石橋通宏

○石橋通宏君　総理、私は総理の責任において、二度と公文書の改ざん、隠蔽、廃棄、そのようなことが行われてはいけないと、その総理の責任をお聞きしたのに、何か総務大臣が頑張るからいいんですみたいな答弁はちょっと人ごとじゃないですか、総理。そこは端的に、総理、約束してください。

○石橋通宏君　ちょっとはぐらかしですが、総理、極めて重たい責任を総理が負うておられるということを改めて指摘をします。 　先ほど、高市大臣から、理事会で整理をした上で出していただけると確認をいただきました。当時、二月十三日のこの高市大臣レク、これ極めて重要なレクで、これはもう配付先、当時の総括審議官始め官房長の名前まで全部、これも本当に極めて重要な公文書、行政文書だと思いますけれども、高市大臣が、小西委員が提出をされたこれを含む四点について、どこがどうなのかということは資料として提出をお取り計らいの上でいただけると約束していただきました。 　総務省に、官房長、お願いです。当時、その小西議員が提出したもの云々ではなく、この問題について、先ほど礒崎当時、元首相補佐官との接見記録等々は出して、確認の上速やかに出すということで理事会協議をいただきますが、当時、この問題に関する高市大臣に対する全て

○石橋通宏君　委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。

○石橋通宏君　この資料の中に、平成二十七年二月十八日、当時の山田真貴子総理秘書官のレク結果というのがあります。これ、極めて生々しい中で、当時の安藤局長から一連の経過説明を行ったときに、総務省出身の山田秘書官だからこそなのでしょう、これは放送法の根幹に関わる話だと。本来であれば、審議会等をきちんと回した上で行うか、これは、そうでなければ、放送法改正となる話ではないのか。どこのメディアもこれで萎縮するであろう。言論弾圧ではないかと当時の山田秘書官は明言されております。至極真っ当な問題意識、懸念だと思います。 　そして、それに対して当時の安藤局長は、いやいや、これは礒崎補佐官も現行の番組全体でとする解釈を変更するものではなくて、あくまで補充的な説明と位置付けて、国会で上手に質問されてしまったから答弁せざるを得ないという形を取るようにしておるんですということまで言われている。つまり、一生懸命どう

○石橋通宏君　本当はもうちょっとやりたいのですが、ちょっと先ほど松本大臣に時間使われてしまいましたので、岸田総理、最後に、重ねて今やり取りをさせていただきましたが、この問題は本当に国民の皆さんの大切な知る権利、そのために守らなければならない報道の自由、それをきちんとルール化している放送法、政治的中立性の問題を含めて、これが時の権力者によって、一部の一握りの人間によって、恣意的に、けしからぬといってその解釈がゆがめられてしまった、その懸念がある重大な問題だと思っております。 　是非、岸田総理、重ねて総理の責任において、この文書が国会に出されること、先ほど要求させていただいた全ての当時の記録がきちんと当委員会に出されること、そしてこの政治的中立性、ゆがめられてしまったこの解釈を撤回をして元々の正しい解釈に戻すこと、それを是非総理の責任において指示をしていただきたいと思いますが、総理、よろしい

○石橋通宏君　また、済みません、総理、責任放棄ですか。総理、私は総理の責任においてとお聞きしたのに、それに対して正面からお答えいただいておりません。そのことがやっぱり国民の皆さんに、政治の信頼性、岸田政権の信頼性、そのことに疑念を生じる、そういう事態を招いているんじゃないでしょうか。総理の国会での答弁そのものが答えていない、国民に向き合っていない、そういう批判を受けていることを御存じでしょうか。今のような答弁は是非繰り返さないでいただきたい。総理、責任持ってこの問題に対応いただくこと、是非重ねてお願いしておきたいと思います。 　時間がありませんので次の質問に移らせていただきます。順番変えて、先に安保三文書、敵攻撃能力、台湾有事事前協議等、極めて重大な問題について質問に移らせていただきます。 　私の質問の中では敵攻撃力という言葉を使わせていただきますが、これ、これまで敵基地攻撃力だとか、

○石橋通宏君　変わらないとおっしゃいましたが、総理御自身がこの国会質疑で変わることを明言されました。先週の本予算委員会、我が会派の杉尾理事の質問に対して総理は極めて重大な答弁をされております。盾と矛の関係について質問した杉尾委員に対して、今後は米国の攻撃力に完全に依存するということではなくなるのだと、反撃力の運用についても他の個別の作戦分野と同様に日米は協力して対処、いくのだと。つまり、これからは攻撃力を日本が持つのだ、矛の役割を日本が持つのだ。 　これ、これまでの専守防衛の下で、日米関係、専守防衛、基本的な役割の分担、これ変更じゃないですか。それを総理が認めたということは、これまで言っていた変化がないのだ、変わらないのだ、うそじゃないですか。

○石橋通宏君　歴史的に見て、戦争が起こってきた、そういうときに使われてきた言い訳、それを総理が繰り返されているとしか考えられません。 　じゃ、総理、明確に国民に対して説明してください。その攻撃力、今回持つという攻撃力、一体いかなる条件、要件の下で使用するんですか。 　これ、総理の言う攻撃力、盾の役割という、矛の役割というのは、日本が実際に攻撃を受けたときにのみ使用され得るということ。つまり、事態でいけば武力攻撃事態にのみ使われるということですか。それとも、日本が実際には攻撃を受けていないにもかかわらず、他国に対する、日本と密接な関係にある他国、存立危機事態、それにおいてもこの攻撃力を使うのだということですか。これ、明確に答弁してください。

○石橋通宏君　ですので、国民の皆さんに分かりやすく質問に答えてください。 　つまり、三要件、存立危機事態、日本は攻撃をされていない、しかし、日本と密接な関係にある他国、米国が攻撃若しくは戦争に入ったとき、それを政府がこれは存立危機事態であると認定したときにもこの攻撃力を使うと、使い得ると、そういうことだということでいいですね。

○石橋通宏君　そういうごまかしの答弁されるから国民の皆さん分からないんですよ、その意味は。聞いていることに、大臣、きちんと答えてください。国民の疑問、疑念です。なので、存立危機事態と認定すればそのときに反撃力を使うのだと。そのときには日本は攻撃を受けていないわけです。にもかかわらず、他国の攻撃に対して、日本がこれから持とうとする反撃力を他国のために使う、他国防衛のために使い得るのだということは、総理、それは明確におっしゃった方がいいですよ。