山口靖

農業物価統計調査によりますれば、農業資材の資材価格につきましては、二〇二〇年を一〇〇とした場合、二〇二五年は農業に係る資材全体で一二四・二、そのうち御質問の内訳でいうと、燃油や水道などの光熱動力は一三四・八、肥料は一四〇・四、マルチなどの諸資材は一二〇・一となっておりますが、野菜という品目別の資材のデータはないというところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の新基本計画実装・農業構造転換支援事業でございますが、これ、先生御指摘のとおり、産地の合意形成を踏まえた整備という、これがとても大切なことですので、このスケジュールが組みやすくなるように、複数年にわたる事業実施を可能とするような使い勝手の良い事業設計としているところでございます。 　また、御負担、地域の御負担という話につきましては、農業構造転換集中対策期間中に必要な再編、集約、合理化がなされる、この取組を加速化していく観点から、令和七年度補正予算から、地方公共団体が国の補助に上乗せ支援を行う場合に地元負担を最大三分の一まで軽減、地方自治体の負担に対しては地財措置を拡充するなどの特例措置を講じたというところでございます。 　こういう特例措置あるいは使い勝手のいい措置が十分活用されて施設の再編、集約が進むように、昨年十二月以降、都道府県向けの説明会、地方

お答え申し上げます。 　新基本計画実装・農業構造転換支援事業におきましては、従来事業では支援対象としてこなかった共同利用施設の再編に伴う既存施設の解体、撤去、廃棄及びこれらに伴う整地作業についても支援対象としております。また、先生から御指摘があったアスベストの関係でございますけれども、このアスベストを含む共同利用施設の撤去について、例えば飛散防止対策が必要で費用が増嵩するというような場合にも支援をするという形になっております。 　今先生のお話伺って、我々の方の周知の方が不十分だったのかもしれないので、丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。

スマート農機を含めまして、農機具共済におきましては稼働中の事故も補償対象としているところでございますが、先生御指摘のとおり、スマート農機のうち遠隔操作草刈り機など、現在普及途上にあるものについては、共済の引受けの対象となる、農機具共済の引受け対象となる農業共済組合が限られているという現状にございます。 　このため、御指摘の遠隔操作草刈り機を始めまして、損害率の発生率など保険設計に必要なデータの蓄積や引受け対象としていない組合に対するデータの共有などを進めまして、農林水産省としても、スマート農機の更なる引受け拡大を組合に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 　また、スマート農機の導入に関しましては、購入費用だけではなくて、維持管理、修理に係るコスト負担が問題になりますが、先生御指摘のとおり、農作業受託やシェアリングを行う農業支援サービスを利用することで、費用を利用者間で分担し

お答え申し上げます。 　中山間地域におきまして、地理的な制約などにより大区画化が困難な場合でありましても、区画の拡大を通じまして省力化などを図れるということは非常に重要だということを認識しております。 　具体的には、令和二年から令和四年度に標準区画を四十アールから六十アール程度にした整備を行って事業を完成、完了した十三地区の平均で見ますと、十アール当たりの稲作労働時間が全国の個別経営体の平均よりも約二六％削減されるという効果があったところでございます。 　また、スマート農業実証プロジェクトのような事例では、中山間地域といった小区画の圃場の水田作でありましても、自動操舵農機やドローンを活用して、収量コンバインなどのシェアリングを行うことによって、労働ピークである収穫時期の労働時間が三七％削減される効果があったところでございます。 　これらの数字は、それぞれ違うところで、前提も違うので

まず、委員から御指摘いただきました新基本計画実装・農業構造転換支援事業の現在の実施状況でございます。 　本事業におきましては、一層の加速化を図るために、今般、地元負担の三分の一まで最大低減させる、地方財政措置の拡充などを通じまして、今回の補正予算に係る第一回目の要望調査では昨年同時期に比べて約三倍の百件を超える申請があったというところでございまして、これまでに三百四十九施設を二百八十三施設に再編、集約する百七十五の事業計画を採択するなどの現場での取組が進んでいるところでございます。このような再編、集約化は、農業者が負担するコストの低減につながり、ひいては所得向上につながるものだというふうに考えております。 　事例でいいますと、例えばこれ、ちょっと新事業の方の事例がまだ建設中だったりいろいろあるので、ちょっと類似の事例ということでございますが、例えば福島県のオノチョウで、水稲の物流施設を

お答え申し上げます。 　カントリーエレベーターなどの共同利用施設について、生産者団体の調査によりますれば、耐用年数が把握可能な五千百三十四施設のうち三千八百三十三施設、全体の七五％の施設が二〇二九年度までに耐用年数を迎えるというふうに承知をしております。また、この調査によれば、今後五年間に千五百八十一施設が更新、再編を予定しているとされているところでございます。 　ただ、この調査におきましても、多くの回答で、事業時期が、事業の実施時期が未定であったり、今後の産地における話合いあるいは合意形成によって、複数の施設を再編、集約するのか、あるいは単独の施設の機能強化をするのか、こういうことが今後決まってくるということで、それを踏まえて事業内容とか規模、事業費が決まってくることになりますから、今の段階で予算額というのはなかなか分からないということになりますが、今般の七年度補正あるいは八年度当初

委員の御指摘のその令和七年度補正予算においては六百十七億円、令和八年度当初予算については二百十七億円措置をさせていただいていて、これを着実にまず執行するというのが現状かと思っております。要望も強いですので、我々としては精いっぱい予算要求してまいりたいということでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、主食用米、主食用に流通するＳＢＳ輸入、枠外輸入につきましては、国内のお米の価格の高止まりに伴って、高水準のマークアップや枠外税率を支払ってもなお外国産米の方が安価となったことで輸入が拡大していると受け止めております。 　農林水産省としては、消費者や中食、外食のニーズに応え、多様な価格帯の米を供給していくことが重要だと考えております。このため、生産コストの低減に向けて、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の普及開発の拡大、スマート農業や省力栽培技術の導入、また、流通コストの低減に向けましては、生産向上に取り組む産地と実需者の直接取引等の流通の効率化につながる実証的な取組を支援してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　肥料につきましては、まず国際情勢の影響が受けにくい構造に転換することが重要だと考えております。このため、これまで化学肥料使用量の低減対策ですとか、あるいは堆肥等の国内資源を活用した肥料転換対策を実施してきておりまして、二〇一六年比で化学肥料二五％削減を達成しているところでございます。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、例えば化学肥料のうちの尿素は中東が主産地域であり、現在我が国は中東地域からほとんど輸入していないものの、委員御懸念のようなほかの地域での輸入、利用されるものの影響なども出てまいりますので、今後の国内肥料関係者における調達状況につきましては、意見交換をしながら注意深く見守っていく必要があると考えております。 　また、飼料につきましては、中東は配合飼料の主原料であるトウモロコシの生産国ではなく、輸入にほとんど影響、輸出がほとんどないことから、御指摘