石橋通宏

○石橋通宏君　総理、よっぽど都合が悪いんでしょうね、それを正面から認められるのが。僕は自動的になんて一言も言っていないですよ。（発言する者あり）いや、言っていないですよ、一言も言っていないですよ。政府が、他国に対する攻撃が発生した、それを手続にのっとって存立危機事態と認定した場合には、日本が攻撃をされていないのにもということ……（発言する者あり）もういいです、総理。それはちゃんと答えていただけていない。 　そのことは、つまり、存立危機事態においてそれが認定されれば、今回保有する敵攻撃力を他国のために使うということ、それは、他国、他国のためです。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず行使をするということは、他国を防衛するためにこの攻撃力を使うということ、それは、それを使った相手国からすれば先制攻撃ではないですか。それによって、今度は、いや、我が国は日本を攻撃もしていない、日本に対して武力行

○石橋通宏君　なかなか、総理、正面からお答えにならないのですが、これ、是非国民の皆さんにはこのことを、今総理が言われた存立危機事態、それが認定されれば反撃力は行使し得るのだと。それは、今、現時点に、そのときに、時点において、日本が直接攻撃を受けていないのだけれども、それに、他国を、他国のためにこの攻撃力を使う。結果的に、日本が、相手国からすれば自分のところにミサイルが飛んできたわけですから、日本から、それは当然反撃は日本に対して行われ得るということは、これ正直に説明すべきだと思います。総理、そのことは是非、重ねてですが、議論のベースとして包み隠さずしっかりと御説明していただきたいと思います。 　つまり、それは、日本が戦争に、これまでと全然違うわけです。それまでは相手国に届く攻撃力は持っていなかった。しかし、今回攻撃力を持つことになる。相手国からしてみれば、このままにしてみれば日本からミサ

○石橋通宏君　では、総理、確認します。この敵攻撃力、今回保有する、それの発射するかどうか、実際に攻撃を行うかどうか、その判断。 　先日の山本太郎議員に対する質疑の中で、当然これは事前協議を行うのだというふうに、あっ、ごめんなさい、事前に日本が判断できるのだと。山本議員は、米国に言われたら拒否できないのではないか、ミサイルを使わざるを得ないのではないか。いや、でも総理は日本が判断するのだというふうに答弁されました。日本が判断するということは、当然ノーとも言えるという理解でよろしいですね。

○石橋通宏君　我が国が判断する、つまりノーと言う選択肢は当然我が国が持っているという理解ですね。

○石橋通宏君　これ、実は重要な答弁です。ノーと言う権利はある。しかし、実際にノーと言えるのかどうかというのはまたいろいろ議論がありますが。 　もう一つ、今総理がちょっと事前協議について触れていただきましたが、今回の安保三文書でも、台湾、中国や北朝鮮、ロシア、名指しで先ほどの緊張関係の高まりということで言われています。 　台湾のことについても具体、触れられておりますが、仮に、総理、台湾有事若しくはその近郊で何らかの有事が発生して、米軍がそれに対して軍事的な介入、関与を行う場合、問題になるのは、米軍が在日米軍基地を軍事作戦行動のために使用することだと思います。米軍では既に、その台湾有事等に対して中国に勝利を収めるための条件として在日米軍基地の使用を挙げるシミュレーションをされているということも、衆議院での質疑でも明らかにされております。 　岸田総理も、二月十五日、衆議院予算委員会で、前原

○石橋通宏君　これも重要な答弁です。ノーと言えるということは、過去いろいろ議事録見たのですが、はっきりおっしゃってなかったと理解をしておりますが、この事前協議についても日本側がノーと言えるのだ。 　これ資料でも今日お配りをしておるのですが、資料の四ですね。あの一九六〇年の当時の日米安保委員会での議論で、これ当時、政府は極めて明確に言っておられるんですね。これ、事前協議の対象になるのだ、当然ながらノーと言えるのだ。というのは、これ、米軍が在日米軍基地から軍事作戦行動のために飛び立てば、当然日本が相手国から見れば攻撃対象になるのだと、だからノーと言える権利は当然日本は持っておるのだという極めて重要な答弁です。 　総理、そういう御理解で、総理、現時点でもこの政府答弁は生きていると。つまり、在日米軍基地から、まあ台湾有事か何らかの事情で米軍が軍事作戦行動のために飛び立つ、そのための事前協議を求

○石橋通宏君　ノーとも言えるということは、今日、一歩前進かと思いますが、総理、問題になるのは、では、その事前協議を米側から持ちかけられたときに、誰がどう判断をし、どう国会、そして国民に対して説明するかという問題です。 　先ほど申し上げたとおり、これ当時の一九六〇年の安保委員会でも議論され、政府が答弁されておりますが、在日米軍基地から米軍機が作戦行動のためにイエスと言って飛び立てば、当然攻撃を日本が受ける、それだけ極めて重大なこれ決定、決断だと思います。 　総理、これも衆議院の答弁で総理は、これは政府の専権事項であると、総理と外務大臣、防衛大臣の三人で決め得るのだというような答弁をされておりますが、とすると、国民が知らされない、国会も相談を受けない、議論もないままに米軍機が飛び立って、気が付いたらミサイルが飛んでくる、そんな事態は絶対あってはならないと。国民の生命、財産を守るため、避難、

○石橋通宏君　事後にというふうにおっしゃった。重ねて、米軍が飛び立って、そして実際に何らかの武力行使、まあ飛び立った事実をもって、相手国からすれば、飛び立った基地に対して反撃、攻撃を加えるということは当然あり得る話です。そうすれば、総理、もう既に総理が国会に対して、国民に対して周知をしたときにはミサイルは飛んできているという事態になるのではないですか。総理、そのことに対して国民にどう説明されるのですか。

○石橋通宏君　時間が来てしまいました。 　これ、今日議論させていただいたこと、重ねて、総理、極めて重大な議論です。冒頭お願いしたとおり、本来であれば安保三文書、私は撤回をして、こういったことをきちんと国会で議論して、国民の皆さんに理解と、そして決断を、これ必要な、それを理解いただくこと、それが極めて重要だと、それなしにやろうとしているから問題なんです。 　そのことはこれから残りの予算委員会でもしっかり議論を進めてまいりたいと思いますので、総理、今日どうしても正面からお答えいただけない、はぐらかしの答弁もるるありました。これ、国民に対する理解のためにしっかりと正面から答弁いただくこと、そのことをお願いして、済みません、厚労大臣も来ていただいて、申し訳ありません、いろいろ質問したかったのですが、申し訳ありません。そのこと、おわびをさせていただいて、今日のところの質疑、終わりにさせていただき

○石橋通宏君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。 　派遣団は、末松委員長を団長とする十三名で編成され、二月十三日及び十四日の二日間、石川県を訪れ、北陸地方の経済情勢、石川県における重要施策等について概況説明を聴取するとともに、地域における産業の状況及び地域活性化の取組等について調査を行ってまいりました。 　まず、北陸地方の経済情勢については、生産活動は回復に向けた動きに一服感がみられるものの、個人消費や雇用情勢は緩やかに持ち直しており、全体としても経済は緩やかに持ち直しているとのことでありました。 　そのほか、当該地域の国税収納状況及び貿易動向等について説明を受けました。 　次に、石川県からは、県政における重要課題等について説明を受けました。石川県では、即戦力となる教員の育成のため「いしかわ師範塾」を開講したほか、少子化対策として「赤ちゃん協議会」を設置し、産科