原田大二郎

ありがとうございます。是非積極的に展開をしていただけたらと思っております。 　次に、国の役割についてお伺いいたします。 　家庭ごみの収集は自治体の業務であることはもちろん承知をしております。しかし、リチウムイオン電池の混入による火災が今や全国的に収集現場や処理施設の安全を脅かし、社会インフラにも深刻な損害を及ぼしている現状を見れば、自治体任せだけでは限界があるのではないかと思います。 　対策パッケージにおきましても、分別収集区分が分かりやすく、住民にとって利便性が高い収集方法とすることとされております。であるならば、今求められているのは、単なる注意喚起ではなく、住民が迷わず行動できる表示の標準化ではないでしょうか。 　例えば、もう一度先ほどの前橋市のカレンダーを見ていただけたらと思います。五枚目と六枚目に、これは一枚、恐らくこれ大きく印刷をして壁に一枚で貼る二枚つづりのものになって

推奨とまでは言わなくても、私は、現場で混乱をすると言いましたが、私は、混乱は今起こっている、むしろどこにいつ捨てたらいいかが分からない。恐らくリチウムイオン電池が危ない、モバイルバッテリーが火災やいろいろな事故の原因になっていることは皆さん恐らくもう分かっていらっしゃる方が多いんだと思うんですね。ただ、いざ捨てようと思ったときに、いつどこでどのように捨てたらいいかが分からない。これを混乱と言わずにして何だということだと思いますので、きちんと整理をすることがむしろ混乱を強めるという発言はちょっと私は余り納得ができていないというふうにはちょっとお伝えしたいなと思いますので、決して強制するわけではございません。推奨という形で例示をしていただくという、国がひとつそこは、各自治体に任せるというよりも、国としてこういうものはしっかり横展開という形で示していただけたらと思っております。 　最後に、法改

住民の分からない、迷うをなくすことこそ火災防止、事故防止の第一歩であり、国民の生命、財産を守るために重要でございます。国が分かりやすい表示の工夫を後押しし、全国での適正排出や収集体制の構築につながっていくことを強くお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の原田大二郎です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算案について、賛成の立場から討論を行います。 　まず冒頭、青森県東方沖地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。寒さの中で不自由な生活を続けておられる方々に必要な支援が一刻も早く届くよう、公明党として全力を尽くしてまいります。 　公明党は、今回の補正予算について、特に四つの点を重視してまいりました。 　第一に、中間所得層を含む、より幅広い生活者への支援をしっかりと届けること、第二に、即効性のある対策を講じること、第三に、自治体の事務負担をできる限り減らすこと、そして第四に、国債市場への過度な影響を避け、安定した財政運営を行うことです。 　さらに、緊急性が高いとは言い難い基金の積み上げについては慎重であるべきだと指摘し、必要な財源は、まず物価高対策など生活者に直結する分野に振り向ける

ありがとうございます。公明党参議院議員の原田大二郎です。 　本日、二度目の総務委員会での質問をさせていただきます。委員長始め、理事、委員の皆様、大変にありがとうございます。 　ＮＨＫは、日本で唯一の公共放送として、報道の信頼性、災害情報の発信、教育、文化の振興など、極めて重要な役割を担っておられます。一方で、その運営は、国民・視聴者の皆様の受信料に支えられている以上、公共性のみならず、経営の健全性、財政規律の確保、将来世代への責任という観点も極めて重要であると考えます。近年は、受信料収入の減少、連続赤字、繰越金の取崩しといった状況が続いており、ＮＨＫの経営の持続可能性について不安視する向きもあります。 　そこで、まず、ＮＨＫの経営の健全性、財政運営の考え方、将来像について総論的に伺った上で、個別の問題について、課題について質問をさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルスの感染

ありがとうございます。 　続きまして、受信料収入の減少について伺います。 　令和二年度の受信料収入は前年比で約二百二十億円減少し、令和三年度も約九十四億円の減少が続きました。受信料値下げの影響に加え、コロナ禍による訪問営業の長期停止が契約件数の減少に与えた影響は少なくないと拝察いたします。 　そこで、訪問営業停止による契約件数減少をＮＨＫはどの程度の金額、影響として試算しているのか、一方で、訪問営業を停止したことによる人件費、委託費、移動費等の削減額は幾らか、これらを比較した上で、経営判断として訪問営業停止はプラスだったのかマイナスだったのか、ＮＨＫとしての評価をお聞かせください。

ありがとうございます。 　ＮＨＫは、令和四年度以降、訪問によらない営業への転換を掲げました。 　そこで、令和四年度、五年度における受信契約件数の実績はどうなっているのか。オンライン申込み、郵送、電話等の非対面手続による契約成立率は改善しているのか。あわせて、経営計画では支払率維持の道筋をつくるとされていますが、現実には減少傾向が続いています。そこで、受信料収入が減少している構造的要因を人口動態、若年層のテレビ離れ、支払意識の変化などの観点からどのように分析をしているのか、率直な見解をお伺いします。

次に、経営状況についてお伺いいたします。 　ＮＨＫは、令和二年度以降、当初予算段階で赤字を見込み、実績でも令和五年度、六年度と赤字が続いております。とりわけ令和五年度決算では三十四年ぶりの赤字となっており、国民の間でも大きな波紋を呼びました。 　そこで、収支悪化をどの時点で予測し、それに対してどのような先手を打つことができたのか、また、令和九年度に収支均衡を掲げていますが、今後三年間でどこをどれだけ削減し、どの水準まで赤字幅を縮小するのか、具体的な数値目標などありましたらお示しください。

ありがとうございます。 　ＮＨＫの財政安定のための繰越金について、先ほど小沢委員の方からもありましたけれども、災害対応及び設備投資に不可欠な資金である一方で、赤字補填に充て続ければ経営体力を損ないます。 　繰越金の適正水準をどのように考えられていらっしゃいまして、それに対して、現在の残高をその基準に照らして健全だと認識していらっしゃるかどうかにつきまして御説明いただけたらと思います。

次に、業務改革について伺います。 　テレワーク、電子決裁、ＡＩ活用など進めてきたと承知していますが、業務効率化により人件費、委託費、物件費において幾らの経費削減が実現したのか、成果を数値で示していただければと思います。また、ＤＸを進める上で、組織文化、システムの老朽化、人材不足など、最大のボトルネックは何と考えていらっしゃるかにつきましても率直にお答えいただけたらと思います。