長谷川淳二

ありがとうございます。 　中山間地農業といえども、やはり、それぞれの特性を生かした稼げる農業、産業政策としてしっかり後押しをすることが大臣おっしゃるとおり大事だと思います。 　それでは、各論の質問に移らせていただきます。 　中山間地域で稼げる農業を実現する鍵が、やはり生産性の向上、生産性を高めることだと思います。 　特に今現場で課題になっているのは、共同利用施設、生産者から集荷した野菜や果物を選別して、品質や鮮度を保ちながら出荷する共同利用施設、この老朽化が進んでいます。その再編、機能強化が全国的には大変大きな課題だと思います。 　私の地元も、ミカンの選果場が県下で二十か所ございます。それを今、十か所、半分に再編統合して機能強化を図る目標、計画を掲げています。その第一弾として、昨年度から、先ほど言いました日の丸や真穴ブランドの産地、ＪＡのにしうわ管内で二つの選果場を一つに統合しま

ありがとうございます。 　地元負担の軽減に御配慮いただきまして、ありがとうございます。生産性向上に直結する共同利用施設の再編、機能強化、是非とも後押しをしていただきたいと思います。 　次に、農業生産にとって最も基礎的な資源、これは農地でございます。中山間地域においても、やはり優良な農地を確保していくことが重要でございます。基盤整備、大変重要でございます。 　私の地元の例をまた申し上げると、平成三十年、西日本豪雨災害で、宇和島市の吉田町、代表的なミカンの産地でございます。ここが大変大きな災害を受けまして、ミカン山、樹園地の復旧に取り組んでいます。 　その上で、単にミカン山を原形に復旧するだけではなくて、被災しなかったところも併せて、より生産性の高い、緩い傾斜の園地に再編復旧をするということで、昨年、一部再編復旧が完了しまして、災害時よりもより生産性の高い園地として再生され、産地全体と

ありがとうございます。 　是非とも、基盤整備、スマート農業技術の導入、しっかり進めていただきたいと思います。 　その上で、共同利用施設の整備、あるいは基盤整備、中山間地域にとっても非常に重要な取組ではございますが、一方で、やはり平地と比べれば生産条件が厳しいということには変わりはございません。 　やはり、中山間地農業を稼げる農業にすべく後押しをすると同時に、生産条件の不利を補正する、支える農業の政策が必要だと思います。それが、中山間地域の将来へ向けた営農活動を支える中山間地域等直接支払制度、これを充実させていくことも大変重要であると思います。 　江藤大臣、先日、水田政策の見直しの方向性を公表されました。その中で、いわゆる五年水張りの要件を求めないことに加えまして、中山間地等直接支払いについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する方向で検討を開始する旨も表明をされています。まさに今

大臣、ありがとうございます。 　我が党、自民党の中山間地農業を元気にする委員会において、進藤金日子委員長の下で、私も、今お答えいただいた支える農業の視点、稼げる農業の視点、そして、中山間地域はどうしても人や資金やアイデアが足らないということで、中山間地農業に関わっていただく方をと、支える、稼ぐ、そして関わる、この三つの視点で提言を取りまとめていきたいと思います。是非とも基本計画に反映をしていただきたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、国土交通省予算についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　令和七年度予算案、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興、災害の激甚化、頻発化を踏まえた防災・減災、国土強靱化など、国民の生活、安全、安心の確保を大きな柱として編成すべく、中野大臣に御尽力をいただいたと思います。 　その上で、一番、国民の安全、安心を確保する上で、や

ありがとうございます。 　大臣御指摘のとおり、能登半島地震では、やはり避難所に接続する上下水道の復旧に大変時間を要して、避難所の生活に大変支障を来したということもあります。やはり、管路の中でも大規模な管路、さらに、避難所や防災拠点に接続する、重要施設に接続する管路、こうしたものに重点的に、管路の耐震化に取り組むことは必要だと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなどの災害支援体制の強化についてお伺いします。 　八潮市の道路陥没事故でも、関東地方整備局から埼玉県にリエゾンを派遣されるなど、国交省から人的、技術的な支援をしていただいています。能登半島地震においても、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、大変極めて重要な役割を果たしていただいています。 　私の地元愛媛県でも、平成三十年西日本豪雨災害で全国の地方整備局からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣いただいて、土砂撤去ですとか道

ありがとうございます。 　まさに大規模災害に即応して、被災地支援の要となるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥがしっかり役割を果たしていただけるように更なる取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、公共事業の円滑な執行についてでございます。 　現在、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策に基づいて、重点的かつ集中的な取組が進められています。ただ、一方で、加速化対策予算を始め公共事業関係費の執行の在り方については、繰越しの額が大きいということで、この繰越額に対して問題を指摘する論調も見受けられます。 　しかしながら、公共事業の繰越しは、これまで年度末に工事が集中することへの批判や、あるいは工事の平準化を図る上で必要なものとして、制度的にも、令和元年の改正公共工事品確法で発注者の責務として繰越しの活用が明記をされているところでございます。 　私の地元愛媛県でも、三十年豪雨災害で甚大な被害を生じま

ありがとうございます。 　不用額が最終的には〇・五％ということで、引き続き円滑な執行にも御尽力いただきたいと思います。 　特に今、夏が猛暑でございます。猛暑が続く夏の工事は大変困難でございます。その意味でも、年度初めの四月から六月に工事が稼働しているということは、建設従事者の皆さんの働き方改革ですとか、あるいは建設事業者の安定的な経営にも資するものであります。是非とも工事の平準化にも御尽力をいただきたいと思います。 　続きまして、地方創生二・〇に関係する質問に移らせていただきます。 　防災・減災、国土強靱化に加えまして、人流や物流を支える地方の経済の基盤となる道路を始めとするインフラ投資を進めていくことが地方創生二・〇の実現には必要不可欠だと思います。 　私の地元も、四国はまだまだ高速道路のミッシングリンクがございます。また、九州から海のルートを通じて四国、京阪神につながる第二国

ありがとうございます。 　そうした農林水産業などの経済振興の効果を是非客観化をして、地方創生に資する道路整備、是非とも進めていただきたいと思います。 　最後、もう答弁は求めません、二地域居住についてでございます。 　二地域居住、地方創生の柱として進めていただきたいと思います。地方創生には、やはり、地域の創意工夫を後押しをする地域政策、そして、子育て、出産を支援する社会政策、さらには、企業の地方移転を誘導する産業政策とともに、国土政策としてのやはり取組として、これから人口減少が進む中で、様々な地域で居住をし、働く、これが人口減少下における分散型国土づくりにつながると思います。

是非とも、二地域居住を国土政策として進めていただくことを要望申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、渡辺周君を委員長に推薦いたします。