奥野総一郎

○奥野（総）委員　聞いておりますと言うのかと思ったら、聞いておりませんと断言されましたが、要は聞いていないんですね。 　要するに、萩生田さんのお金の使い道も、二階さんのお金の使い道も、それから、最も肝腎な、還付を止める決定を一旦はしながら誰がひっくり返したのか、この辺の話、一切このヒアリングの中では聞いていないということなんですよ。全くお手盛りで、肝腎なことは何も聞いていない。それが、国会でお決めになることじゃなくて、総理自身の名前で行われているわけですから、やる気がないとしか思えないんですよ。 　先ほど城井委員からもありましたけれども、五十一人という話もありましたが、特にこの三人、政倫審に来ていただいて、公の場で説明責任、先ほど総理は、説明責任というのは国民の前で、テレビの前でとおっしゃいましたけれども、改めて三人の参考人招致をこの場で求めていただけますか。明言していただけますか。

○奥野（総）委員　今のはちょっと分かりにくかった。 　まず、政倫審に呼んでくださいという話があって、それが駄目なら参考人ということですが、政倫審はどうでしたか。

○奥野（総）委員　私が申し上げたかったのは、特にこの三人については、総理が今ここで公開の場での政倫審への出席を促してくださいというのが質問だったんですが、今のお答えだと、無理だ、こういうふうに受け止めましたが、改めて予算委員会への参考人招致を求めたいと思います。

○奥野（総）委員　それで、この参考人招致、政倫審でもいいんですが、公の場で語っていただかないと、政治と金の問題について、国会として説明責任、国民に説明責任を私は果たすことができないというふうに思うんですね。 　よって、我が党としては、この三名、二階さん、萩生田さん、下村さん、少なくともこの三名の参考人招致が認められなければ、令和六年度予算をこの国会で通過させることは困難だと言わざるを得ません。よく御検討ください。 　そして、次の話ですが、世論調査について、八四％が、派閥の幹部を処分すべきだ、こういうふうに言っています。この提言の中にも、これは、政治と金について、提言の中の十ページでも、「「政治とカネ」に関する不正行為に厳罰を科していくなど党としてペナルティを強化していくことは、国民の信頼回復のためにも不可欠である。」こういうふうに書かれています。 　総理、総裁として、報告書を受けて、

○奥野（総）委員　ずっと総理は当初から今の答弁を続けているんです、まずは実態把握、そして聞き取り実態調査等に努めると。その聞き取り実態調査というのが今のこの報告書なんですね。これは非常に不十分だと思います。さらに、政倫審というのもありますが。 　では、一体、いつこの処分をお決めになるのか。過去にはコロナ禍で離党をされたような方もいらっしゃいますが、国民が納得するような政治責任というのをいつお決めになられるんでしょうか。

○奥野（総）委員　これはしっかりやっていただかないと、本当に、国民の政治不信、また、ひいては納税意識にも影響する、国家を揺るがす私は大事な話だと思いますので、このまま予算が終わったら何もなかったということがないように、是非しっかりやっていただきたいと思います。 　そして、最後にもう一点。 　負担の問題ですけれども、先日、私への答弁に対して総理は、防衛増税については、一兆円についてはしっかりやっていく、こういうふうにおっしゃいました。また、子育て支援金についても一兆円、額はもう明示されているわけですね。防衛増税については令和九年度に向けて段階的に行うと明言されていますし、子育て支援金も令和八年度から段階的に実施されると。これが段階的に実施された暁には、都合二兆円、トータル二兆円の負担が新たに国民に加わるわけです。 　この二兆円というのは、皆さん、消費税の一％分と一緒なんですよ。消費税を

○奥野（総）委員　もう時間が来たのでやめますが、国民にとって大事なのは、社会保障負担率じゃなくてお財布の中身なんですね。手取りが幾ら減るかが大事であって、これは必ず減るんですよ。そういうごまかしは私はやめていただきたいと思います。 　以上です。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　それでは、最初は、さっきの子育て負担の続きから入りたいと思いますが、加藤大臣は先ほど、社会保険料負担率は上がらないとおっしゃったんですが、これは本当なんですかね。 　さっきのやり取りを聞いていると、保険料は上がるわけですよね、上がり方が少なくなるだけで、ざくっと言うと、千円上がっていたところが五百円しか上がらなくなっただけで、社会保険料は上がるわけですから、これだけ見ても負担率は上がるはずなんですが、何を根拠に上がらないとおっしゃったんですか。

○奥野（総）委員　先ほど、ですから、社会保険料は上がるんだ、上がり方が少なくなるだけで上がるんだということは認められた。 　そうすると、分母の国民所得のところなんですが、これは、賃金が上がれば国民所得が伸びるのか、こういう問題なんですよ。必ずしもそうじゃなくて、例えば、労働分配率が変わらなければ、国民所得は賃金が上がっても増えないんですね。だから、きちんと生産性が上がって持続的に国民所得が増えないと、ただ賃金が上がるだけでは必ずしも分母が大きくなるとは言えないわけですよ。 　本当に国民所得がプラスになって、分母が大きくなるんですか。確実にそうなるんですか、今々。

○奥野（総）委員　この間、総理も同じ答弁をされていたんですが。 　さっきの話に戻って、仮に賃上げがなくても社会保険負担率は増えないというのはさっきの話なんですよね。実質的に保険料は増えるわけだから、分母は増えるわけですよ。増え方が少なくなるだけで、伸びが少なくなるだけで、上がるのは上がるんですよね。それをごまかして、だから、上がらないというのは間違いなんですね。上げ方が少なくなるというのは言っていいかもしれないけれども、上がらないというのは、私は、明確に間違い、国民をたぶらかしているんだと思いますよ。少なくとも、上がり方は少なくしましたというのなら正しいと思うんですが。 　正確に答えてください。