小熊慎司

○小熊委員　もっと徹底的にやっていかなきゃいけないのは、あらゆる分野で人手不足で、あらゆる分野で、国も挙げて人手不足解消、解消と言うけれども、人口が減っていくんだから、マイナスの中なんだから、実は甘いんですよ。外国人材を活用していくというとプラスになるけれども、それだけじゃ足りないので、実際、もっと徹底的にやらなきゃいけないけれども、じゃ、国交省が徹底的にやれば違う分野では減るわけですから、マイナスの競争になっているんですよね。もっとシビアに、どう省力化していくか、効率化していくかというのは、本当にシビアに考えなきゃいけない。 　ちょっと時間がないので、最後にまとめて聞きますけれども、だから、インバウンドは、海外の情報発信が必要です。政府の観光局もあるけれども、これはもう通り一遍のことでやっていればいいんだけれども、実態的にはやはりＯＴＡとの連携が必要です、実際の世界では、現実的な話では

○小熊委員　ありがとうございます。 　終わります。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　質問に入る前に、冒頭、申し上げます。 　北朝鮮の許し難い度重なるミサイル実験、未明もありましたけれども、この対応のために、自衛隊はもとより、大臣始め海保の皆様方には、大変国民の安全のために努力されていることを感謝を申し上げ、また、今回の対応のためにも万全の体制を取っていただいたことに感謝を申し上げ、質問に移ります。 　まず初めに、旧車減税ですけれども、先日の日曜日に、私の地元の西会津町という新潟の県境の山合いの素朴な町があるんですけれども、ここで、なつかしｃａｒショーというイベントがありました、毎年やっているんですけれども。クラシックカーを県内外からオーナーの方に協力して集めていただいて、大きなイベントがあります。この町は本当に小さな町なんですけれども、秋にはフォルクスワーゲンを対象とした、また車のイベントがあります。 　そこで私もオーナー

○小熊委員　大臣がいつかコスモスポーツに乗っている姿を見てみたいんですけれども。 　今、価値があるという大臣の見解でありましたが、では、これは税制に関して経産省の方にお伺いしますけれども、一方で、これは基準が、今大臣御説明あったとおり、当時の基準でいいんだ、今の基準を当てはめなくていいとなると、まさにこれは脱炭素の部分、環境政策の部分とどうなるんだということがあるんですけれども、これを守っていかなきゃいけないと大臣もおっしゃっていただいて、環境負荷に関しても、これは優遇税制をしているヨーロッパにおいてのいろいろなデータを見ると、自動車保有台数の何割も占めるわけではないんです、これを幾ら優遇税制しても。 　そうすると、環境負荷というのはさほど考えなくていいというか、それは全く考えなくていいとは言いませんけれども、脱炭素社会のためにはもっと太い部分をやらなきゃいけないというのがありますから

○小熊委員　私も二十年以上前の車を所有しているんですけれども、二十年たつと、もう部品もなくなったりいろいろ大変なんですね、維持管理にも。 　今ファンはもういっぱいいて、これは観光政策にもつながっていくんですけれども、イベントをやると本当に人が多く集まるし、多分、大臣も政務官も我々も、この委員の多くがスーパーカー世代ですから、その西会津町のイベントでも、カウンタックのＬＰ５００とかが飾ってあったらもう心震えましたけれども、本当にファンは多くいると思いますし、また、産業遺産としても守っていかなきゃいけないという意味では、今価値観は一致したんですけれども、しからば、支えているといっても、やはりネックになるのが税制ですよ。ほかの国がやっているわけですよ。 　これ、税制の部分はどう切り込むか、政務官、お願いします。

○小熊委員　役所からすればそういう答弁になるんでしょうけれども、審議官もスーパーカー世代だと思うので分かると思いますが、今、環境に優しい車を推進していかなきゃいけないというのはあるけれども、さっきから言っているドイツのＨナンバーは三十年以上というハードルですから、もはや、それを優遇したって、エコカーを阻害するということにはならないんですよ。 　先ほど大臣も政務官も答えられている、価値があるんだ、守っていかなきゃいけないんだと言っているのであれば、それに即した税制を導入していかなきゃいけない。是非、これは総務省所管かもしれないけれども、大臣も、価値がある、また政務官も言っていただいたので、省庁横断的に、税制の部分からこれをどう優遇していって、支えていくか。 　これをやっていかないと本当になくなりますよ。世界に誇るべきこうした日本の産業遺産がなくなっていくんです。ほかの国はやっている。自動

○小熊委員　ちょっと大き過ぎてフォーカスされていないんですが。 　次は、ちょっと併せて質問しますけれども、今、東京都ではなく首都圏とか、東京圏という言い方もあります。いわゆる五十キロから七十キロの通勤圏内ですよね。東京圏ということを意識して、例えば移住政策なんかは、二十三区から地方に行く場合、優遇してもらっていますけれども、例えば、千葉でも房総の方、谷田川さんの方は、これは対象になるわけですよ、同じ首都圏でも、東京圏から外ですから。 　東京圏、都市圏でいうと、これは世界最大ですよね。東京圏、三千七百万人とも言われている。これを維持していくということなのか、国際競争の中で東京の競争力を強化していくということは。 　でも、これは残念ながら日本は人口減少です。少子化対策を一生懸命やってもらっているけれども、Ｖ字回復まではいきませんから、減になっていくのはこれは推計でも出ています。移民政策で

○小熊委員　これは、狙いはよしなんですけれども、実態が伴っていません。 　実際、平成になってから東京が総量規制を緩和して、タワーマンションが今でもばかばか建っていますよ。 　これは、私、地元でも調べましたけれども、日本の人口のピークはここ数年前に迎えましたけれども、地方においては、中心的な都市は二、三十年前にピークなんですけれども、本当に山間部とか都市部の周辺の町村の人口のピークというのはいつだか分かりますか。多分、日本全国そうですけれども、昭和三十年代ですよ。団塊の世代の方々が中学、高校を卒業していったら、もうあっという間に人口が減り始めたんです。どの地方でもそうです。広島もそうだと思います、周辺の町村。もう六十年間続いている人口の構造なんですよ、これは。構造的な問題です。 　我々の先輩たちも地元の人たちも盛んに努力してきても、この東京一極集中が加速してきた。近年、更に加速している

○小熊委員　時間が来ましたので終わりますけれども、引き続きこの点については議論していきたいと思いますし、国交省のホームページ、首都機能移転については大変よくできていると思いますので、是非、主導的にもこの議論の先頭に立っていただきたいというふうにお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。 　今日の質疑は、一義的には一月の視察を踏まえた質疑にもなっています。長島委員長を先頭に、一月にこの委員会では被災地を視察してまいりました。震災から十二年が経過して、この委員会でも様々な議論が積み重なっていますし。 　東電にまずお聞きいたしますけれども、この件は被災当時から言われていることで、様々な事故調査会でも指摘をされ、各種委員会でも指摘をされてきましたけれども、我々の委員会でも、東北電力の女川原発に行きまして、震災前の様々な対応を聞いてまいりました。十二年たって議論は出尽くされているというか、いろいろ指摘はされているんですけれども、改めて、あの東北電力の対応と東京電力の対応が同じであれば福島の事故は防げたんじゃないかという思いがまた去来をし、国会事故調でもそういったことを踏まえて人災だと言い切っていましたから、改めて東電にお聞きしますけれども