山下芳生

○山下芳生君　次に、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を造る計画について聞きます。 　防衛省は昨年十二月、二〇二四年度予算案に訓練場を新設するための土地取得費を計上しましたが、地元には何も知らされておらず、衝撃が広がりました。現地では保守、革新の立場を超えて反対の声が広がり、三月七日、沖縄県議会は計画の白紙撤回を求める意見書を退席なしの全会一致で採択しました。 　意見書は、当該地の周辺は閑静な住宅地であり、近くの石川岳など自然環境に触れられる場所として県民から親しまれている地域である、地元住民や自治会、うるま市、沖縄県にも知らされず発表されるという計画に県民は動揺を隠せない、さらに、隣接する県立石川青少年の家には自然体験学習の場として年間四万人もの児童生徒が訪れている、このような場所に訓練場が建設されると、住民の生活環境に影響を与えかねず、子供たちの学びの場の確保に支

○山下芳生君　全く丁寧ではない経過に、住民ぐるみで怒っているわけです。 　訓練計画の内容が若干当初から変更されましたが、変更された後にこの白紙撤回を求める沖縄県議会の意見書が全会一致で採択されています。三月七日です。 　さらに、三月十八日、沖縄、自民党沖縄県連も土地取得の断念を防衛大臣に申し入れました。陸自駐屯地ができた与那国や石垣、宮古島では当初説明のなかったミサイル部隊が配備されるなど、一度訓練場ができればなし崩しで機能強化されるおそれがある。だから、計画の白紙撤回、断念を皆さん求めているんですね。 　訓練場の建設予定地であるゴルフ場跡地は、道一本挟んで住宅地が広がっています。鳥の鳴き声が聞こえるほど閑静な場所です。なぜこんな場所に造るのか、事前に説明もなく、住民のことを何も考えていないと、これが地元の自治会長の声です。 　それから、この中にもあるように、県立石川青少年の家、小

○山下芳生君　防衛省に任せたら駄目ですよ。こんな乱暴なことやるんですからね。防衛大臣に指示できるのは総理です。自民党県連も含め島ぐるみで計画の断念、これを求めているわけですから、総理がそう指示すべきだと思います。 　南西地域の防衛力強化と言いますが、沖縄の人々は、沖縄が再び戦場になるのではないかと危惧しています。県民の四人に一人が犠牲となった沖縄戦の体験があるからです。岸田政権が進める他国攻撃のための長射程ミサイルの南西諸島への配備は、米国の戦略に従い、沖縄を再び戦場にするものです。新たな訓練場の建設はその一環であります。 　ヌチドゥタカラ、命こそ宝、この沖縄の心を踏みにじる訓練場建設計画の白紙撤回、断念を強く求めるとともに、かつて紛争と戦争の絶えなかった地域を半世紀掛けて対話と協力の地域に変えたＡＳＥＡＮと協力して、戦争の心配のない平和な東アジアをつくる外交ビジョンを持つことこそ重要

○山下芳生君　今日は私の都合で質問の順序を変えていただきまして、維教さん、民主さんにはお礼を申し上げたいと思います。また、委員の皆様にも御理解ありがとうございます。 　今日は、気候変動対策について質問をいたします。 　昨年十一月から十二月にかけて行われたＣＯＰ28では、初めて化石燃料からの脱却が合意されました。しかし、日本政府は石炭火力に固執し、Ｇ７で唯一石炭火力の廃止期限を設けていない国となっております。こうした状況に国の内外から批判が強まっておりますし、同時に、同じ資本主義国、先進国なのにどうして日本だけがいつまでも石炭火力にしがみつくのかという疑問も広がっております。 　そこで、資料一に、機関投資家に情報提供している英国の非営利組織の研究機関、インフルエンスマップが二〇二〇年、日本の五十の主要な経済業界団体を選出し、そのロビー活動などを検証して、気候変動、エネルギー政策への関与

