山口靖

お答え申し上げます。 　先ほど農村振興局長がお答えしたデータと私が先ほどお話ししたデータは異なる前提条件で得られたものでありますので、単純に足し合わせても実態に即したものになるかどうかは不確かではございますが、あえてお答えいたしますと、大区画化とロボットトラクターによる経営への寄与効果を単純に足し上げた上で、十五ヘクタールと仮定した場合、経営への寄与効果は百四十万円と試算できると考えております。

繰り返しで申し訳ございませんが、これらの数字はそれぞれ異なる前提の下、得られたものでありますので、足し合わせても実態に即したものとなるかどうかは不確かですが、先生の御下問ですのであえてお答え申し上げますと、大区画化と、あと、スマート農機、ロボットトラクター、ロボット田植機、ロボットコンバインの導入による経営への寄与効果を単純に足し上げた上で、十五ヘクタールの経営体というふうに仮定した場合には、経営への寄与効果は百四十六万円となります。 　一方で、先日も予算委員会でちょっと申し上げましたが、今後の農業者の急激な減少を踏まえますと、食料安全保障を確立していくことが必要になるのでありますが、それを進めていくためには、田畑のフル活用をしつつ、農業者の所得向上を図っていくことは重要だと思っております。そのために、大区画化とスマート農業の導入で削減された労働時間を活用して、規模拡大を図ることが重要だ

お答え申し上げます。 　委員御指摘の政府備蓄米の状況でございますが、昨年末に、令和八年産につきましては、二十一万トンを買い入れるべく決定しているところでございますが、実際の買い付けにつきましては、作付の状況なども勘案しつつ、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、主食用米として売り渡した五十九万トンにつきましても、今後の需給状況を見定めた上で、買戻しなどの対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　共同利用施設の再編、集約、合理化支援につきましては、委員始め多くの先生方の後押しによりまして、先生先ほど御指摘の地元負担を最大で三分の一まで軽減、あるいは、地方自治体の負担に対しても地方財政措置を拡充するというような特別な措置が講じられたところでございます。 　このような特別措置が十分に活用され、より一層施設の集約、再編が進むように、昨年十二月以降、都道府県向け説明会や地方ブロック別推進会議を十六回、都道府県との個別の意見交換二十三回、延べ三十九回、会議、意見交換を開催しているところでございます。 　このような周知の結果、今回の補正予算に係る第一回の要望調査におきましては、昨年の同時期と比べますと約三倍になる百件を超える事業申請が届いているというところでございまして、現在、速やかな事業実施に向けて、申請の内容の精査を行っているところでございます。 　また、都

お答え申し上げます。 　昨年十月に公表した八年産の生産見通しにおきましては、需要に対して余裕を持って設定した七百十一万トン、令和九年六月末の民間在庫量は二百十五万トンから二百四十五万トンという見通しを示しております。 　こうした中で、本年一月時点で、各道府県の八年産の生産の目安の合計が、需給見通しで設定した七百十一万トンを上回る七百二十五万トンと見込まれていることですとか、あるいは、一方で、先生御指摘のとおり、七年産米の大手集荷業者から卸売業者への販売量が前年を十四万五千トンほど下回っているというような状況にあるわけでございます。 　このため、主食用米以外の加工用米なども含めた需要に応じた生産に向けまして、集荷、在庫状況などのきめ細やかな情報提供を行うとともに、令和八年度予算では、令和七年産を令和八年から九年以降に長期計画的に販売する取組を推進できるように、米穀周年供給事業を措置して

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、政府備蓄米につきましては、食糧法上、米穀の供給が不足する事態に備えることを目的としております。そういうことですので、低所得者世帯などへの支援を目的とするものではございませんが、この備蓄米を活用する形で、食育の観点から、子供食堂、フードバンクなどへの無償交付を特例的に実施しているところでございます。 　このような中、本年につきましては、昨今の物価高を踏まえまして、今年度に限りまして、子供食堂などにつきましては、年間の申請回数の上限を五回から十二回に引き上げ、フードバンクにつきましては、年間の交付数量の上限を五十トンから百トンに引き上げるなどの運用を実施しているところでございます。 　委員御指摘の生活困窮者などへの支援のために政府備蓄米の無償提供を拡充することにつきましては、備蓄米というものが米穀の供給が不足する事態に対応したものという位置づけ

お答え申し上げます。 　肥料の備蓄数量の水準につきましては、令和三年に中国から原料輸出が予期せず止まり、原料供給国としては我が国から最も遠方にあるモロッコから緊急な調達を行った際に、発注から我が国到着まで二・五か月を要したこと、備蓄原料の品質を維持し得る期間であることを踏まえまして年間需要量の三か月分という形で設定しているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、米につきましては、輸出を中核として需要の拡大を図りつつ、国内の供給力を強化していくということが、食料安全保障の確保のために極めて重要な課題になっていると認識しております。 　一方、需要がないにもかかわらず、単に輸出用の生産を拡大すれば、販売できなかった米が国内で供給され、結果的に供給過剰になる、その結果として、米価が生産者の再生産や再投資が困難な状況まで低下するという懸念も一方であるところでございます。 　こうした観点を踏まえまして、まずは、政府自らが輸出促進や米粉の消費拡大などの国内外の需要の創出を図って、米のマーケットを拡大していく、その上で、米のマーケットに見合った形で、国内主食用、輸出用、米粉用など多様な米の増産を進めていくことで、必要な水田を維持しまして、食料安全保障の強化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　食料・農業・農村基本計画におきます、米、パック御飯、米粉、米粉製品の輸出、これを二〇三〇年に三十五・三万トン、九百二十二億円とする目標を掲げているところでございます。 　現時点で、二〇二五年度で約四・八万トン、金額ベースでいうと百六十億というようなところでございますので、意欲的に我々も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、この間も、直近五年間でいきますと、約二・三倍、金額ベースだと二・六倍ですね、輸出が拡大しておりまして、この背景には、海外における日本食レストランなどの増加に伴う需要の拡大があるものというふうに認識しております。 　三十五万トン、九百二十二億という二〇三〇年目標の達成に向けまして、日系に加えまして、現地系のスーパー、レストランなどの新しい販路、商流の開拓、あるいは、グルテンフリーの米粉、有機米、米加工品など付加価値を持つ商品のプロモ

お答え申し上げます。 　我々、やはり米につきましては、食料安全保障の観点からいっても、国内供給体制の維持というのが当然不可欠な課題だと考えておりますので、まずは、先ほど申し上げましたとおり、需要の拡大というのを精いっぱい図ってまいりたいというふうに考えております。 　一方で、それを実現するためにも、国内においては、例えばカリフォルニア米などに伍していけるように、生産コストの低減というのも非常に大きな課題であると考えておりますので、農地の大区画化による基盤整備ですとか、多収米の普及による生産コストの低減、あと、スマート農業、低コスト生産技術の導入なども積極的に進めまして、輸出産地の形成を始めとする産地の育成に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。