藤巻健太

○藤巻委員　なかなかお答えいただけないところではあると思うんですけれども、現在の株価を見ると、バブル真っただ中の一九八九年十二月二十九日につけた過去最高値三万八千九百十五円八十七銭、これは終わり値ですけれども、この数字がどうしても意識されるところではございます。さっき、今日、その数字まであと六十円ぐらいのところまで迫ったというような状態でもあります。 　一方で、当時は、最高値更新後、バブルが崩壊して急速な勢いで株価が下落、僅か二、三年で、株価は最高値から半値近くの二万円を割る事態となってしまいました。 　現在の株価、現在の株式市場、これはバブルではないと言えますでしょうか。実体経済、ファンダメンタルズに基づいたものであると言えますか。あのときと同じような過ちを繰り返さないためにどのような方策を考えておられるのでしょうか、お答えください。

○藤巻委員　なかなかお答えいただくことは難しいとは思うんですけれども、やはり、日本が経験したバブルの過ち、これを繰り返さないように、しっかりといろいろな観点から注視していただければと思っております。 　続いて、新ＮＩＳＡについてお伺いいたします。 　新ＮＩＳＡでは、旧ＮＩＳＡから、年間投資上限額や非課税保有限度額が大幅に引き上げられるなどしました。 　まず、新ＮＩＳＡ導入の経緯や政策的意義をお答えいただければと思います。

○藤巻委員　分かりました。ありがとうございます。 　先ほどもちょっとあって、ちょっとかぶってしまうところもあるんですけれども、十四日の日経新聞によると、新ＮＩＳＡ口座経由の購入額が開始から一か月で一兆八千億円を超え、その多くが米国などの株式に投資する商品の購入であるとのことです。 　この新ＮＩＳＡによる資金が海外に流れていること、これはやはり現在の円安の為替市場に影響を及ぼしているというふうには考えられると思うんですけれども、影響があるかどうか、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○藤巻委員　仮に新ＮＩＳＡによるものが現在の円安に影響を及ぼしていると考えると、今までの、過去のこの数年の円安局面とは多少状況が変わってきて、現在の円安というのは、ある程度、実需によるもの、ファンダメンタルズによる影響が多いというふうにも解釈することができます。 　大臣は、常々、投機的な動きには断固たる措置を取る、断固たる対応を取るというようなことをおっしゃっておりますけれども、逆に言えば、投機的な動きでなければ特段の対応は必要なしと考えておられるのでしょうか。ファンダメンタルズによる円安を為替介入で対応しても一時的な効果しかなく、また、大局的に見れば、市場経済をゆがめるというようなことも考えられるんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

○藤巻委員　分かりました。ありがとうございます。 　為替、株価については、ちょっとお立場もあられて具体的な言及等ができないのは理解をしておりますので、これ以上やってもなかなかお答えいただけない部分もありますので、次の質問に移らせていただきます。 　次に、日米の賃金格差についてお伺いいたします。 　日本とアメリカの年間の平均賃金は、円換算ですと幾らになるでしょうか。

○藤巻委員　昨年十一月で八百十四万ということですので、今円安が進んでいるから、もうちょっと差が開いているかなというところではあると思うんですけれども、二倍とまではいかないんですけれども、日本とアメリカの賃金格差はかなり大きいというふうに考えられます。 　こういった現在の状況では、人材の海外流出、これは避けられない部分もあるのかなとは思うんですけれども、若者が海外に出稼ぎに行くような事例も増えていると聞きますし、優秀な研究者、技術者が外国資本の会社に引き抜かれているというような例も多くなっていると報道ではあります。 　こういった状況に対して、どのような対処、どうお考えでしょうか。大臣、お答えください。

○藤巻委員　昨日、名目ＧＤＰがドルベースでドイツに抜かれ、世界四位に転落したということが大きなニュースになりました。先日、ＮＨＫの番組を見ていたら、八重洲の高級ホテルのスイートは一泊五百万円というようなところもあるそうです。これは海外の富裕層がターゲットなのでしょうが、通常だったら考えられないような金額でございます。 　人材は海外に流出してしまうかもしれない、輸入品は高くて買えない、都心のホテルには高くて泊まれない、海外旅行は高くて行けない、そんな将来が近づいてきてしまっているように感じてしまうんですけれども、大臣はそういったような事態についてどのように考えておられるでしょうか。

○藤巻委員　コロナが落ち着いて、本当に今、日本経済は大きな分岐点にいると思いますので、そういったことにしっかりと取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、次の質問に移らせていただきます。 　これも先ほどの質問とちょっとかぶってしまうところがあるんですけれども、大臣の所信に、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けてとありました。 　財務省は依然、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を掲げていますが、二〇一九年は十四・八兆円の赤字、二〇二〇年は四十八・九兆円の赤字、二〇二一年は三十・三兆円の赤字、二〇二二年は二十兆円の赤字、二〇二三年は三十・四兆円の赤字です。二〇二〇年から二〇二二年、この三年間はコロナの影響もあったと思うんですけれども、コロナ前の二〇一八年は十・七兆円、二〇一七年も十二・二兆円の赤字です。 　普通に考えて、二〇

○藤巻委員　おっしゃることは分かるんですけれども、ただ、多分同じことをこれは二十年近くずっと繰り返して、それでも一向に前に進まないというのがこれまで政府が繰り返してきたことだと思うんです。 　政府は、二〇〇六年に、二〇一一年度までにプライマリーバランスを黒字化することを目標に掲げました。その後、二〇〇九年にはその目標を取り下げて、今度はその翌年、二〇一〇年に、遅くとも二〇二〇年度までには黒字化するというような目標を立てました。そうしたら、今度は二〇一八年にまた目標を取り下げて、二〇二五年までに黒字化するという目標をまたまた立てました。 　これは、二〇一一年に実現すると言っていた目標が一向に達成できず、二〇二四年になっても全く現状達成されない中、二〇二五年には達成できる、達成すると言い張る。こんなことは、これは民間の会社だったらあり得ないような目標設定です。これは経営陣が総辞職どころか、

○藤巻委員　本当に難しい目標だとは私も十分分かりますけれども、本当に日本経済のことを考えると、これはもっともらしい理由をつけて先延ばしするのではなく、難しいのは分かるんですけれども、何とか二〇二五年度の黒字化達成を果たしていただきたい、責任を持って果たしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続いて、最後のテーマになるんですけれども、金融教育についてお尋ねいたします。 　私も、金融教育には非常に思いがあって、当委員会の方でも度々質問させていただいているんですけれども、日本証券業協会の報告書によると、九割弱の教員の方が金融経済教育の必要性を感じている一方、いざ授業で教えるとなると、教える側の専門知識が不足しているとか、授業時間数が足りないといったような声が聞こえてきます。 　そういった現状をどのように考えておられるでしょうか。どう改善していくのでしょうか。