原田大二郎

ありがとうございます。是非、そういった好事例の横展開もしっかり進めていただけたらと思っております。 　また、今回の連携によりまして、やはりその福祉的な対応であったりとか、そういった部分で担任の先生や現場において過重な負担が出てくることが予測されますが、そういったところに関しまして、スクールソーシャルワーカーさんなどの活用また活躍ということもこれから非常に重要になってくるかと伺っております。そういった整備などにつきましてどのように考えていらっしゃるか、教えていただけたらと思います。

是非充実させていただけたらと思います。 　済みません、一問飛ばさせていただきまして、続きましては、不登校支援の核心である支援につながっていない子供への対応ということについてお伺いさせていただけたらと思っております。 　文部科学省の調査におきましては、令和五年度、小中学校の不登校児童生徒数約三十四万六千人のうち約十三万四千人、約四割の方が学校内外の専門機関等で相談、指導を受けていないとされております。これは重い現実ではないかと思います。窓口や制度があってもそれだけでは十分届いていない、そういった現実があるのかと思います。 　先ほどは小林さやか委員の方からもお話がありましたけれども、やはり孤立や孤独というもの、なかなか相談支援につながっていない方がそういったようなことを起こしてしまう可能性、非常に高いのかなと思っております。 　私は、不登校やいじめの支援におきましては、子供や保護者がそ

ありがとうございます。是非しっかり周知して、この運動というか、動きが広まっていくことを進めていただけたらと思っております。 　私は、先ほどもお話ししましたけど、やはりその不登校やいじめの問題、一番はそこにある孤立ということだというふうに思っております。これらの施策が前に進んでいるかどうかを評価する際の評価項目といたしまして、いかにそういった状態から早期に支援につながっていったか、解決したかどうかということも大事かもしれませんけれども、その支援にいかに早くつないだか、そこを一つの評価点といたしまして、例えば早期支援の件数、支援のアクセス率、そういったようなものを評価指標といたしまして採用していくような、そういったようなことも大事かと思いますけれども、この点に関しましてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　是非、やはりいじめや不登校が起こった場合、家庭においては物すごくやっぱり大きなパニックというか、特に親御さんもそうですけれども、ありますので、いかにその相談支援に早期につないであげれるかということが大事かと思っております。 　続きまして、不登校支援の考え方そのものについてお伺いいたします。 　私は、不登校そのものを一律に悪とみなすべきではないと思っております。もちろんいじめが背景にあるのなら、いじめの解決、解消は必要でございます。しかし、集団生活が合わない、学校のルールがつらい、家庭の事情が重いなど、背景は様々でございます。そうであるならば、学校復帰だけを唯一のゴールにしてしまうのではなく、その子供の状態やまた希望に応じて、多様な学びや居場所、支援の選択肢を示していく必要があります。休み始め、休養期、回復期といった段階ごとの支援メニュー、また保護者メインの支

ありがとうございます。 　是非、これも予防的な周知含めまして、こういった支援があるんだということを常日頃から保護者等も含めまして周知していくことで、より早い、素早い対応ができるようになればということをお願いしたいと思っております。 　とにかく、こういった不登校やいじめの問題というのは早期発見、そして孤立、孤独にさせないという、こちらから積極的にアプローチをしていくということが非常に重要なアプローチの仕方だと思っております。大人の方から、しっかりと我々が守っていきますよと、いくよということを常に子供たちに発信をしていく、また保護者にもそのことを伝えていくということが安心の教育環境をつくっていくことになるのではないかと申し上げ、更なるこれからの教育行政、またこども家庭庁といたしましての取組を進めていただけるようお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。 　本日は大変にありがとうご

ありがとうございます。公明党の原田大二郎です。 　本日は、イラン情勢も含めまして緊迫化する世界情勢を踏まえたエネルギー安全保障の話を聞かせていただき、大変にありがとうございます。 　まず、私の方から宮家公述人の方に御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど村田委員からもお話がありましたが、米中対立と日本の外交バランスということに関しましてですけれども、これから本格的な米中対立をグレートゲームパート３と表現をされました。日本は、対中抑止のために米国の関心を東アジアに日本はとどめるべきだと、こう指摘されておられますけれども、我々公明党といたしましては、日米同盟を基軸とした抑止力、これの向上と対話による外交、これを通じた地域の安定化も不可欠であると考えております。 　今後の対中外交に関しまして、日本においては抑止と対話のこのバランスというのをどのように取っていくべきであるか、また今

ありがとうございます。 　抑止と対話、両方うまくバランスを取りながらということだと思いますが、今の段階におきましては、より対話を強くすべきか抑止を強くすべきか、公述人といたしましてはどちらのウエートがより強いだろうというふうにお考えでしょうか。

ありがとうございました。 　この米中の対立の中で、日本がうまくその対立を緩和するような方向で対話ができればいいのかなというふうに思いました。 　続きまして、公述人は、米国とイランの紛争や中東情勢に関しまして、イランの死に物狂いの抵抗により長期化するリスク、また大地殻変動とも言える構造的変容を指摘されておられます。エネルギーの多くを中東に依存する日本におきまして、この地域の安定は国民生活に直結する死活問題です。欧米とは異なる歴史的背景を持つ日本が、この中東地域の緊張緩和や平和構築に向けて独自に果たし得る外交的役割はどのようなものであるとお考えでしょうか。

ありがとうございました。 　続きましては、松尾公述人の方にお伺いしたいと思っております。 　環境大臣の所信表明におきまして、二〇五〇年ネットゼロに向けた地域や産業の脱炭素化を強力に推進する方針が示され、令和八年度の環境省予算案でも脱炭素の取組に多額の経費が計上をされております。一方で、松尾公述人は、欧州の事例を挙げ、風力発電の出力低迷と過度な再エネ偏重がエネルギー価格の高騰を招いたとも指摘をされておられます。 　国民生活や家計を圧迫するグリーンフレーション、いわゆる脱炭素によるインフレ、これを回避しつつ、環境省が進める脱炭素政策とエネルギーの安定供給を両立させるために今後どのような現実的な軌道修正が必要だとお考えでしょうか。よろしくお願い申し上げます。

ありがとうございます。エネルギーのベストミックスというものが非常に重要になってくるのかなということだと思いました。 　環境省のエネルギー対策特別会計におきましては、企業の脱炭素技術やペロブスカイト太陽電池の導入促進に予算が割かれています。データセンターや半導体工場の新設ラッシュが今起こっておりまして、二十四時間三百六十五日稼働する莫大かつ安定的な電力需要が急増していると、こう指摘をされております。 　その一方で、こういった再生エネルギー等に関しましては天候等に左右をされるということがあります。巨大な需要増に対しまして対応できない懸念がありますが、政府の推進するこのＤＸ、そしてＧＸという両方とも大事であると思うんですけれども、この相反する課題をどうやって両立させていくか、先ほどもお答えがあったかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。