山下芳生

○山下芳生君　そのとおりなんですね。非常に大事な意見で、これこそ政策に反映させるべき意見だという点は一致するんですが、この意見を反映させようと、政策に、思ったら、もっと別の、逆行するような意見がもっとでっかい声で集まっていると。それと対抗することなしにこれが日の目を見ることはないんですよ、実際の力関係からして。 　そのことは、今回、インフルエンスマップによって、科学的な検証、調査によって明らかになったんですから、私は、環境大臣であるならば、この声を代表するために、いかにしてゆがんだ声を批判するか、指摘するか、間違いだということを堂々と言う必要があるということを指摘して、終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて質問します。 　ＰＦＡＳによる環境汚染は、米軍の横田、嘉手納基地の周辺、ダイキン工業や三井・ケマーズフロロプロダクツの周辺、会津若松や四日市の半導体企業の周辺並びに吉備中央や神戸の産廃処分場の周辺など、全国各地に広がっております。基地周辺や製造企業周辺の住民あるいは元従業員からは、ＰＦＡＳの高い血中濃度が検出されております。 　資料一に示しましたが、日本フルオロケミカルプロダクト協議会によりますと、ＰＦＡＳは、図の緑色の部分、フロンガス、フッ素樹脂、フッ素ゴムなどを含めて一万種類以上あります。しかし、日本では、この三角のてっぺん、赤い部分のＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、それからペルフルオロヘキサンスルホン酸だけしか規制されておりません。しかし、世界ではそうではありません。 　資料二は、永遠の汚染プロジェクトが発表し

○山下芳生君　今述べていただいたように、欧州では一万種類以上あるＰＦＡＳ全体を禁止する動きになっております。それは、なぜならそういう残留性、不可逆性などがあるからだということなんですが。 　更に食品安全委員会に聞きますが、この欧州化学品庁の規制案では一万種類以上ある全てのＰＦＡＳを禁止することになるわけで、これ相当広い範囲で影響があると思われますが、どういうところで使用されている、あるいは用途として使われているＰＦＡＳが対象になるんでしょうか。

○山下芳生君　今読み上げられた欧州化学品庁の規制案は資料の三に載せております。一番最後のところに今の十四分野が載っています。非常に広い分野で使われているＰＦＡＳを全体を禁止しようということなんですが。 　続いて食品安全委員会に聞きますが、それでは日本のＰＦＡＳ評価書案ではＰＦＡＳの用途についてどのように記載されていますか。

○山下芳生君　今お答えいただいたように、日本におけるＰＦＡＳの用途もヨーロッパと変わらない。繊維、革などの表面処理、潤滑剤、半導体原料など、日本でも広い分野でＰＦＡＳが使用されているということであります。 　しかし、欧州では広い用途で使用されているＰＦＡＳの全てを禁止する規制案が提案されているのに対し、日本では、一万種類以上あるＰＦＡＳのうち、製造、使用の禁止は、先ほど示した三角の一番上、三種類のみとなっているわけであります。 　経産省に聞きます。今、日本国内で汚染が深刻になっているＰＦＯＡ、ＰＦＯＳを製造、販売していた企業はどこですか。

○山下芳生君　それでは別の角度から聞きますが、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の二〇一二年のフッ素マテリアルフローでは各段階での主要な企業が掲載されておりますが、経産省、どのような企業が掲載されていますか。

○山下芳生君　資料四に、今読み上げられた部分を、もう少したくさんの企業名が載っておりますけれども、掲載しております。 　それで、経産省に伺いますが、先ほど食品安全委員会が答弁された日本におけるＰＦＡＳの用途である表面処理剤、半導体原料、フッ素ポリマー加工剤などを現在製造、使用している企業はどこでしょうか。

○山下芳生君　極めて狭いところしか答えられないんで、私の事務所で独自に調査した資料を資料五に添付いたしました。資料五からＡ４で都合八ページにわたって企業名が掲載しております。 　これは、ＰＦＡＳを製造、販売している日本フルオロケミカルプロダクト協議会、それからフルオロカーボンを普及している協会、さらにフッ素樹脂を製造、販売している工業会、そしてＰＦＡＳを含む化学品を製造、流通している化学工業協会、これらの業界団体に参加する個々の企業の資料を基に、ＰＦＡＳの製造拠点と立地している都道府県、自治体を明らかにいたしました。個々の企業の公表資料を全部一ページ一ページ見ながら、今明らかになっている分だけでもこれだけあるという資料です。それからまた、ＰＦＡＳを使用する半導体販売業界及び半導体製造装置協会に参加する主な企業の製造拠点や立地自治体も記載いたしました。 　この結果、私たち、私の事務所で手

○山下芳生君　そういうことでいいのかなということが日本の科学者からも指摘されております。 　資料六には、ＷＨＯのＰＦＡＳにおける発がん性の評価が先日二ランクアップしまして、一番高いランクに位置付けられました。ここに、この評価に関わった日本の二人の研究者の方から、今大臣がおっしゃったような日本のＰＦＡＳに対する行政の姿勢に対して厳しい指摘がされております。日本で実施した疫学調査の少なさが欧米に比べて際立った、国内での疫学調査を早急に実施する必要がある。それから、一万種類を超えるＰＦＡＳには言及しないことは保守的で、今後のことを一切見据えていない、次の健康被害と環境汚染を未然に防止することが重要だと。 　これがＷＨＯでＰＦＡＳの発がん性の研究に、評価に携わった日本人の研究者の方の率直な日本の行政に対する批判です。どう受け止めますか。

○山下芳生君　しっかり対応したいというんですが、資料七を御覧いただきたいと思います。 　これは、日本経団連が先ほどのＥＵにおけるＰＦＡＳ規制案に対してコメントを発表したものであります。ずうっとありますが、一番最後に、結論というところに、規制の対象は、経済社会への影響を考慮しつつ、科学的根拠に基づくリスク評価によって、人の健康又は環境への影響が認められるものに限定するべきであるとして、これだけ見ますと、科学的な影響があるものに限定すべきだというふうに、そう読めるんですが、しかしながら、やはり化学物質による人の健康への影響を予防するといったような、予防原則というのがありますね。健康の影響がある、おそれがある物質については未然に防止する。そうでなければ、もう非常に大量に出回る可能性のある化学物質だから、それが有害だということが明らかになってから規制したのではもう間に合わないということもあると。