藤巻健太

○藤巻委員　今回のＴＳＭＣ熊本工場のように、外国資本企業の誘致を今後も方向性としては進めていくということでよろしいでしょうか。

○藤巻委員　円安も進んでいることですので、これをプラス材料にして、内外の状況は変わっていく中、しっかりとした対応を望みます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、今回、五千円以下とされていた飲食費の金額基準が一万円以下にまで引き上げられます。この一万円という数字に根拠はあるのでしょうか。金額を引き上げることで飲食需要を喚起し、コロナ禍で傷ついた飲食業界の活性化につなげることができるかと考えますが、将来的には、例えば、日本商工会議所が求めていた二万円への引上げに検討の余地はありますでしょうか。

○藤巻委員　岩田副大臣、ありがとうございます。 　御退席いただきまして大丈夫でございます。

○藤巻委員　コロナ禍で特に大きくダメージを受けた業界の一つが、飲食業界であります。 　昨年五月に新型コロナ感染症が二類から五類に移行されて十か月近くがたちますが、飲食店に人は戻ってきていますでしょうか。この十か月で、飲食業界の状況の回復、どの程度になっていますでしょうか。データ等ございますでしょうか。

○藤巻委員　今後、更にどのように飲食業界の活性化を図っていくか、将来的な方策、何か考えておりますでしょうか。

○藤巻委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続いて、企業の雇用環境や働き方についてお尋ねいたします。 　本改正のように賃上げの動機づけをしていくことも大事かと思うんですけれども、働く人のモチベーションそのものを上げることも重要かと思います。 　従来の日本企業の雇用形態は、メンバーシップ型雇用が主流でした。メンバーシップ型雇用とは、終身雇用や年功序列を前提とした上で、職務や勤務地などを限定せずに雇用契約を結ぶ雇用システムのことです。転勤や異動、ジョブローテーションを繰り返しながら、長期的に人材を育成するのが特徴です。 　それに対するのがジョブ型雇用で、特定の職務内容に対して、その仕事の遂行能力を持つ人材を雇用する制度でございます。雇用のミスマッチを防ぐことができますし、多様な働き方にも対応でき、専門性を高めて国際競争力を高めることも可能かと思います。欧米では、

○藤巻委員　ジョブ型雇用を進めると同時に、転職市場の活性も必要かと考えております。転職しやすい社会は、自分のライフステージに合った働き方を選択できること、いわゆるブラック企業から健全な企業へ転職できること、違うステージで再チャレンジすること、個人としてもメリットは大きいですし、社会全体で見ても、労働力を生産効率の高い分野や大きな経済成長をもたらす分野に移動させることは大きな意味を持ちます。 　転職市場の活性化、充実化についてのお考えをお聞かせください。

○藤巻委員　転職市場の活性化、充実化、労働力の円滑な移動に対して、どのような方策を現在しておるのでしょうか。また、今後どのような方向性で考えていられますでしょうか。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　労働市場改革、経済そのものに直結している非常に重要な問題ですので、しっかりと向き合っていただければと思います。 　ちょっと税金の話に戻りまして、先ほどから指摘が出ているんですけれども、そもそもの話であるんですけれども、日本の税制、これはかなり複雑過ぎなのではないでしょうか。毎年このように改正を繰り返して、税制を十分に理解できている人はほとんどいないのではないかというふうに思っております。 　税金の原則、簡素、公平、中立であります。その原則から大きく離れてしまっているのかなというふうに思うんですけれども、そういった指摘に対してはどのようにお考えになられていますでしょうか。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。本日は誠にありがとうございました。