奥野総一郎

○奥野（総）委員　金先生、今の話を伺って反論があれば。

○奥野（総）委員　ＥＵのデジタル・サービス・アクトでしたっけ、の中にもきちんと挙がっていますよね。 　今回の法案というのは全体の中の一部、権利侵害に限ったごく一部を捉えている話だと思うので、先生のおっしゃるように、そこをもっとＥＵのようにきちんと全体的に広げていくというような話は私はありだと思うんですね。だから、まずはこれは第一歩、駄目だとは言いませんが、まず第一歩として権利侵害に対応するという意味では大事なことだと思いますけれども、もう少し風呂敷を広げてと言うと言葉は悪いですけれども、もう少し大局的に、ＥＵのような形で全体を見ていく、その中には偽情報、誤情報対応とか生成ＡＩ対応なんかも含めた議論をこれからはしていかなきゃいけないのかなというふうに思いました。 　もう一つの、金先生が提案している二十四時間ですね、ドイツでしたっけ、二十四時間以内にということ。これは大事なことだと思うんで

○奥野（総）委員　全く私の思いつきなんですが、例えば、一旦アカウントから消して、即座に消して、時間をかけて審査して、権利侵害がない、あるいは違法、有害ではないということが確認されればまた戻すというような、そういう仮処分的な考えというのはあり得るんですかね、上沼先生。

○奥野（総）委員　なかなか難しくてですね、表現の自由と権利侵害における不利益をどう考えるか、バランスの問題だと思うんですけれども。総務省がしっかりしているのか、日本はやはり表現の自由の側に重きが置かれがちなんだけれども、でも必ずしもそうじゃない部分があると思うんですよね。 　金先生、今の議論、二十四時間と提案されていましたけれども、いかがですか。

○奥野（総）委員　そうなんですね、なかなか。今回は確かに画期的な一歩なんですけれども、もう少し広げてこれからは考えていかなきゃいけないということだと思うんです。 　山口先生に伺いたいんですが、この中で、先ほど、人類総メディア時代の到来によってその発信が逆に表現の萎縮を引き起こしていると書かれていますね。ジャーナリスト個人、もちろん個人の誹謗中傷という話であれば権利侵害になるんでしょうけれども、そうじゃないような場合もあるでしょうから、今の話は全体として公益ですよね。表現の自由という公益、憲法に守られている人権の一つが総体として影響を受けているという話。これはなかなか漠然として難しいんですが、ではこの状況をどうやって改善していくのか、どうやってバランスを取りながら改善していくのか。これからの課題だと思うんですが、先生はどのようにお考えですか。

○奥野（総）委員　今回の法案自体を私は反対はしませんけれども、これからももっと、やっていかなきゃいけないことはたくさんある、ヘイトスピーチについても包括的に含んだ立法も必要ですし、今言ったような公益の部分を守っていくための立法も必要だと思いますので、引き続き国会としてはそこを求めていきたいというふうに思います。 　以上です。ありがとうございました。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。よろしくお願いをいたします。 　まずは、災害報道、能登半島地震についてでありますけれども、今なお多くの方が仮設住宅等におられます。被災された皆さんに心よりお見舞い申し上げたいと思います。 　発災当初、数日たって、携帯もそうなんですけれども、放送が一部地域で途絶するんじゃないか、こういう懸念が起きました。自衛隊のヘリで中継局に燃料を運搬されたり、相当な努力をされたようでありまして、情報をいかに被災者の皆さんに運ぶかということで、相当ＮＨＫさんを含め皆さんは御尽力されたと思いますが、それでも一部地域で放送が途切れた、あるいは通信が途切れたということがあったようであります。その状況について、改めて総務省に伺いたいと思います。

○奥野（総）委員　我が国は山林が多いですし、半島も多いんですね。私は千葉県ですが、千葉県も半島ですし、今回のこういったことを踏まえて対策を打っていかなきゃいけないと思います。 　今話がありましたけれども、ＡＭは大丈夫だったと。要するに、ＡＭは電波が飛ぶので、多分小まめに中継局を配置しなくてよくて、遠くから飛ばせるということがあったと思います。それから、衛星は上から降ってきますから、衛星も実は一波削減の一波を使ってローカル放送をずっと流し続けていた。こういうことなんですが、特性によっていろいろあると思うんですね。 　だから、今回でいえば、ＡＭが大事だと。今ＦＭに切り替えようという動きもありますが、ＡＭはやはり災害時は大事だということだし、衛星も、一波削減といいますが、実はこういうときのためにもう一波を取っておいてもいいんじゃないかということを改めて思った次第であります。 　ＮＨＫさんと

○奥野（総）委員　今の御答弁は、地上波をどう維持するかという話だったと思うんですが。 　いろいろなメディアの組合せがあると思いますし、ともするとＡＭはもう聞かないとか、そういうことを思われがちなんですが、やはり災害時はＡＭだし、電池のトランジスタラジオ、もうないのかな余り、ラジオで聞くのは実は大事かということだと思います。その辺もしっかり訴えていただきたいというふうに思います。 　それで、ちょっと順序を変えますが、今日は新しく古賀経営委員長にお見えいただいております。お忙しいところありがとうございます。私、ＮＨＫ予算で毎年毎年、経営委員会の議事録をきちんとしてくださいと毎年毎年言ってきたんですね。裁判になりまして、今回判決が出ました。その内容というのは、経営委員会の録音データをということだったんですが。 　大分たったんですが、そもそもの経緯をはしょって説明しますと、二〇一八年の十月に

○奥野（総）委員　録音データがあるかないかというのは、これからまた裁判の中で、恐らく控訴されて議論になるかと思うんですが。 　一つだけ、さっき言った情報公開審議委員会の名宛て人はＮＨＫなんですよね。だから、会長も実は連帯して開示の責任があったんです、答申を受けた時点では。一義的には経営委員会の議事録の作成、公開を義務づけられているのは経営委員長なんですが、審議委員会から受けた開示の義務は実は連帯して会長も持っているということなので、そこは全く知らないという話ではないと私は思うんですけれども。もう少し前向きな答弁をいただければと思います。 　裁判についてはそういう御答弁になるかもしれませんが、それ以前についての経営委員会の対応、あるいは審議委員会の開示決定を受けての対応については、私は会長からもう少し踏み込んで遺憾の意が表明されてもよかったんじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。