小沢雅仁

○小沢雅仁君　稲葉会長にお伺いをしたいと思います。 　ＮＨＫに対しても、この新しい経営計画で示された経営委員会が執行部と審議、検討する定期的な会議体の具体化を含め、ガバナンスの実効性確保のための実施方針の見直し、公表及びガバナンスに関する取組状況の公表を期待したいとしておりますけれど、ＮＨＫとしてどのように取り組んでいかれるのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　いずれにしても、今会長おっしゃったように、しっかりと経営委員会と連携を図っていただいて、取組を前進させていただくようにお願いをしたいと思います。 　残り時間の関係で、人事評価制度のことについてお伺いをしたいと思いますが、昨年も私、この委員会でこの人事評価のことについてお伺いをいたしました。 　とりわけ、前田前会長が取組を進められました人事改革について、改革の検証を行うと、そして、その検証を行った上でしっかり発展をさせていきたいんだと、しかし綻びもあるのではないかということで、検証チームというものを設けて検証を行い、そしてＮＨＫの職員の皆さんからこの人事制度改革を含めていろんな意見を吸い上げて、今後の人事制度改革に向けて取組を進めていきたいというお話でありました。 　ちょうど一年がたったわけでありますけれど、この改革の検証、どういう検証を行ったのか、その上で、既に新たな人

○小沢雅仁君　今お話をいただいたんですが、例えば、これまでの人事制度において、職員の皆さんからこういったところがやっぱり、まあちょっと、何ですか、問題があるとか、言うならば、若手はこういったところを評価していた、しかし中間層から高齢層についてはやっぱり今までの人事制度だとこういうところに不満があるとかですね、もうちょっと、その検証されたんですから、具体的なことをもうちょっとお話ししていただけると有り難いんですが、お願いしたいと思います。

○小沢雅仁君　私も、去年も申し上げましたが、日本郵政グループの人事制度について長く組合側の方で携わってまいりました。是非、人事制度は、今会長おっしゃったとおり、本当に根幹、職員の根幹に関わるところでありますので、是非、今回新たな人事制度を職員の皆さんにお示しするんであれば、丁寧に、理解、納得が得られるように是非進めていただきたいと思いますし、また改めて職員の皆さんの声も私も拾ってまいりたいと思います。 　最後に、新放送センターの抜本的な見直しの検討状況と、あわせて、地域放送会館の建て替えについて、とりわけ高知、函館、和歌山、津、ここは建て直しを計画をしているわけでありますけれども、その状況がどうなっているのか、まとめてお伺いしたいと思います。

○小沢雅仁君　はい、終わります。ありがとうございました。

○小沢雅仁君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫから国民を守る党の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、協会は、公共放送としての社会的使命を認識し、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにす

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁です。 　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案には反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論を行います。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、森林環境税及び森林環境譲与税の譲与基準の見直しが行われたことは一定評価しつつも、以下の理由で反対します。 　第一は、岸田内閣の支持率が低迷する中でイメージの払拭を狙った減税は極めて問題である上に、自治体の基幹税である住民税を利用した減税政策は歳入の自治に逆行していることです。また、給与所得者は、定額減税で個人住民税所得割の年税額の負担は減る一方で、月々の特別徴収額の負担感は増える世帯が生じることです。控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の定額減税分は二〇二五年度分の所得割額から控除することから、即効性に欠けます。さらに、住民税の定額減税並びに低所得者支援及び定額

○小沢雅仁君　私は、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員広田一君の共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築、大規模災害等への対応に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築、大規模災害等への対応に関する決議（案） 　　地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、防災・減災の推進、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業の着実な実施等への対応のため、次の諸点について格段の努力をすべきである。 　一、地方公共団体が、人口減少の克

○小沢雅仁君　立憲・社民の小沢雅仁でございます。 　まず、自民党と金の問題について何点か取り上げたいというふうに思いますが、まず、政治資金規正法上、この収支報告書を含めて、従来からざる法と言われてきましたが、本来、この法律は、政治活動の自由を尊重する観点から、国家権力の関与を最小限としつつ、政治資金の流れについては収支報告書を通じて公表し、国民に判断していただくとの基本的な考え方が根底にあります。 　しかしながら、今回の派閥パーティーをめぐる政治資金規正法違反事件、およそ事務的なミスではあり得ない巨額な資金の虚偽記載が、長年にわたり、かつ組織的に行われてきたものです。これらの虚偽記載は、その金額の多寡にかかわらず、政治資金規正法の精神から大きく逸脱する行為であり、こうした抜け道を許してきた現行制度の仕組みをもはや放置することは許されない状況にあると考えます。 　去る三月十七日の自民党

○小沢雅仁君　次に、この収支報告書の訂正に対する総務省の対応をお聞きしたいと思います。 　各政治団体から提出された収支報告書については、総務省や都道府県選挙管理委員会は形式的審査権を持っているのみであり、その内容の是非を問うような実質的審査は行っておりません。従来から、多くの議員の政治団体において事務的なミスによる収支報告書の訂正が行われてきたところでございます。 　しかしながら、今回の派閥パーティー問題に関しては、到底事務的なミスでは済まないような巨額な不記載の訂正が相次いでいます。また、その訂正の中には、記載額を不明、不明、不明とするものも多いようですが、総務省はどのような訂正もそのまま無条件で受理をされているんですか。 　また、不明の場合、報告書に添付する宣誓書において、判明した時点で訂正する旨の記載を付記する扱いのようですが、判明しないまま収支報告書の公表期限が過ぎれば、うや