井上哲士

時間ですので終わりますが、必要な人員をしっかり取って、実効ある対策を取っていただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

私は、日本共産党を代表して、ＡＩ推進法案に対し、反対の討論を行います。 　急速に発展するＡＩは、多分野で深刻な問題を引き起こしています。大量の個人情報の収集、分析、漏えいによるプライバシー権の侵害、学習データによっては間違いや偏った判断を下すＡＩが人間にもたらす差別や不利益、著作権などの知的財産権の侵害、偽情報、誤情報の流通、選挙や世論誘導、軍事利用、大量の電力消費による地球温暖化への悪影響などです。 　今必要なのは、ＡＩの発展に遅れることなく、予防的な観点も含めて、権利保護の強化やリスクに応じた規制を行うことです。ＡＩに関する意識調査を見ても、現状はＡＩを安心して利用できる環境にない、規制が必要だというのが多数の声です。それにもかかわらず、本案はＡＩ推進一辺倒です。 　法案は、ＡＩの機械学習用のデータセットを整備することを国の責務とし、情報の対象は、国、研究開発法人、大学に及び、個

日本共産党の井上哲士です。 　国会議員執行経費基準法に関わって、法案に関わって、障害者や高齢者の投票機会の確保、参政権の保障の観点から、投票環境の改善についてお聞きいたします。 　まず、障害者の投票環境の改善について、政府はこの間、投票所の設備等に関する留意事項という通知を出して、障害のある方に配慮した事例集も発行をしております。その内容及び周知の取組についてまずお聞きします。

この対応例、事例集、初めて作成されたとお聞きしておりますが、障害者の皆さんの声も反映されており、全国の投票所で活用されるように周知をしていただきたいと思うんですね。 　一方、障害者団体からは、ここにはまだ記載のないことについても様々な要望や声が寄せられております。例えば、投票所のバリアフリー化の更なる支援、投票箱にも必ず点字シールを貼ること、自分で使っている使いやすい筆記用具の持込み、それから、視覚障害者の場合に自分で使っている点字器の持込みができるように、それから、同行支援やガイドヘルパー、知的障害者の家族などの同行者が投票所の入口までしか行くことができないというこのルールを見直すべきではないかなどなど挙がっておりますけれども、総務大臣、それぞれ是非お答えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。

例えば使いやすい筆記用具の持込みでいいますと、持参したら投票所で駄目だと言われて、いや、そんなことないでしょうと言ってやり取りをして、十分間ぐらい掛かってやっと認められたというお話も聞いているんです。ですから、なかなか現場に周知徹底をしていない。特にやっぱり投票所の職員の方というのは、ふだんは選挙に携わっていない方もたくさんいらっしゃいますので、これ是非徹底をして、更に声を聞いていただきたいと思います。 　その上で、投票の改善は必要ですけれども、そもそも一人で投票所に行くこと自体が困難な方もいらっしゃいます。障害で一人では投票に行って投票することが困難な方の投票権や参政権の保障についてお聞きしますが、総務省には自治体が選挙投票の際の移動のために福祉タクシーやタクシー券の配付などの支援を行った場合の費用を補助する移動支援の制度があると思いますけれども、その概要や支援内容、それから実際に市区

三百三十二まで増えてきたというお話でありますが、全額国費で措置されている、されるのにこの数にとどまっているとも言えると思うんですよね。ですから、自治体への周知とともに、やっぱり有権者の方がこういうのやってくれと言えるような、有権者への周知も含めてお願いをしたいと思うんですが。 　さらに、厚労省にもお聞きいたしますけれども、障害者で一人では投票に行って投票することが困難な方への同行支援、ガイドヘルパーの支援というのはどのようになっているでしょうか。

自治体がそれらを利用した場合の国の負担はどういうふうになるんでしょうか。

この総務省、厚労省、それぞれのいろんな制度があるわけでありますが、先ほども言いましたけど、まだまだ全部のところで行われておりませんし、利用者自身がこういう制度があることを知らないということも随分あるわけですよね。是非これを徹底していただきたいと思うんですが。 　さらに、そうした支援を受けても投票所に行くこと自体が困難な方への支援が必要だと思うんですね。先ほどもありましたけど、成り済まし投票を防ぎ、投票の秘密や自由意思の投票を確保しながら投票できるようにするという上で、立会人と一緒に投票箱を車に載せて、施設や自宅など要望がある場所に行って投票ができる巡回投票が非常に有効だと私たち思います。 　これ、是非進めるべきだと強く申し上げてきたんですが、例えば移動期日前投票所を開設している北海道の士幌町では、町の広報で、高齢、障害等の理由により投票所までの移動が困難な方の投票機会を確保するため、自

全額国費負担になって広がっていますけど、まだまだなんですね。これも是非周知をしていただきたいと思います。 　最後に、供託金制度についてお聞きします。 　昨年の、国連女性差別撤廃委員会が、その日本の定期報告書に対する最終見解の中で、日本の供託金制度が女性の政治参加を阻んでいると、このことを示して、これを減額をするという勧告をし、しかもフォローアップ項目として重視をされて、取組状況を二年以内に報告するように求められておりますけれども、まさにこの高い供託金が女性の政治参加を阻んでいるという、こういう指摘について大臣はいかがお考えでしょうか。

是非各党でしっかり議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。