山下芳生

○山下芳生君　〇・二％ですから、現在の自然共生サイトをＯＥＣＭに登録するだけでは、サーティー・バイ・サーティーの達成は到底無理ですね。現在、陸域の国立公園など保護地域と指定されている面積は二〇・五％ですから、それに〇・二％足しても、とても三〇％にはなりません。したがって、三〇％達成のためには国土面積の七割を占める森林をＯＥＣＭに位置付けることが重要となると思います。 　ところが、我が国の林業は、歴代政権の外材依存政策の下で木材価格の低迷が続いて、林業労働者は減少するなど、危機に瀕しております。 　さらに、林業の成長産業化路線で、森林の多面的な機能が著しく軽視され、大規模化した合板、集成材企業やバイオマス発電企業に安価な木材を大量に供給することが優先され、国有林、民有林問わず、植林後約五十年の森林の大規模な皆伐が拡大しています。しかし、伐採後の再造林はコストが賄えずに三分の一程度しか進め

○山下芳生君　終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　今日は、気候変動について議論させていただきます。 　資料一は、菅政権発足以降の政府の気候・エネルギー政策の流れをまとめたものであります。 　二〇二〇年九月十六日、菅内閣が発足しますが、当時、パリ協定を批准する百八十九か国・地域中百二十二が二〇五〇年排出ゼロを宣言しており、日本も宣言を迫られておりました。 　そうした中で、同年十月十三日、日本最大の石炭火力発電事業者であるＪＥＲＡが、アンモニアを石炭火力で混焼し、将来的に専焼を目指すことを中心にしたＪＥＲＡゼロエミッション二〇五〇を発表します。すると、その直後の十月二十六日、菅首相は所信表明演説で、二〇五〇年排出ゼロ、カーボンニュートラル宣言を行うわけであります。 　この経緯を見れば、菅内閣のカーボンニュートラル宣言はＪＥＲＡの計画を前提にしたものだと考えることができると思いますが、伊藤環

○山下芳生君　確かに、動機は国際的に気候危機を止めると、そのための宣言だと思うんですが、ただ、資料二を御覧いただきたいんですけど、これは菅首相がカーボンニュートラル宣言を行ったその日に当時の加藤勝信官房長官が記者会見で述べた見解であります。カーボンニュートラル宣言の中の石炭火力発電政策の抜本的な転換ということについて、加藤官房長官は、火力発電は燃焼時にＣＯ２を排出するという従来の発想を抜本的に転換する、まさに化石燃料を燃焼時にＣＯ２を排出しない水素やアンモニアといったカーボンフリー燃料に改質して利用するというふうに宣言、まあ言われています。 　つまり、ＪＥＲＡの現行の、つまり既存の石炭火力発電所でのアンモニア混焼、そして専焼を目指す計画が菅政権のカーボンニュートラル宣言の前提とはなかなかおっしゃらないでしょうけど、その中身としてこういうことを盛り込んでカーボンニュートラル宣言がされたとい

○山下芳生君　大臣、イノベーションの創出とおっしゃったんですが、資料三を御覧になっていただきたいんですけど、ＪＥＲＡのゼロエミッション二〇五〇の工程表ですけど、このイノベーションは極めて不確かなものだということがこれを見ると分かるんですね。この石炭の代わりに一〇〇％アンモニアを燃焼させる、専焼化で初めてＣＯ２排出ゼロ、ゼロエミッションになるんですが、これは二〇四〇年に専焼化開始を目指すと。二〇五〇年で専焼できない発電所も残るというふうに書いてあります。 　つまり、元々ＪＥＲＡの計画は、二〇五〇年までに石炭火力を使い続けるという計画になっていると。しかも、ＬＮＧよりも多くＣＯ２を排出し、ＣＯ２削減にほとんど貢献しない二〇％混焼ですらいまだに実証段階であり、燃料の調達やコストなどの面で大きな課題があって実用化のめどは立っておりません。 　伊藤大臣、このＪＥＲＡのゼロエミッション計画、不確か

○山下芳生君　あのね、ＪＥＲＡの発電量というのはもう全電力会社の三割ですよ。そこはもうほとんど石炭火力ですから、大量にＣＯ２を排出しているんです。これがこういう不確かな計画になっている。ゼロエミッションなんてまやかしではないかということを提起しているのに、何か紙に書いたことを読むだけで環境大臣としての役割を果たせるのかなと、私は率直に思いました。 　ＪＥＲＡの計画に依拠し続けたらどうなるかというと、いつまでも石炭燃料から脱却できないということなんです。もう最悪のシナリオだと思いますよ。現に、Ｇ７の中で石炭火力の期限を切った廃止目標示していないのは日本だけであります。その背景には、こういう日本最大の石炭火力発電事業者の計画に依拠したカーボンニュートラル宣言があるんじゃないかということを提起しております。 　私は、前回、イギリスの研究機関、インフルエンスマップが、日本政府の気候・エネルギー

○山下芳生君　ちょっと、せっかく来ていただいているので、このグラフの見方について伺いたいんですけどね。 　ここにある、偏差という言葉があるんですね、偏差。このグラフは、日本も世界も一九九一年から二〇二〇年の平均を基準値として、そこからどれだけ上振れしているかを偏差としていると思います。しかし、これは十年ごとにこの単位が変わるわけですね。ずっと遡っていくと一九〇〇年頃まで遡れると思うんですが、そうやってこの基準値が変わっていく間でも偏差というのが取られているとすると、その偏差の大きさが、今回、二〇二三年の偏差よりも大きく上振れしているような年は過去あったんでしょうか。

○山下芳生君　この上昇傾向の上振れが、二〇二三年を超えて上振れをしているような過去のデータってあるんでしょうかね。さっき電話でちょっと聞いたら、ないというふうにお答えいただいたんですけど。

○山下芳生君　あれ。ちょっと事前に担当者の方から聞いたところ、ずっと遡って、基準値が変わっていくわけですけど、だんだん上がるわけですけれども、しかし、この基準値よりも上振れする、幅がね、こんなに上がった年はないと思われますという答えでしたので、そういうことにしておきます。多分それが正解なんだと思います。 　つまり、これはグラフ見てください。平均気温ですから、自然現象ですから上下するわけですね、当然。しかし、上下しながら、だんだん上昇傾向としては上に行っている。この赤線がその上昇傾向ですけれども、この赤線よりも日本でも世界でも二〇二三年は飛び抜けて上がっているわけですね。これが偏差だと思いますが、この上がり方も過去最高だったというふうにこのグラフ見れば分かると思うんですよね。 　これは、大臣にお聞きしますけれども、この次元の違う気温上昇が昨年起こったと、これについてどう御認識されています

○山下芳生君　だったら、石炭火力を早くやめた方がいいと思いますが、次に行きたいと思います。 　資料六に、この二〇二三年の異常な気温上昇はなぜ起こるのかということを世界の科学者が探求いたしました。世界の科学者たちの予想を超える昨年は気温上昇だった。そのうちの一人、米国航空宇宙局、ＮＡＳＡのゴダード宇宙研究所の所長、ギャビン・シュミット氏が英国の科学雑誌ネイチャー三月二十一日号に寄せた、気候モデルでは二〇二三年の猛暑の異常を説明できない、私たちは未知の領域にいる可能性があると題する論文を紹介しました。 　赤線引いておりますけれども、シュミット氏は、この突然の暑さの急増は、過去の観測に基づく統計的気候モデルによる予測を大幅に上回っています、この食い違いには多くの理由が提唱されていますが、今のところ、それらの組合せは、私たちの理論と起こったことを調和させることができませんでしたとしております。