○山下芳生君　いやいや、それでは余りにも議論が深まらないんで、それをどうやはり受け止めるのかと聞いたわけですから。まあ、言います、次行きますので、また聞いて答えていただきたいと思います。 　資料三を御覧になっていただきたいんですが、これ、インフルエンスマップが団体の関与と働きかけの強度を分析し数値化した、五十の団体の一覧であります。 　これ、見ていただいたら分かるように、電気事業連合会、日本鉄鋼連盟、日本自動車工業会、セメント協会、日本電機工業会、石油連盟、石炭エネルギーセンター、ここまでが気候変動政策への関与、働きかけの強度が、まあいろいろ分析して数値化しているので、十以上の、強く政府に働きかけている業界団体だとされております。 　私は、ちょっと大臣、角度を変えて聞きますけれども、なぜこんな国際シンクタンクが、機関投資家に関わるシンクタンクがこういう調査をするのかと。これは、二〇〇

○山下芳生君　いや、ちょっと、国会を軽視しているんですか。私、これ事実に基づいて提案しているんですよ。委員のような考えもあるでは済まないんですよ。大臣として、気候変動に責任を負っている大臣として、こういう調査が行われ、結果は出ている、どう認識するのかを聞いております。

○山下芳生君　気候危機に一番熱心に取り組まなければならない環境大臣が、そういうこのデータを見て、報告書を見て、そんな、何というんですかね、もう他人事のような態度でいいのかなと率直に思います。 　もう一つ、この七つの業界は口を出しているだけではありません。長年の政権党である自民党に多額の献金を行っております。 　資料四は、インフルエンスマップの報告書でも指摘された、排出削減に後ろ向きな、温室効果ガスの排出が多い業界団体のこの五年間の献金額、国民政治協会への献金額をまとめたものであります。自動車工業会が五年で約四億円、日本鉄鋼連盟は三億円、石油連盟は二億五千万円など、九つの団体で五年で十二億七千万円以上の献金がされております。 　また、資料五は、エネルギー起源でＣＯ２排出量が多い五十の、これは業界ではなくて個々の企業の献金額と天下り、天上がりについてまとめたものであります。 　網が掛か

○山下芳生君　じゃ、なぜ見解を異にするのか、根拠をお示しください。

○山下芳生君　その丁寧な議論の中身がゆがんでいるんじゃないかということをこのシンクタンクが指摘して、献金や天上がり、天下りでもやっぱりそうなっているじゃないのということを指摘しているのに、国民の声を広く聞いてというのは、それはちょっと説得力に欠けると私は思わざるを得ません。 　それから、重大なエネルギー政策の中心でありますエネルギー基本計画、先ほどもちょっとやり取りありましたけれども、経済業界団体においては、インフルエンスマップはこう指摘しているんですね、経済業界団体においては、気候変動・エネルギー政策への関与、働きかけは、とりわけエネルギー基本計画やパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、地球温暖化対策などの主要政策に対してなされているという特徴を示している、さらには、主要な政府の委員会に参加し、こうした政策に影響を与え、政府との協議において詳細にわたり提言を行うという特徴が見られる

○山下芳生君　経済産業大臣として聞いているんじゃないことはもちろん当然なんです。 　でも、エネルギーミックスで原発をどうするか、石炭火力をどうするか、逆に太陽光、風力、再生可能エネルギーをどのぐらいの比重にするかというのが決まっていくわけですよね。地球温暖化、気候変動で一番大事なのは、このエネルギー由来のＣＯ２をいかに抑えるかだというのはもう常識じゃないですか。そこを一番決める根本にあるエネルギー基本計画を決める舞台で、ＣＯ２を大量に排出している、そういう業界の団体がこういうふうに配置されてですよ、その基本政策を決める上で重要な役割というかウエートを占めた活動をしているということはこれを見ただけで一目瞭然だと思うんですね。 　逆にですよ、もう一つ紹介しますけど、資料七に、これ先ほども出てきたＪＣＬＰ、日本気候リーダーズ・パートナーシップという大企業の経営トップなんかも参加しているそうい