原田大二郎

ありがとうございます。 　続きまして、経営面とはまた別の観点から伺います。 　ＮＨＫは、放送局であると同時に、世界でも有数の映像技術、音声技術、ＡＩ技術を擁する技術研究機関でもあります。４Ｋ、８Ｋ技術、ＡＩ翻訳、音声認識、手話ＣＧ、映像解析、多言語放送といった成果は、放送分野にとどまらず、医療、福祉、災害対策、教育といった社会インフラとして活用されることが期待されています。 　そこで、これらの技術をどこまで放送の枠を超えて社会実装していく意思があるのかという観点でお伺いします。 　ＮＨＫが開発してこられました４Ｋ、８Ｋ技術は、遠隔医療、手術支援、医療教育などに極めて有効です。そこで、医療機関との共同実証の進捗状況、実用化に向けた工程表の有無、厚労省等との連携状況について具体的にお聞かせください。また、この技術を放送資産にとどめず、社会資本として展開する考えがあるのか御説明ください。

あと、続きまして、ＡＩによる手話ＣＧ生成に関してでありますが、聴覚障害のある方等の情報格差の解消に直結する重要な技術と思われます。今回、デフリンピックで、ＮＨＫエンタープライズが開発し、筑波技術大学の大杉豊教授が監修された手話ＣＧアバターのＫＩＫＩが応援アンバサダーを務め、注目されました。 　そこで、ＡＩによる手話ＣＧ生成の今後につきまして、実用化までの工程、放送現場への段階的導入計画、品質評価、当事者のフィードバック体制についてお聞かせください。何年後に当たり前の技術として定着させたいか、目標年次などがありましたらお示しください。

ありがとうございます。 　日本には、現在約三百万人の在留外国人が暮らしておられます。ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮは、医療、防災、行政手続、労働法制といった重要情報を多言語で発信できる日本で数少ない公共インフラです。そして、現在、在留外国人向け専用コンテンツはどのように制作、運用されていらっしゃいますか。また、出入国在留管理庁、自治体、厚労省と連携し、入国時又は在留カード交付時にＮＨＫワールドＪＡＰＡＮを公式案内する制度などを検討しているのか、また、ＮＨＫとして在留外国人政策の一翼を担う予定があるのか、明確にお答えください。

ありがとうございます。 　是非、実際使われている外国人の方などから、また、もっとフィードバックといいますか、より改善点ですね、聞いていただきまして、より使いやすいもの、またアクセスがいいものをどんどん提供していただき、また多くの方に知っていただくような努力をお願いできればというふうに思っております。 　本日は、経営、財務、技術、社会的役割といった多様な観点から率直なお話をいただき、ありがとうございました。受信料制度の持続可能性、赤字経営からの脱却、業務改革の実効性など、いずれもＮＨＫの将来を左右する重要な課題であると改めて認識いたしました。また、４Ｋ、８Ｋ技術やＡＩ、手話翻訳、多言語放送といったＮＨＫの技術力が、放送にとどまらず、医療、防災、福祉、外国人支援など、社会インフラとして大きな役割を果たし得ることも強く実感いたしました。ＮＨＫが放送局にとどまらず、公共メディアとして社会に貢献

ありがとうございます。 　私は、今年の参院選で初当選をさせていただきました。本日が初質問となります。この本日の質問を準備させていただきました委員長始め理事の方、また委員の皆様に感謝申し上げます。 　これまで私は、約二十年、呼吸器内科医、がん薬物療法専門医として患者さんや御家族に向き合い、また医療スタッフとともに一人一人に最善の医療を提供することを自らの使命として働いてまいりました。今、医療の最前線からは少し離れましたが、その分、より多くの患者さんや御家族、そして全ての国民の健康と福祉の増進に役に立つ仕事ができるよう全力で頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　林大臣、中山間地域、離島では診療所の閉鎖や常勤医師不足が相次ぎ、医療アクセスは危機的状況にあります。これらの地域では、高齢化と人口減少の加速により、通院手段すら、確保すら難しくなり、住民の生活基盤そのものが

林大臣、オンライン診療の公益的推進に向け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本郵政、日本郵便、全国郵便局長会、自治医科大学、総務省、厚労省などが参加する協議会が立ち上がり、へき地、離島でのオンライン診療の必要性、そして郵便局活用の有用性が強調されました。 　その一方で、医療安全、生体情報管理、プライバシー確保、職員教育、看護師不足、ランニングコスト、多職種連携など多くの課題も指摘されております。これらは自治体、医療機関、郵便局だけでは対応が難しく、標準化や調整が不可欠であります。 　そこで伺います。大臣所信で、地域生活インフラとしての郵便局の役割を拡大し、持続可能な地域づくりを推進すると述べられておりますが、オンライン診療の郵便局展開に向け、これらの課題を郵便局、自治体、医療機関、関係団体と協議しつつ、総務省が主体的に調整、標準化、体制整備を進めていくお考えはあ

ありがとうございました。 　郵便局を行政、生活、医療、一体的に支える多機能拠点として整備する取組は、全国で着実に広がっております。先ほど、いんどう委員や長谷川委員の方からも御指摘がありました。実証地域では、行政手続支援、見守り、生活サービス、オンライン診療、服薬支援、フレイル予防、移動販売といった複合サービスが郵便局で提供され始めています。 　令和七年度地方財政対策では、市町村が郵便局に行政、生活支援を委託する際の初期経費に特別交付税措置が創設されましたが、通信環境整備、個室、機材整備、人材配置、オンライン診療補助など、費用の恒常的な経費は依然として自治体負担が重く、全国展開の阻害要因となっています。この点こそ、総務省がどこまで支援の幅を広げていくのかが問われる局面にあります。 　そこで伺います。郵便局を行政、生活、医療を含む多機能拠点として整備するに当たり、特別交付税措置の活用拡大

続きまして、参議院総務委員調査室の資料によれば、地方議会では無投票当選の拡大、女性議員比率の低迷、議員の高齢化といった構造的課題が深刻化しています。 　令和五年統一地方選では町村議会の無投票当選が三〇・三％に達し、女性議員比率も市区町村で約二〇％と、議会の多様性が十分に確保されていません。また、議会事務局の人員不足、報酬水準と負担の不均衡、兼業、子育てと両立の難しさ、オンライン出席やＩＣＴ活用の遅れなど、議員活動の環境面にも多くの課題があります。これらが複合し、議会の活力低下や政策形成力の弱体化につながり、地域の民主主義の持続可能性そのものが揺らぎつつあると受け止めています。 　さらに、なり手不足の背景には、勤務先の理解不足や休暇制度の未整備、ハラスメントや保育環境への不安、デジタル化の遅れによる柔軟性欠如といった要因が重なり、特に若者や女性の立候補を妨げていることも示されています。

ありがとうございます。 　地域の命と暮らしを守り抜くため、総務省が主体的に課題の整理、そして連携、調整に積極的に臨んでいただくことを強くお願いをし、質問を終わります。 　ありがとうございました。