長谷川淳二

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、法改正が成立した暁には、その法律に基づいて適正に対処してまいります。 　先ほど来申し上げているように、法改正をするかどうかという前提として、およそ政治資金に関することは、民主主義の大切なインフラでございます。各党各会派の議論の上に成案を得る努力をするということでございます。 　したがいまして、我が党として一方的に出すかどうかというような御質問でありましたら、そういう考え方はございません。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提出した規正法改正案において、収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実を図ることによりまして政治資金の透明性の向上を図ることとしております。 　具体的に申し上げますと、データベース化の前提となる収支報告書はオンライン提出を前提としております。このため、データベースを構成する収支報告書の情報につきましては、収支報告書のオンライン提出を今回義務付ける、まず政党本部、そして政治資金団体、そして国会議員関係政治団体、この三つの収支報告書に記載された事項に関する情報としております。 　その上で、一点目の御質問でございます。 　都道府県選管に提出された国会議員関係政治団体の収支報告書、これは、データベース化は、オンライン提出の対象は総務大臣提出分だけでなく、各都道府県選管分に提出されたものもオンライン提出の義務化の対象としてお

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　データベース化の対象となります収支報告書は、オンライン提出を義務化をする、今般、政治団体、すなわち政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書ということになります。その上で、これらの国会議員関係政治団体から一千万円以上資金移転がある政治団体につきましては、国会議員政治団体とみなして、同じくオンライン提出の義務化及びデータベース化の対象となります。それ以外の団体につきましても、この国会議員政治団体から、あるいは政党からの資金移転、この自体はデータベース化によりまして検索可能な形で公開性が高まるわけでございます。 　そうした政治、政党、国会議員政治団体からの政治資金の移転がデータベース化で明らかになることによりまして、御指摘のような政治団体に対する資金移転も明らかになるという点では公開性に資するものと考えております。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　まず、一点目の公表期限でございます。データベース化における収支報告書に記載された事項に関する情報の提供につきましては、いわゆる定期公表分ですね、毎年十一月三十日までに公表される収支報告書についてはその年の十二月三十一日、年末までにデータベース化による情報提供がなされます。そして、年の途中に解散した政治団体などの収支報告書につきましては、その収支報告書が公表された日以後遅滞なくそれぞれ開始をするという御提案をさせていただいています。 　その上で、公表期間につきましては、それぞれの収支報告書が公表された日以後三年を経過する日、すなわち現行の収支報告書の公表期限までの間継続してデータベースにおける情報の提供が行われることとしております。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　外国人等によるパーティー券購入禁止の除外として特例上場日本法人を置いているということについての詳細な理由というお尋ねでございます。 　まず、外国人によるパーティー券購入の禁止の御提案をさせていただいているのは、外国人等による寄附の禁止、これと同様に、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など、外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止する趣旨でございます。したがいまして、パラレルに特例上場日本法人を同じように除外をさせていただいたというところでございます。 　その寄附における特例上場日本法人を除いている理由を御説明申し上げますと、まず、この特例上場日本法人を除外したのが平成十八年改正でございました。そのときに、まず、外国人持ち株比率が五〇％を超えている上場会社については、まず、所有と経営が分離している、所有者である外

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　特例上場日本法人に相当する具体的な法人ということでございます。 　私どもも、今回の提案、あくまでも寄附禁止と言わばパラレルな形で対象から除外するという御提案をさせていただいています。したがいまして、新規にこれを除外するという御提案ではございません。 　したがいまして、この特例上場日本法人がどの程度あるかというのは、私どもも把握していないところでございます。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提出をした規正法改正案におきましては、データベース化による透明性の向上を図っているところでございます。 　その対象でございます。御指摘のあったとおり、データベースを構成する収支報告書につきましては、収支報告書のオンライン提出、今般義務付けをいたします。このオンライン提出が義務付けられる、一つは政党本部、二つは政治資金団体、そして三つは国会議員関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報とさせていただいています。 　その他の政治団体についてはというお尋ねでございます。現状を申し上げると、その他の政治団体、現在五万以上存在しています。また、その規模や活動内容様々でございます。先ほど答弁ございましたように、国会議員関係団体でも、現状オンライン提出が一二・三％ということで、ほとんどが紙ベースの収支報告書の策定、提出ということ

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　まず、政治資金パーティーの意義について申し上げますと、政治資金パーティーの開催は、憲法二十一条で保障されている政治活動の自由の一つの形態でございます。人を集めて政策を訴え、併せて賛同、共鳴していただいた方から資金を広く募ることは、諸外国でも実際に行われているところでございます。我が党は、やはり民主主義を支えるためには、多様な利益や意見を集約し政策に反映していくことが求められていると考えております。 　したがいまして、我が党の活動を支える政治資金も多様な考え方を持つ多様な担い手によって拠出されることが重要であり、政治資金パーティー開催の収入も含め……

○衆議院議員（長谷川淳二君）　はい。 　バランスのある収入が望ましいと考えて、その上で、政治資金規正法において政治資金パーティーが位置付けられ、収支の公開基準を含めた仕組みが設けられることを踏まえ、法人税法上、政治団体が政治資金を集めることを目的としたパーティーを開催し会費を受け取る行為は法令に規定された収支事業には当たらないということで課税当局として判断され、課税関係は生じていないというふうに理解をしています。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　外国人等によるパーティー購入の禁止の実効性を確保する手段として、告知義務、書面による告知義務を課しております。外国人、外国法人等から政治資金パーティーの対価の支払を受けることはできない旨を告知することを義務付けることによりまして、政治資金パーティーに対する対価の支払として、外国人、外国法人等の対価の支払を禁じることの実効性の確保を図っているところでございます。