小熊慎司

○小熊委員　そもそも島嶼国はいろいろな意味で脆弱な国々でもありますので、しっかりとした国際的な連携の下で発展に寄与していかなきゃいけないと思っていますので、是非ＰＡＬＭ10でしっかり成果が上がることを御期待申し上げる次第であります。 　今、ＰＡＬＭ、島嶼国のことも言及していただきましたけれども、アフリカを始め、いわゆるグローバルサウスといった国々は、対中債務が非常に大きな比率になっている国々があります。 　今回、スリランカには日本もお金を出しているので、平等、公平にやっていこうということで再編に向けての確認をしたわけでありますけれども、日本が今後こうした債務のわなのくびきを解いていく優先順位というか、それは日本の関わりが多いところから始めていくのか、それとは関係なく、世界の安定のためにとにかくすべからく対応していくのか。世界的な広がりの中でどう債務のわなを解消していくのか、優先順位があ

○小熊委員　肝腎の債務のわなの仕掛け人である中国に対してどうやるかということが非常に重要であって、親中派とか嫌中派という言葉は私は余り好きじゃないというか、それは誤りであって、外交は好き嫌いでやるものでもないし、武井さんとも超党派の議連で中国をよく訪れて、行くからこそ厳しいことも言えるということで、海外援助のことについても我々は厳しく言っています、やり方がおかしいよと。 　この間言ったとおり、世界のＧＤＰシェアでは、かつての日本の一七・五％がピークでしたけれども、今、中国がそのぐらいのＧＤＰであって、国際支援もしているけれども、日本のような評価を受けているわけじゃないですよね。 　中国は債務のわなという自覚がないんですよ。人民日報なんかでは、中国は長年にわたって低金利で長期間でいかなる条件も課さないでやってきたんだと。そんなことはないでしょう。いろいろな条件、軍港を造ったりいろいろやっ

○小熊委員　最後に一言。 　日本は国際支援に関して世界一だと僕は思っています。是非日本がリーダーシップを発揮して中国をしっかり導いていかなければいけませんし、日本の貸金業のＣＭにもありますけれども、御利用は計画的にというのもありますから、あのＣＭを中国にも見せてあげたらいいんじゃないですかね。そういう気持ちでやらなきゃいけないよということを指摘させていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小熊委員　おはようございます。立憲民主党の小熊慎司です。 　質疑に入る前に、委員長、理事の皆様に申し上げますが、この大事な外務委員会、野党は一〇〇パーそろっていて、ほぼほぼずっと見ていたけれども、与党が五割から六割しかいない。大事な外務委員会でこれはどういうことなのか。 　委員長、是非理事会で、特に野党筆頭においては、与党の責務をしっかり意見していただきたいし、与党筆頭においては、このだらしなさ、今は自民党内も派閥もなくなってぼろぼろになっているけれども、委員会は公務なんですからちゃんとしてもらわなきゃいけない。 　まして、上川大臣は秋になったら総理になるかもしれない、そういう重要な大臣が来ているこの委員会、しかも、世界各国が注目している委員会ですよ。 　委員長、是非これを理事会で協議してください。

○小熊委員　質疑に入ります。 　条約の質疑の前に、おとといの質問の際に残した件がありまして、日本はもしカミとなっていますけれども、まだもしカミは言っていないのかな。もしリツもあると聞いているんですが。 　もしトラで、個人のことは関与しないということでありましたが、麻生さんのトランプ大統領との会談です。 　トランプ・リスクをどうするかというのは、日本政府として本当はやった方がいいと思っているんです。だって、イギリスだって外相が会っているんですよね、今月。ただ、あれだけバイデンさんに歓待された後に行ったのがどうかという疑問は投げかけましたし、やるのであれば、政府の人間が会っている国もあるわけですから、これも検討しなきゃいけない。やり方がちょっと中途半端だったという指摘をさせていただきました。 　確認ですけれども、我々も海外に行ったとき、国会議員として便宜供与を外務省から受けさせていただ

○小熊委員　会談に当たって特段努力したわけではない、外形的なところだけだということの確認はされました。 　これはあえて聞きますけれども、世界各国がもしトラに備えていろいろやっていて、日本は麻生さんが行ったことは関与していないということですが、上川大臣におかれては、今後トランプさんと会う予定は一切ないという確認でいいですか。ほかの国は大臣も会っていたりしていますけれども、もしトラに備えて政府自身は一切やらない。議員個人でそれぞれやるのはあずかり知らないけれども、今後、政府としてはもしトラに備えるとか特別の配慮はしないということですか。確認させてください。

○小熊委員　日本のやり方は日本のやり方で、バイデンさんがなったら、政府は何もしていませんでしたと。 　ただ、外見はそうだけれども、中身を見れば、でも、やっているじゃないかということだから、バイデン政権も不快な気持ちを表明されているわけですから、取り繕ってやっていたって足下は見られますから、それを分かった上でいろいろやった方がいいということを申し述べて、条約の質疑に入ります。 　国際復興開発銀行協定の改正の受諾についてですが、ＩＢＲＤ、今ほども質疑にありましたけれども、日本の出資比率、また投票権シェアは第二位という重要な地位を占めている。非常に重要な役割を果たしてきたと思います。今後もこの重要な役割を果たしていかなければいけないということでありますが、実際、日本の国力が縮小してきていますし、急激な円安によっていろいろ経済的にもマイナスが働いてしまっているわけであります。 　長期的に日本

○小熊委員　これまでの責務をしっかり今後も果たしていくということでありますが、ちょっと横に外れるかもしれませんけれども、国際協力支援全般を見たときに、ＩＢＲＤも一つの重要なツールであるわけですが、国際協力全般を見渡してみると、日本の場合、今年が国際協力七十周年という節目の年になりますし、この七十年間、歴代の外務大臣、また外務省の皆さん、そしてそれを支えている日本の国民の皆さんの努力によって、国際協力というのは、それぞれいろいろな国がやっていますけれども、私は世界一の内容だというふうに評価をさせていただくところでありますし、そうした役割はほかの国でも評価を得ているところだと思います。 　今、世界が分断されたりいろいろ混乱期に当たって、この間の質疑でも言ったとおり、多国間主義をしっかり成立させるということが世界の平和に一番近道だと思いますから、そういう意味で、それを支えている国際協力支援も更

○小熊委員　その国民の理解で、今回の改定に至っては戦略的にとか国益という言葉が明記されたということですが、国際貢献というのはチャリティーではないんだ。東日本大震災のときに、私は参議院でしたけれども、ＯＤＡ特委の有志のメンバーで官邸に行ってＯＤＡの予算を削るなとやって、でも、大変な抗議を国民から受けました。被災地の人間としても地元からも受けました。チャリティーだったら削って当たり前なんですけれども、チャリティーではないんだからＯＤＡは削ってはいけなかったんです。あのときは民主党政権だけど。僕は、あのことで国民に国際支援というのはチャリティーだということを植え付けてしまったと思っている。 　国益と書いたけれども、国益、国益と言い過ぎるのも、被ドナー国からすれば、自分のためにあんたはやっているのと見られる。国際益が国益なんだよという国民に向けてのメッセージですよ。こうやるから日本はこれだけもう

○小熊委員　ありがとうございます。 　秋には総理になるかもしれない上川大臣、是非今後も頑張っていただきたいということを申し述べて、質問を終わります。 　ありがとうございました。