石橋通宏

○石橋通宏君　だから、何度も申し上げているとおり、それを求めつつ一ミリも動いていないじゃないですかという話を昨年の秋もさせていただいたじゃないですか。だからそれを言い続けて、具体的な行動が伴っていないから、むしろ真逆の行動を政府があたかも後押しをされているようにミャンマー国民の皆さんには受け取られているから問題でしょうと申し上げているわけです。 　もう一つ象徴的な事件、これもずっと、クーデター発生以降から、我々超党派、これは自民党、公明党の皆さんと一緒に超党派で、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟で累次クーデター以降の対応を協議をし、政府にも何度も申入れをする中で、一旦ＯＤＡ止めてくれと、それは結局国軍に金が流れるから、国軍に金が流れればそれが市民を虐殺する武器の購入に充てられるから、だから止めてくれとお願いをしているのに、何ですか、今回、軍系企業への巨額の資金供与明らかになりました。

○石橋通宏君　いや、大臣、おかしいですよね、その説明。衆議院でも言っていましたよ。 　じゃ、契約書、大臣御覧になっているんですか。契約書の違約金の条項はどういうふうになっているんですか、教えてください。

○石橋通宏君　いや、待ってくださいよ。契約書は分からない、違約金の金額も分からない、巨額な云々、いや、巨額かどうかも全く分からないでは、そんな、まともな質疑できないじゃないですか。それを口実に、これだけどんどんどんどん、じゃ残り幾ら払うんですか。既にこれまで二億六千万何がし支払っていると、もっと払っているのかもしれない。じゃ、ほかの企業も払っているかもしれない。それだけの金額を軍に流している、そんな日本でいいんですか、大臣。

○石橋通宏君　大臣、バゴー橋の事業はティラワのためでしょう。ティラワに進出させた日本企業のためでしょう。現地の住民のため云々かんぬん言われるけれども、ティラワの便宜じゃないですか。それをちゃんと正確に言ってくださいよ。 　だから、ティラワも含めて、今の状況で国軍を利するようなＯＤＡ事業はやめてほしいと、これミャンマー国民の皆さんもそうおっしゃっているわけですよ。誰の話を聞くんですか、大臣。今後もこれ続けていったら、本当にますます軍に金、流れますよ。それを使って軍が、まあ軍はロシアから大量の武器を買って、新たな戦闘機を買って、その戦闘機を飛ばして空爆しているわけです、大臣。そのことを踏まえてくださいよ。今日、防衛省からも来ていただいているけれども、これ、しっかりやっていかなかったら、本当にもう今後ミャンマー国民から日本は何をやっているのかという声が大きくなるばかりです。そのことは重ねて確認

○石橋通宏君　可能なんです。だから、現地の日系企業がというけれども、こういうクーデターで、今後事業を続けて、そして国軍を利するようなことをするよりも、やはり一旦、まあ損失出るかもしれない、でも貿易保険がそのためにあるわけですから。そこをしっかりと、やはり日本企業としても社会的責任、ビジネスと人権、そういった観点で、こういう人権侵害が続いているような国はやっぱり一旦見直す、中止する、そういう判断を政府が一緒にやればいいじゃないですか、大臣。ビジネスと人権なんて看板だけなんですか、ＳＤＧｓも看板だけなんですか、違いますよね。だったら、こういうときこそ政府が行動すべきだということは強く申し上げておきたいと思います。 　長峯政務官、以上で結構ですので、ありがとう。委員長のお取り計らい、お願いします。

○石橋通宏君　大臣、先ほど、これはＮＬＤ政権、かつて、と契約したものである。そうですよ。だから、そのＮＬＤ政権を軍事クーデターで不当に倒した今の軍政、それとビジネス続けちゃいかぬでしょう、大臣。契約破ったのは向こうでしょう。しかも、日本は今認めてないわけです、軍政、クーデターも、今の軍による統治も。だったら、続ける環境がないじゃないですか。一緒にやるべき相手は二〇二〇年選挙で選ばれた民主的な体制でしょう、大臣。だったら、それが回復するまで止めればいいじゃないですか。なぜそれができないのか。それをやるべきだということ。 　もし、それが今のＯＤＡの中で本当に、契約が明らかになっていないので何とも言えないのですが、それができないのであれば、今回のＯＤＡ大綱の見直しでそれをこそやるべきじゃないですか、大臣。ＯＤＡ大綱の中に、こういう民主主義の破壊、人権の侵害、そういう国とは一切ＯＤＡをやらない、

○石橋通宏君　ちょっと明確な御答弁いただけませんでしたが、人権侵害、もうこれは本当に、ビジネスと人権の話だけではなく極めて重大な、我が国の国民から先方国の、裨益国の国民に対する大切な協力ということでいけば、その国民を人権じゅうりんしているような、そういう体制の下ではまともなＯＤＡできませんから、それは一旦止める、中止する、そういったことをきちんとＯＤＡに明記をして、相手国ともこのＯＤＡの協力というのを今後進めていくべきです。 　そのことは強く、大臣、申し上げておきたいと思いますし、大臣のイニシアチブを期待しますし、今後議論されるＯＤＡ大綱の改定、これ我々もしっかり注視をして、この委員会でも是非ＯＤＡ集中やろうということで筆頭間で相談はさせていただいておりますので、今後、当委員会でもしっかりと議論していきたいと思います。 　ということで、時間が余りありませんが、沖縄の関係の問題も議論させ

○石橋通宏君　大臣、資料見ていただければこの間の減額状況は一目瞭然じゃないですか。前年度比で云々、そういう話じゃない。それだけのレベルじゃない減額がこの間ずうっと行われてきたこと、それについて沖縄県民の皆さんの受け止め、極めて残念だという受け止めをされている。そのことを改めて指摘をしておきたいと思います。 　時間がなくなりましたので、今日、防衛大臣政務官にお見えをいただいております。ありがとうございます。 　我々、資料の八にも付けております。いよいよ石垣島の自衛隊のミサイル基地も運用が始まっていくと理解しておりますが、この間、本当にもう現地の皆さんは、沖縄、とりわけ南西諸島がもう軍事要塞化を進められているという本当に強い懸念。どうするんですか、今回の安保三文書も絡めて。何かあったら沖縄が真っ先に攻撃対象になるかもしれない。観光客の皆さんこれからどんどん来てくださいと言っている中で、避難

○石橋通宏君　今お聞きしたのは、住民の皆さんや観光客や振興をやっている上でどうやって命、安心、有事の、万が一の際に守るんですかということをお聞きしているのですが、お答えいただけませんでしたので、今後の質疑でしっかりその辺また追及していきたいと思います。 　今日のところは時間が来ましたので、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○石橋通宏君　委員派遣における調査の概要について御報告いたします。 　去る一月十七日及び十八日の二日間、沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情調査のため、沖縄県を訪問いたしました。派遣委員は、三原委員長、江島理事、高野理事、高橋理事、矢倉理事、清水理事、上田委員、紙委員、高良委員及び私、石橋の計十名でございます。 　今回の委員派遣では、令和四年の沖縄振興特別措置法の改正を踏まえ、令和四年度から始まった現行の沖縄振興計画等に基づく沖縄振興の現状や課題を把握するとの問題意識の下、久米島を訪問し、離島振興に係る実情の把握に努めるとともに、沖縄振興における重要な課題である首里城正殿等の復元や子供の貧困対策に係る取組状況等について、関係者との意見交換や関連施設の視察を通じ調査を行いました。 　また、今回の委員派遣では、これら沖縄振興に係る調査に加えて、基地問題をめぐる現状や課題について、嘉手