山口靖

お答え申し上げます。 　令和八年産米の備蓄米の買入れ入札を含め、予定価格につきましては、価格競争が阻害され、落札価格が高止まりするなどの弊害が考えられるため、予算決算及び会計令におきまして、入札に際しては内容が認知できないようにし、公表しないというふうにされているところでございます。 　また、官製談合防止法におきましては、予定価格等に関する秘密を教示するなどの入札の公正を害すべき行為を行うことは禁じられておりますので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　前回の質疑におきまして、リン安の需要量の話をさせていただいたところでございます。令和五年以降、経済安全保障推進法に基づきまして、リン安につきまして、年間需要量の三か月分に当たる原料備蓄に取り組んでおり、現在までに、二・四か月分を常時備蓄する体制を構築しているところでございます。 　この備蓄量に、肥料関係事業者などが備蓄のほかに保有している在庫量を加えますと、本年三月末時点で、おおむね四か月分を超える国内在庫を有している状況である旨を御答弁させていただいたところでございます。 　委員御指摘のとおり、現在の国内在庫量は、過去三年と比べますと高い水準にございます。この背景としては、昨年、中国から輸入できる期間が特に短く、輸入事業者が今後必要と見込まれる数量をその期間内に前倒しして集中的に調達せざるを得なかったことが反映されているものと考えております。 　一方で、情

お答え申し上げます。 　先生御指摘の各国の肥料の備蓄の制度につきましては、例えば、調達支援政策ですとか肥料生産そのものへの支援政策など、実質的に備蓄と同等あるいは類似する仕組みを持つようなケースも考えられますので、正確に実態を把握するということはなかなか難しいところでございます。 　そのため、ちょっと委員の御質問と若干離れるのかもしれませんけれども、人口が多い国、農業生産が多い国、あるいは小麦の生産が多い国というふうなことを挙げていくと、メインで考えられるのは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、中国、インドということになろうかと思います。これら五か国につきまして、二〇二五年六月時点で、我が国と同様に、調達困難時の対応として肥料の備蓄制度を導入していることが確認できている国は、中国という形になってございます。 　また、小麦の作付の状況につきましても御質問がございました。 　アメリカ農

お答え申し上げます。 　肥料の安定調達リスクが高まる中で、下水汚泥などの国内資源を活用した肥料転換に向けた取組を着実に推進してまいりたいというふうに考えておりますが、その際に、やはり委員から御指摘の安全性に懸念を感じている農業者がいることのほか、農業者の減少が進む中で、化学肥料に比べて農地への散布に手間がかかっているというようなことなど、利用する側から見た課題もあって、産地全体で課題解決に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、農水省としては、安全性の発信ですとか、機械散布に適した肥料化施設の整備を行うとともに、原料供給、肥料製造、農業現場の三者のマッチング強化のための協議会を創設しております。この幹事には全国域の農協系統組織に、会員には県域を含めた十七の農協系統組織にも参画いただいているところでございます。 　あと、昨年から、全国の先進事例を表彰する

お答え申し上げます。 　米のコスト指標作成委員会におきましては、指標の作成方法につきまして、生産段階の委員から、まずは全国一本で作成することが適当、地域別データは必要に応じて地域段階で工夫するとの御意見がございました。これを踏まえて、流通、販売段階の委員も含めた議論の中で、全国一つの指標を作成することになったというふうに承知をしております。 　その上ででございますが、各産地におきまして必要に応じて例えば中山間地域などの実情を反映するための工夫を行っていただくことは農水省としても重要だというふうに考えておりますので、農水省としても、産地からの必要なデータに関する御相談などあれば丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　庄子委員御指摘のとおり、生産コストは経営規模あるいは地理的条件などにより変動するものでございますので、実際の取引におきましては、各産地において、コスト指標を参考に、必要に応じて地域別のデータの活用など工夫を行って交渉するということが想定されるところでございます。 　農水省としては、先ほども先生に申し上げたとおり、必要なデータなどの御相談には丁寧に対応させていただきますが、実際このような形で各地域ごとの取引現場において工夫がいろいろなされている、こういうような地域の情報を、コスト指標と併せて例えばどんなデータを使ったのかとか、そういうような活用の仕方につきましても情報を収集いたしまして、各地域で実態に即した議論が進むように、積極的に地域に提供してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御発言ありましたが、我々も先生の地元のネギの話というのは今回初めて伺いましたので、後で担当の者を派遣しますので、どなたに接触していったらいいのかというのを教えていただければ対応したいと思いますし、当然のことながら、先ほど押切総括審議官からも発言ありましたけれども、経産省に連絡して終わりということではなくて、経産省と連絡を取って、円滑な供給が行われるというところまでの対応ということで考えております。 　ただ一方で、我々の方で、今窓口に寄せられている情報からいきますと、現在のところ、プラスチック製の農業資材など懸念のあるものにつきましては、地域とか品目に明らかな偏りがあるというような情報は寄せられていないというところですが、先生からのお話もありまして、そういうのをちゃんと拾い上げて、しっかり見える化を図っていきたいというふうに思います。 　プラスチ

お答え申し上げます。 　まず、リン安につきましては、原料備蓄も含めて、肥料関係事業者などが保有する三月末時点の在庫量は、年間需要量の四か月分を超える水準にございます。尿素につきましては、肥料関係事業者等が保有する三月末時点の在庫量は、年間需要量の二か月程度の水準だというふうに承知しております。 　あと、リン安につきましても尿素につきましても、イラン情勢の変化以降、現在までに新たな調達不安につながる情報は、リン安につきましては得ていない、尿素につきましては、やはりサウジアラビアを除いて、調達不安につながるような情報は得ていないというところでございます。 　価格につきましては、どちらのものも世界全体での需給で決まることから、いつ、どの程度の影響を生ずるかということを現時点で予測することは困難であり、今後の輸入通関価格などを注視してまいりたいと考えております。

年間需要量の約四か月分と承知しております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在、経済安全保障推進法に基づいて、資源の偏在によって供給国が限られているリン安と塩化カリにつきまして備蓄を行っているということでございます。 　尿素につきましては、近隣のアジアを含め、ガスを生産する多くの国で製造が可能であること、吸湿性があり、長期保管ができないことから備蓄対象にはしていないところでございます。 　また、委員御指摘の硫安に関してでございますが、これは化学繊維原料ですとか鉄鋼を製造する際の副産物で、多くが国内で生産され、国内の肥料用途として供給されており、余剰は輸出もされているという状況でございます。 　まず、化学繊維の原料生産に必要なナフサにつきましては、足下において、米国からの代替調達の進展により、化学品全体の国内需要の四か月分が確保されているほか、鉄鋼の生産に必要な石炭につきましては、イラン情勢の影響を直接受けており