリウムにつきましては、二〇二四年で約十・八万トン、二〇二五年で約十一・七万トン相当となるわけでございます。三種合計しますと、二〇二四年で三十一・五万トン、二〇二五年で約二十九・三万トン相当というふうになると承知しています。

お答え申し上げます。 　委員の御指摘の件につきましては、令和三年六月十八日に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、物流側の視点も含めて検討の上、結論を得、必要に応じて措置を講ずるとされてきたところでございます。 　これを受けて、農林水産省では、令和三年の七月に、集荷、卸売事業者や物流事業者などを交えた米の物流合理化に関する勉強会を開催いたしまして、三十キロの紙袋と、二十キロの紙袋に変更した場合のメリット、デメリットについて検討を行ったというところでございます。 　この結果として、三十キロの紙袋を二十キロの紙袋に変更することについては、メリットとして、運搬の負担が軽減されることはあると。ただ一方で、デメリットとして、運搬回数や袋を閉じる回数、開く回数が増加して手間が掛かる、あるいは単位当たりの紙袋代が増加する、既存のパレット、保管倉庫のサイズに合わない、一俵当たりを単位とした単価

お答え申し上げます。 　本年三月に公表いたしました令和八年産米の一月時点の作付意向におきましては、加工用米が四・三万ヘクタールで二十三万トン相当、輸出など新市場開拓米が〇・九万ヘクタールで五万トン相当、米粉用米が〇・四万ヘクタールで二万トン相当、飼料用米が四・一万ヘクタールで二十二万相当となってございます。 　これは、過去の加工用米の生産量や実需者などから聞き取りをしました推計される需要見込みに対しましては、少なくとも十万トン程度の増産が求められる状況というふうになっておりまして、こういう状況につきましては、都道府県などを通じて生産現場に届くように努力しているところでございます。

お答え申し上げます。 　コスト指標は、食料システム法に基づきまして、米などの指定飲食料品などにつきまして、事業者間の持続的な供給に要する費用を考慮した取引を促進するために作られたものでございます。生産、流通、販売の各段階の事業者の皆様方の取引条件の協議に当たって参照すべきものとして設定したところでございます。

お答え申し上げます。 　現場の方というか、コスト指標の作成委員会におきまして、指標の作成方法につきまして、生産段階の委員の皆様から、まずは全国一本で作成することが適当、あるいは、地域別のデータは必要に応じて地域段階で工夫する、こういう意見に基づきまして、流通、販売の段階の委員も含めた議論の中で、全体で一つの指標を作成することになったということでございます。 　特に、生産段階のコストにつきましては、これも生産委員の方から、センサスによる水稲の作付経営体の平均面積が含まれ、かつ、規模別の作付面積が最も多い階層、これは一ヘクタールから三ヘクタールということでございますが、を代表性のある作付規模とし、その生産費を使用するということ、あと、家族労賃につきましては、毎月勤労統計の時間当たりの労働費単価、具体的には、五から二十九人規模の事業所における全産業、全国平均の一般労働者、これはパートタイムは

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、今般の米価高騰の要因あるいは対応の検証を把握する段階で、米の流通状況につきましては、大手の集荷業者や卸売業者から報告をいただいて精査してきておったところですが、ただ、生産者の直接販売ですとか集荷業者以外との取引の大幅増加による流通の多様化ですとか、あるいは食の簡便化志向に伴う中食、外食の需要増、こういった米をめぐる状況が変化する中で、従来の調査方法や報告手法のみでは流通の状況が把握できない、すなわち、需要というものもしっかり把握できないというような状況であったかというふうに我々としても理解したところでございます。 　こうした中で、やはり需要、先ほども他の委員への答弁の中でも、我々として、加工用米ですとか米粉用米、輸出、こういったところについても、しっかり増産の余地があるところがまだ供給できていないという状況でもございますので、こういう状況ある

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、需給見通しにつきましては、これまでマイナストレンドの需要の見通しを前提に生産量の見通しを立てていたということでございますが、インバウンド需要の増加、あるいは精米歩留りの悪化といったことが考慮できておらず、見通しと実績に差が生じたというところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、令和七年から八年まで以降の需給見通しにおきましては、先生御指摘のインバウンドの需要の動向、あるいは直近の一人当たりの消費量の実績、精米歩留り、これらをしっかり考慮した形で需給見通しの算定方法を見直す。あるいは、流通実態の把握につきましては、現在国会に提出させていただいております食糧法の改正案の中におきまして、加工、中食、外食の事業者を届出対象に追加する、あるいは民間事業者に対しまして、在庫数量ですとか取引数量を定期的に御報告いただくような仕組み、こうしたことを通

お答え申し上げます。 　本年三月に公表いたしました令和八年産米の一月末時点での作付意向におきましては、主食用米の作付面積は百三十六・一万ヘクタールとなってございます。これは、需給見通しでお示しした生産量の見通し七百十一万トンを上回る、七百三十二万トンに相当する水準でございます。 　また、主食用米以外の作付意向につきましては、備蓄米が一・四万ヘクタールで八万トン相当、加工用米が四・三万ヘクタールで二十三万トン相当、輸出など新市場開拓用米が〇・九万ヘクタールで五万トン相当、米粉用米が〇・四万ヘクタールで二万トン相当となっているところでございます。