小沢雅仁

○小沢雅仁君　総務副大臣の任期中に秘書官が健康上の理由で辞任をされているという御報告がありました。 　大臣は、四月二十三日の記者会見で、長谷川氏に関する相談は、省内の、総務省内のハラスメント窓口に寄せられていないとして、問題はなかったとの認識を示されたと報じられております。本当に問題はなかったんでしょうか。 　朝日新聞が札幌市への情報公開請求で入手した音声記録が昨日報じられました。私もネット上に報じられているものを視聴をいたしました。 　大臣はこの音声をお聞きになられましたか。

○小沢雅仁君　是非聞いていただきたいと思います。 　札幌市職員らが参加する会議で、狂っとるよ、僕はぶち切れるよなどと相手を萎縮させる発言をしておりました。長谷川議員のこのような言動は北海道関係者では有名なことだと私も同僚からお聞きをしております。 　そうであるならば、大臣政務官やこの副大臣を務められたときに、同様なこの威圧的な言動を部下に対して行っていたんではないのかというその疑問を私は強く持たざるを得ません。ハラスメントは、どのような立場でもやってはいけないことであります。 　大臣はこのハラスメントに対する認識をどのようにお受け止めでいらっしゃいますか。

○小沢雅仁君　私も同様の認識でございます。 　そこで、昨日の毎日新聞の朝刊でも、今回取材に応じた職員は、人事部局は大臣にそういうレクチャーをすると思う、職員が窓口に相談すれば誰が被害を訴えたかばれるかもしれないという不安がある、あえて相談する人はいないだろうと。 　私も、皆さん御承知のとおり、日本郵政グループの方で長く労働組合の役員やってまいりましたが、二万四千の郵便局があるとやっぱりいろんな人がいるんですね。パワハラの局長やパワハラの管理者、そして部下をメンタルヘルスに追い込んで病休にさせてしまう、こういったことにいろいろと私は組合の役員としても対応してまいりました。事実関係をしっかり把握した上で、行った方に対しては、会社の方には厳しい処分を求めてきております。絶対にやっぱり許してはいけないことなんですね。 　しかし、残念ながら、総務省の中でやはりこういった相談をしてしまうと誰がこ

○小沢雅仁君　いや、考えてあげるべきでしょう。 　やっぱりこれは、ハラスメントというのはしっかりと、総務省の中であれば、総務省、総務大臣自らがしっかりと陣頭指揮を執って根絶をしていかなければならない、そういう責任ある立場に私はあるというふうに思います。是非とも、副大臣、長谷川議員が副大臣を務められたときに健康上の理由で辞任をされた職員がいるわけでありますので、そして、これだけ社会的な問題になっているんですよ、長谷川議員の発言、威圧的な発言が。 　いや、あったんではないかどうか調査するべきじゃないですか。もう一度お答えください。

○小沢雅仁君　これ以上やり取りしていっても仕方がないと思いますのでもうこれ以上申し上げませんが、是非とも、この辞任された職員だけではなくて、同様な威圧的な発言を受けている職員もいるかもしれません。 　是非とも、総務省、この調査をした上で理事会の方に報告していただくように、委員長にお取り計らいをお願いします。

○小沢雅仁君　それでは、法案の質疑に入りたいと思います。 　インターネット業務に関する考え方として、テレビ放送と質、量共に同一していくという考え方がベースになっておりますが、しかし、インターネットでは常時同時配信、見逃し番組配信サービスを目指していくに当たって、とりわけ地域版のデジタル発信についてどのようになっていくのか、ＮＨＫの考え方をお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　各地域の放送については、二〇二三年度から、全国放送局の平日午後六時からの報道番組について既にインターネットでの同時配信、見逃し番組の配信サービスが行われております。 　一方、このほかにも、各地域放送局のみ、またブロック単位での放送番組についても全てデジタル配信していくとなると、かなりのコストも、コスト増も見込まれると思いますが、この点についてはどのようなお考えか、ＮＨＫにお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　最適な取組を是非お願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、災害時のインターネットでの放送に関する対応についてお伺いをしたいと思います。 　改正法案二十条三の九には、配信の受信を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するための措置を講じなければならないとされておりますが、これは、具体的には、アプリのダウンロードやＩＤ、パスワードの入力を求める理解でよろしいのでしょうか。それが一点。 　それと、大規模な災害時にはどのような対応としていく考えなのでしょうか。例えば、大規模な被害が想定される災害の発災時には正確に、迅速に正確な情報を多くの人に届ける必要がありますが、放送受信に関する確認なく開放、全ての情報を開放していくという理解でよろしいのでしょうか。どのような考え方を基本に今後ルールをお作りになられるのか、ＮＨＫの考え方をお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　是非その方向で御検討よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ＮＨＫのアーカイブスの今後の対応についてお伺いしたいと思います。 　ＮＨＫのホームページ御覧になりますと、ＮＨＫアーカイブスというところがあるんですが、ＮＨＫが保存している約三万本のダイジェスト動画が公開をされております。私も時々見させていただいておりますけれど、この中には直近の放送されたものだけでなくて、沖縄、広島、長崎などの戦争に関するあらゆる資料や、阪神・淡路大震災、東日本大震災といった災害に関する貴重な証拠、証言資料が積み上がっております。私は、非常に貴重な資料だというふうに思っております。 　こうした映像資産については今後どのような位置付けにされていくのか、また、こうした資産を生かし続けていくためにはどのような対応をされていくのか、ＮＨＫにお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　是非、今答弁いただいたとおり、貴重な資料はまさしく国民の財産だというふうに思っております。是非とも、しっかりと将来に貴重なこの資料を残して、国民の皆さんがしっかりそれを見ることができるということも前向きに御検討いただけたら有り難いと思います。 　次に、インターネット業務、インターネット活用業務の必須業務化についてお伺いをしたいと思います。 　今回の法改正ではＮＨＫのインターネット活用業務を必須業務化することなどが盛り込まれておりますが、インターネット活用業務は放送ではなく通信によるサービスであり、今回の法改正で初めてＮＨＫの必須業務に通信が含まれることになります。 　改正案では、ＮＨＫの目的を規定した放送法第十五条は改正されておりますけれど、放送法第一条の目的規定は変更されておりません。 　そこで、放送法第一条では「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発