奥野総一郎

○奥野（総）委員　それで、こっちは読売の記事だったんですが、その前に、理事懇の場でも話がありましたけれども、あるいは経営委員会の場でも議事録に出ていますが、役員の服務準則、忠実義務違反に該当する、こういう話でありました。 　同時に、その報道の中で、関係者三人の再就職が白紙に戻されたと。記事によれば、正籬副会長、それから伊藤前専務理事ほかということになっていますが、忠実義務違反というのは非常に重いんですね。法令違反。これを見ると、「放送法その他の法令、定款および協会の諸規定を遵守し、」と。遵守義務を怠ったということで、非常に重い。先ほど違法性がないとおっしゃっていましたが、これは、服務準則違反に該当するとすれば、違法のおそれも、さっきの記事にあるように、協会は認定しているんじゃないかというふうに思うんです。 　伺いたいのは、この三人の再就職が白紙に戻されたというのは事実ですか。その理由は

○奥野（総）委員　重ねてになりますが、たしか、明確に、忠実義務違反ということも議事録に出てきていますし、それが役員に認定されたとすれば、普通は懲戒処分ということになるんですが、どうも役員は懲戒とかはないようなんですが、何らかの処分があり得るということなんですか。

○奥野（総）委員　普通は、認定されれば、何事もなしというわけには恐らくいかないんだと思います。ここで、組織内の話ですから、これ以上詰めませんけれども、決まった際には、きちんと理由も含めて国会の方にも御答弁いただきたいというふうに思います。 　そこで問題になるのが、最終決定権者は前会長なんですね。忠実義務違反が問われる文書に最終意思決定権者である会長が署名をしたということになると、当然、前会長の責任も問われるということになると思います。 　これは、現執行部というよりは、経営委員会だと思うんですよ。経営委員会は、以前も上田会長に注意をしたり、監督権限をしっかり行使されてこられたと思うんですね。今回の件について、前田前会長の責任について、経営委員会として、どう考えられているんでしょうか。

○奥野（総）委員　ちょっと違うと思うんですよね。できる範囲、再就職をストップするとか退職金を支払わないとか、そういうことは現執行部の判断たり得ると思うんですが、それとは別に、経営委員会の監督責任というのはあると思うんですよ。当時の業務執行体制が正しかったかどうかということは、きちんと経営委員会で検証の上、防止策を講じられるのが筋だと思うんですね。 　経営委員会の議事録を読むと、会長は、経営委員会の側でしっかり防止策を講じてくれと盛んにおっしゃっているんです。これはそのとおりだと思うんですね。執行部側でできることは限界がありますから、監督機関としての経営委員会がきちんと主導して、再発防止策も含めて正していく。監査委員がきちんと調べ上げて、それを報告をし、経営委員会としてきちんと答えを出していく。その中には、前会長の責任問題も含めて、しっかり議論をして答えを出すということだと思うんですが、そ

○奥野（総）委員　事後的にきちんと検証してやられるのが筋だと思いますよ。 　会長のところで個別に機関をつくると言っていますが、私は、それは、必要ないとまでは言いませんが、本来経営委員会がやるべき仕事であって、監査委員会から、監査委員からきちんと報告を受けた後、経営委員会がきちんと再発防止策を積極的に講じるべきだと思うんですね。盛んに報告がないから知らぬとおっしゃっていますが、そもそも報告がないような経営委員会の在り方が私は問題だと思うんです。 　経営委員会制度がなぜ設けられているかというと、国が直接ＮＨＫに監督権をなるべく行使しないようにという、先人の知恵ですよね。ボードをつくって報道機関へ政府の介入を防ぐという意味で経営委員会があるわけですよ。だから、経営委員会は、そういうことも含めてきちんと日頃から監督しなきゃいけないんですね。 　盛んに業務執行とおっしゃいますが、放送法上は、業

○奥野（総）委員　だから、ちゃんと監査委員はしっかり仕事をしているわけですよね。だから、やはり経営委員会はそれを受けてきっちりまとめるべきじゃないですか。 　ちょっと、会派の持ち時間の範囲内でやります。 　会長、外部の人間を入れて会長直属の、検討をするとおっしゃっていますが、これをわざわざする理由は何なんですか。今、ちゃんと監査委員も機能していて、経営委員会がきちんと、私はこういうことを基に再発防止策をまとめればいいと思うんですよ。別に経営委員会で外部の意見を聞いちゃいけないという話はないでしょうから、きちんと外部から弁護士とか入れて必要があればやればいいと思うんです。これこそまさに経営委員会の仕事だと思うんですが、なぜ、会長、わざわざ別の機関をつくるんですか。

○奥野（総）委員　まとまったらしっかり国会に報告していただきたいんですが、いつ頃まとまるか。 　今の話だと、議事録に明らかなんですが、会長は経営委員会でやってくれと言っているのに経営委員長がそれをかたくなに拒んでこういうことになった、こういうことのようですが、そういうことですよね、委員長。

○奥野（総）委員　ちょっと経営委員長は誤解されておられるのですが、業務の執行を監督しているわけだから、執行のやり方に口を出さないというのはおかしいと思うんですよね。放送番組の中身に口を出してはいけないというのはそうだと思うんですけれども、執行の中身に口を出すのは経営委員会の役目だと私は思うんです、むしろ。経営委員会が自ら執行に乗り出してはいけないとは書いてあるんだけれども、執行の監督で執行に口を出してはいけないとは書いていないんですよ。それが証拠に、上田会長に注意されたじゃないですか、内容について。あれは執行の内容について口を出していますよね、経営委員会。そことの違いを伺いたいのが一つ。 　それから、最後に、経営委員長と会長ですけれども、再発防止策を取りまとめられるとおっしゃっているんですが、いつまでに取りまとめて、それをきちんと、取りまとめられたら公表し、その上で国会に提出いただきたい

○奥野（総）委員　まだまだ経営委員長とやりたいところですが、後の方もいらっしゃるので、私はこれで終わりたいと思います。

○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　本日は、国民投票法の改正について述べます。 　二〇二一年、国民投票法改正の際、附則四条の趣旨説明で、私は、ＣＭの扇情的な影響力や、インターネット広告も含めＣＭに投じる資金の多寡が投票結果に与える影響等を踏まえると、ＣＭや運動資金などについて一定の規制が設けられなければ、公平公正な国民投票の実施は期待できません、このような積み残しの課題についても、早急に具体的な検討を開始し、一定の結論を得る必要があると考え、本修正案を提出しましたと述べました。 　運動資金規制によりＣＭへの支出も抑制されることになり、間接的にＣＭ規制にもなり得ます。また、外国政府の干渉も防ぐことができます。運動資金規制こそ最優先に導入すべき問題であります。 　ところが、これまでほとんど議論が行われていません。先日も述べましたが、実際に国民投票が行われたイギリス