山口靖

お答え申し上げます。 　共同利用施設の再編、集約、合理化を支援する新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、令和七年九月末時点で百一件の事業申請を承認しております。これに基づいて、二百二十一施設を百八十施設まで再編、集約、合理化する取組が進んでおります。 　また、本事業では、再編、集約の加速化を図るために、通常の補助率五〇％に対して上乗せを行う場合には、特例として地元負担を百分の四十まで軽減するということにしているわけでございますが、この九月末までに承認した百一の事業計画のうち四十一件、四一％で都道府県による上乗せ支援が行われているところでございます。

お答え申し上げます。 　乾田直播栽培につきましては、育苗ですとか田植の作業が不要となり、作業時間の大幅な短縮が図られるほか、移植栽培と組み合わせることで作業ピークの分散が図られるというようなことで、経営規模の拡大や生産コストの低減にとても貢献する技術として我々としても考えてございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、乾田直播栽培につきましては、播種機などで、専用の機器が必要だ、あるいは移植栽培と同じように安定収量を上げていくためには雑草の防除など、そういう面で独特の技術が必要となるということで、導入に当たっては一定のハードルがあるというふうに承知をしております。 　このため、我々としても、意欲ある農業者がより積極的に取り組んでいただけるように、地域ごとの作業マニュアルの作成、播種機などの必要な機械の導入支援、都道府県と連携した技術研修の実施などでその普及を図ってまいりたいと考えており

御指摘のとおり、令和六年、七年産につきましては飼料用米の作付けが減少しておりますが、来年の作付けについては、作付けの前段階である現在においてその見通しをなかなか示すことは難しゅうございますが、飼料用米を安定的に生産して畜産農家に継続して提供するということは極めて重要だというふうに考えております。 　こうした観点で、例えば委員の御地元の北海道では、耕種農家と畜産農家の結び付きを維持して飼料の安定供給を推進する観点から、産地交付金を活用して飼料用米の低コスト生産、低コストへの取組を行っている場合に十アール当たり八千円の御支援をするようなことで、その飼料用米の生産の取組を促すというようなことをやっていただいているとも承知しております。 　我々としても、この水活の八年度の直接支払交付金とその関係予算を要求しているわけでございますが、その交付金の中、その中の産地交付金を活用して飼料用米の上乗せの

お答え申し上げます。 　まず、食料安全保障ですが、食料・農業・農村基本法二条一項におきまして、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態という形で定義されてございます。 　その上で、米に限らず食料生産の持続性を確保していくということが大切になってくるわけでありますが、その際、需要がないにもかかわらず、大幅な増産、大幅な生産などを繰り返せば供給が過剰になりまして、マーケットメカニズムで米価を始めとする食料品の価格が生産者の再生産とか再投資が困難な水準まで低下してしまうという懸念があるわけでございます。このため、先ほど来大臣が申し上げているとおり、需要のマーケットの拡大をしていくということが極めて重要な課題であると思っております。 　米についてもそうした考え方の下で、先ほど大臣も申し上げましたが、食料・農業・農村基本計画において、二〇二三年に七百