藤巻健太

○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　一時間半ほど前なんですけれども、日経平均株価、三万九千円台をつけ、三十四年の時を経て史上最高値を更新いたしました。バブル期の一九八九年十二月二十九日につけた今までの最高値三万八千九百五十七円を上回りました。 　今日は、まさに日本経済が新たな一歩を踏み出した日となりました。私も金融マンでしたので、感慨深いものがございます。金融担当大臣におめでとうと言うのがふさわしいのか分かりませんけれども、おめでとうございます。 　二〇〇八年十月には七千円を割り込んだことを考えると、この十五年ほどで五倍以上の株価となり、隔世の感もあります。率直に、どう受け止めますでしょうか。

○藤巻委員　なかなか明確なお答えというのは難しいと思うんですけれども、史上最高値、これを上回ったのは非常にいいことだとは思うんですけれども、一方、日本はバブル期の一九八九年十二月から三十四年たってやっと同じ水準に戻すことができたという言い方もできるかもしれません。 　アメリカでは、ニューヨーク・ダウ、これは一九八九年十二月は二千七百ドルほどでした。昨日の終わり値、三万八千六百十二ドルですから、十四倍ぐらいになっているわけです。日本が三十四年たって同じ水準にあるのに対して、アメリカでは株価が十四倍になっているわけです。 　私は、小さい頃よく、よそはよそ、うちはうちというふうに母親に言われたんですけれども、グローバルマーケットにおいてはそれは通用しないかなというふうに考えております。 　こういった事実に対しては、大臣、どのように考えられているでしょうか。

○藤巻委員　好調な株価とは裏腹に、生活が豊かになったとは感じていない人がほとんどでございます。私たちにはバブル崩壊の経験もあります。この株価を額面どおり受け止めず、実体経済の向上に向かって進んでいっていただきたいと考えます。 　変わって、今度は少年法の在り方について議論させていただければと思います。 　静岡県の浜名湖で十七歳の少年が殺害された事件で、おととい、二十一歳の男と少年四人が逮捕されました。詳細が明らかになっていないのでこの事件に言及することはございませんが、今まで数多くの少年による残虐な殺人事件が起きてきました。 　私個人の考えではあるんですけれども、少年による殺人などの凶悪犯罪に対しては、厳罰化を進めていくべきだと考えます。 　少年法の根本理念に、少年は可塑性が高いということがあります。つまり、少年は更生しやすいということでございます。出来心から万引きをしてしまった、け

○藤巻委員　これも決算行政監視委員会の答弁にあるんですけれども、殺人を犯した少年の多くは、五年から十年の不定期刑になることが統計的に多いということです。つまり、実際の服役期間は七年とかそのくらいだと思うんです。 　仮に、殺人を犯した少年が七年間服役し、更生できたとしましょう。少年法に守られ、出所後は、やりがいのある仕事に就いたり、結婚して家庭を持ったり、趣味を楽しんだり、仲間と酒を飲んだり、満ち足りた人生を送るわけです。そんな人生は、殺された被害者が送りたかった人生です。なぜ殺した方がそんな充実した人生を送れるのか。遺族は終わらない悲しみ、苦しみの中にいます。そんな不条理が許されるんでしょうか。そこに正義はあるんでしょうか。

○藤巻委員　少年法に限った話ではないんですけれども、私は、今の日本の法律というのは、被害者ではなく加害者の方を向き過ぎているというふうに感じております。救うべきは加害者ではなく被害者です。私はそう考えております。 　話は変わって、続いて、私が常々思っていることをちょっと一つテーマにさせていただければと思います。なぜ電車の中で携帯電話で通話をしてはいけないのかということです。 　これは、記憶している方も多いと思うんですけれども、元来、電車の中で携帯電話を使用してはいけない理由は、ペースメーカーなどの医療機器に影響を与える可能性があるからでした。 　しかし、近年、携帯電話や医療機器の進化により、携帯電話の電波が医療機器に影響を与える可能性は極めて低くなってきました。事実、二〇一三年に総務省は、携帯電話とペースメーカーの離すべき距離の指針を緩和していますし、実測調査でも、三センチ以上離れて

○藤巻委員　電車の中で携帯電話の通話がマナー違反とされるのは割と日本独自の文化で、海外では普通に多くの人が電車内で話しています。 　私もやりますけれども、ちょっと電話したいから次の駅で降りて電話するというのは、ちょっとどうなんでしょうかという思いもありまして、私個人としては、社会全体の効率性を考えて、電車内での小声での通話は社会として認める方向にシフトしていくべきかなというふうに考えているんですけれども、大臣、是非、先頭に立ってその旗振り役をやっていただけないでしょうか。

○藤巻委員　電車の中で過ごす時間というのは非常に長いので、なるべく多くの人がより有意義に、有効に使えるように模索していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　経済の方にちょっと話を戻させていただきます。 　為替相場なんですけれども、この一か月間で十円ほど円安が進んで、現在、ドル・円は一ドル百五十円前後で推移しております。 　大臣は常々、投機的な動きには断固たる措置を取ると繰り返してこられました。先日、財務金融委員会で私が、現在の円安局面は、新ＮＩＳＡ経由で資金が海外に流れていることを踏まえると、一定のファンダメンタルズに基づいており、この数年で経験してきた円安局面とは意味合いが異なり、大臣が考える為替介入要件を満たしてはいないのではないかという趣旨の質問をしたところ、大臣は、投機的なことに対応するというよりも、安定的に推移すること、急激な変動は望ましくないという

○藤巻委員　為替相場、これが日本経済に及ぼす影響は甚大ですので、しっかりと緊張感を持って対応いただければと思っております。 　最後の質問になりますけれども、物価高と金融緩和についてですけれども、九日の当委員会で日銀植田総裁が、緩和的な金融環境が当面続く可能性が高いと発言されました。これはつまり、金融緩和を引き続き続けて、物価を押し上げることを目指すということでございます。 　一方、政府は、総理の所信にもあったように、物価高から国民生活を守ると言っています。 　日銀が物価を押し上げていく中で、政府は物価高から国民を守ると言っているわけです。これはどういったことでしょうか。この日銀の政策から国民を守るというふうなことなのでしょうか。この矛盾、大臣はどう考えますでしょうか。

○藤巻委員　もう終わりますけれども、大臣はそうおっしゃられるんですけれども、政府の物価高対策と日銀の金融政策、これは明らかに逆方向のベクトルだと私は考えます。日銀の独立性は担保されるべきですけれども、今のそれぞれの政策の方向性には疑問を持たざるを得ません。多くの人が物価高に苦しんでいるのは事実です。しっかりとした対応を望みます。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私ごとではございますけれども、昨年十月には四十歳の誕生日を迎えました。今までさんざん使ってきた三十代の若い世代の視点からというような言い回しは使えなくなってしまったんですけれども、これからは、四十代、働き世代のど真ん中の視点からもしっかりと質疑を行わせていただければと思っております。今国会もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、株価について質問をさせていただきます。 　今現在の日経平均株価は、先ほど見たら三万八千五百円から六百円ぐらいの間でございました。二〇〇八年十月には七千円を割り込んだことを考えると、隔世の感があります。 　現在の株式相場について大臣の所感をお聞かせください。