原田大二郎

ありがとうございます。是非、地元の関係者の方々ともしっかり連携をして、アンケートをまた再度しっかり活用していただけたらと思っております。 　最後、国際観光旅客税につきましてでございます。 　これまで一人千円だったこの税率が、この七月から三千円に引き上げられました。この機を捉えて、更なる国立公園の受入れ体制の整備などに取り組むべきだと思いますけれども、その御見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。是非また地元の関係者の方々とも協働をして進めていただけたらと思います。 　本日は大変にありがとうございました。

公明党の原田大二郎です。 　私は、公明党が綱領の根本に掲げ、一貫して重んじてきた生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の立場から、会派を代表して、国民投票をめぐる諸課題と国民投票法改正案について意見を申し述べます。 　憲法論議において何より重んじるべきは、立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳と国民の権利を実効的に保障することです。日本国憲法の三原理である国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義は、将来にわたり堅持しなければなりません。 　憲法改正の是非と内容を最終的に決するのは、主権者たる国民です。立法府の責務は、特定の結論へ誘導することではなく、投票権を有する全ての国民が実質的に参加し、十分かつ多様な情報に接し、自由な意思形成の下で判断できる環境を整えることにあります。 　次に、今回の三項目案について申し上げます。 　本案は、開票立会人の選任に係る規定の整備

公明党の原田大二郎です。 　本日、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、医療的ケア児者及び重症心身障害者の方々を取り巻く現状の課題と今後の対策につきまして質疑を行わせていただきます。 　近年、医療技術の進歩によりまして、日常的に喀たん吸引や人工呼吸器の管理、また経管栄養などを必要とする子供たちが増加をしており、令和三年に医療的ケア児支援法が制定されて以降、十八歳未満の小児に対する支援体制は徐々に整ってまいりました。 　しかしながら、当事者が成長をして成人を迎えた後の支援や、同様のケアを必要とする重症心身障害者の方々に対する支援はいまだ十分とは言えない現状があります。また、生涯にわたる切れ目のない支援を実現し、当事者や、またその御家族が希望する地域で尊厳ある生活を営むためには、医療、教育、福祉、就労といった様々な分野における課題を一つ一つ解決していく必要があります。

ありがとうございます。 　続きましては、成人の障害者の中における医療的ケアを必要とする対象者の実態把握につきましてはいかがでしょうか。また、今後、全国的なその実態調査の必要性などにつきましてどのように認識をされていらっしゃるか、お答えください。

ありがとうございました。しっかり実態把握をしていただいて、それに対する必要な人材の確保、しっかり進めていただけたらと思っております。 　次に、支援を必要とする方々をいかにスムーズに窓口につなげるかという、そういった入口の課題についてお伺いをいたします。 　在宅での医療的ケアが必要になった場合、医療の最前線にいる医師やソーシャルワーカーが患者さんや御家族を支援センターなどの適切な相談窓口へ確実につなぐことが不可欠であります。しかし、医療的ケアは医療行為とまた日常生活支援の境界に位置する、そういったことがありますので、必要な情報やまた適切なサービスが共有されないケースが懸念をされます。さらに、ショートステイなどの利用におきましても、保護者、施設、医療者の間に入って継続的に調整する中間支援機能が不可欠でございますが、つながった先の支援センター等についても、各自治体によって人員やまた体制、そし

ありがとうございます。是非地域間格差をなくしていくようにお願いをいたします。 　次に、教育や保育の現場におけるケアの人材の確保についてお伺いをいたします。 　医療的ケアが必要な方々が学校や保育所で尊厳ある生活を営むためには、制度の枠組みだけではなく、実際に現場で喀たん吸引などのケアを安全に行える人材の確保が重要になってまいります。現在、訪問看護を活用して通学を支援するケースもございますが、回数や時間に制限があるため実態に合わず、結局は看護師不足などを理由に親の付添いが当然視されている現実があります。 　幾ら受入れの理念を掲げても、現場の人材、人手が足りなければ、御家族が生活を諦めざるを得ず、実効性は伴いません。医療的ケアの提供体制を充実させるためには、介護福祉士や認定特定行為業務従事者の資格を有する人材確保が必須条件となってまいります。 　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　是非、介護者の方の充実、特定行為ができる介護者を増やしていくということが重要だと思いますので、是非、そういった部分でも助成をいただければと思います。 　関連いたしまして、先ほどの話にも関連するんですけれども、学校や保育所における、今後、医療的ケア児者がそういった学校また保育所等で生活を送っていく上で、やはり、そういった場におきまして、万が一事故が起こるということに関しまして、それに対する備えというのは非常に大事だと思っております。安全性の確保をいかに取っていくかということは大事でございますが、現場でそういった医療的ケアを必要とする方々を積極的に受け入れていくための体制構築を行っていく上で、ケアを行う教員、教職員や介護従事者が過度な不安やプレッシャーを抱えずに支援に当たることができる環境づくりというのが非常に大事であると思っております。 　例えば通学時や修学旅

しっかりと受入れ側も安心して受け入れることができる、もちろんそういった体制をつくることが大前提ではございますけれども、そういった部分に関しても充実をしていただけるようお願いをいたします。 　次に、十八歳の壁と呼ばれる移行支援の課題についてお伺いをいたします。 　医療的ケアが必要な子供たちが成長し十八歳に達した後も、住み慣れた地域で切れ目なく医療や福祉の支援を受けられるようにすることは、当事者やまた御家族の長年の悲願であると思います。 　しかし、現実的には、児童期は制度が整っていても、十八歳以降は障害福祉へと制度が移行し、生活介護の報酬単価が低く設定をされているため、ケアの重さは変わらないのに、事業者が運営を継続できず撤退してしまうという構造的な問題があります。その結果、学校卒業後の日中の居場所がなくなるという課題がございます。医療、教育、福祉の各分野が縦割りを排し、密接に連携をして本

是非、そういった取組を通じまして、十八歳の壁をしっかりとなくしていくような方向で動いていただけたらと思っております。 　次に、在宅ケアを担う御家族の負担軽減についてお伺いをいたします。 　医療的ケアや重症心身障害者の、障害のある方などを在宅で支援、支えている、そういう御家族におきましては、日中のケアに加えて、夜間も睡眠中の呼吸停止やたん詰まり、アラーム対応などに備える必要があり、常時緊張状態に置かれております。 　しかし、このような二十四時間見守りの過酷さによって、家族の負担というのは非常に大きくなっているという現状がございます。これを、もう、患者さん、そのケア児者だけではなく、家族が倒れてしまったら元も子もありません。これは本当に大きな悲劇だと思います。ですから、御家族がしっかりと休める、そういった対応を取っていくということも非常に重要である、これは社会全体で支えていくということが