後藤祐一

何でここまで精緻なものが、しかも、これは、世界各国の似たような施設を精緻に分析して、例えば研究ユニットが、どこはどのぐらいの数があって、平均するとこのぐらいだから、このぐらいは必要だよねとか、すごく精緻なんですよ。その精緻な分析したものを、全然違う数字に、ちょっとずれるならいいですよ、一・八倍にしちゃうんだから、延べ床面積。その根拠は。 　違います、大臣です、これは全部通告しているんですから。これを一・八倍にしようとした根拠を大臣に聞いているんです。これは通告していますから、全部。

じゃ、この報告書は何だったんですか。この報告書を作るのに幾らかかったんですか。それは事務方でいいですよ。

この報告書を作るのにどれだけお金がかかったかは理事会で報告いただくよう、理事会でお取り計らいください。

いいかげんじゃないですか。めちゃくちゃじゃないですか。 　皆さん、覚えていますか、新国立競技場の話。想像していたでしょう。ザハ案、最初、千二百億円でした。だんだん、お金がかかることが分かってきて、二千五百億かかるという話になって、とてもじゃない、こんなの、まずいんじゃないの、ぜいたく品じゃないのという話になって、取りやめになって、もうちょっと安い仕様でやろうよということになって、隈研吾さんたちのチームの案で、千五百億円ぐらいになりました。 　似ているよね。でも、違うんですよ。先に安い案があるんですよ、精緻なやつが。それを、一・八倍の延べ床面積に、大した根拠もなく、どかんと増やしちゃう。そして建設費は、設計費込みで三百九十億円だったのが、設計費を除いて、単純計算、床面積と工事単価から機械的に算出すれば九百七十億円。九百七十億円で済むわけないじゃないですか、これを造るのは実際には再来年とか

これは大こけする可能性もあるんですよ。こけたらどうするんですか。 　最初にクールジャパンをやった。クールジャパンは不動産を持っていません。株を買っているだけです。ですから、損切りをして株を売っ払えばそれで清算終了です。 　私は、いろいろなリスクを取るためのマネーとしてああいったものが、まあ、ちょっと、始めた人の責任問題はあると思いますけれども、時折あってもいいと思う。それは撤退できるからなんですよ。これは、こんなばかでかいものを建てて、失敗したら撤退できませんよ。これを買うとしたら大学ぐらいですよ。でも、東京には大学の定員ってそう簡単に増やせないんじゃなかったでしたっけ。撤退できなくなっちゃうんですよ。 　だから、ＪＳＴが今やっていることに機能を少しずつ加えながら、お金は少しずつかけたらいいですよ。少しずつ、ああ、これでうまくいくねというのを見て拡大していくのが通常じゃないですか。

大臣、責任取れるんですか、本当に。これは国立競技場と同じ話ですよ。 　しかも、常識的なというか、小さいパッケージが先に精緻にできているんですよ。それを、いいかげんな、積算根拠もない今の状態で一・八倍に増やす、そんなもの、いいですよと言えるわけないじゃないですか、そんないいかげんな積算で。 　ちょっと角度を変えて聞きますけれども、クールジャパンは、官民ファンドで、撤退することになるでしょう。まあ、統廃合という形かもしれませんけれども。 　この法案で新しく設立される先端技術研究成果活用推進機構、これは国からの出資と民間出資の両方あることを想定していますよね。これは官民ファンドに該当するんですか、大臣。

なぜですか。 　財務省財務総合政策研究所のフィナンシャル・レビュー、令和四年第一号というところに、官民ファンドというのは、厳格な定義はないものの、法律上の根拠に基づいて政府又は政府と民間企業が共同で設立した株式会社等を通じて民間事業に対して出資や融資等を行うものであり、財源は一般会計や財政投融資などから出ているもの。 　まさに、今回つくる新機構、官民ファンドそのものじゃないですか、大臣。

はっきり答えないので、いや、この法律上、民間からの出資も国からの出資もある、これは明確になっている。そして、七十七条の「業務の範囲」で、一項三号に「資金の貸付け及び出資を行うこと。」というのは業務範囲として定められている。官民ファンドそのものじゃないですか。実際、スタートアップの株を持って育てるんでしょう。いいことですよ。官民ファンドそのものじゃないですか。 　問題は、不動産を、巨大なものを持つということなんですよ。クールジャパンは撤退できたけれども、これは撤退できなくなっちゃうところが大きく違うんですよ。 　官民ファンドかそうでないかは、ちゃんと分析した上で、この委員会の理事会に提出していただくようお願いしたいと思います。 　委員長、お願いします。

農水省にもＡ―ＦＩＶＥとかいうのがありました。これはもう撤退しました。クールジャパンもそうです。 　いや、うまくいくやつもあれば、失敗するやつも多少はあるんですよ、リスクマネーなんだから、民間が供給できない。それは一定そういうことがある。だけれども、いざというときに撤退できるようにしておくことが政治の責任じゃないですか。 　ちょっと、伊藤穣一さんをやっている暇がなくなっちゃったから。とはいえ、この話、できちゃった場合に、地方との関係、これはやはりちゃんと考えてあげる必要があって、これは配付資料にも知事会からの要望というのが入っております。六ページに、令和五年十一月十三日、全国知事会から要望が来ていて、東京都心のフラッグシップ拠点ができた場合には、地域スタートアップエコシステム、元々そういう構想もあって、実際動いているんですよ、細かく説明していないけれども、そこで中核的に活動する支援機関

平さん、いなくなっちゃったけれども、これがまさに政府の言うきれいごとなんですよ。地方で頑張って、スタートアップ支援、いろいろやっている、なけなしの金で、桁が違うお金で。そこでやっと育ったスタートアップが、こんないいところに出てきて、海外のおつき合いしたい人とどんどんおつき合いできて、地方に本当に戻りますか。その地方にしかないようなリソースを使ったスタートアップだったら戻るかもしれないけれども、いやいや、東京の方が全然やりやすかったら、一方通行になっちゃう、ストロー効果になっちゃう可能性は大いにあるんじゃないんですか。それを心配しているんですよ、地方は。今の答弁で、いや、そうはなりませんとはとても聞こえない。 　もう一つ確認しますが、これは民間にとってもそうなんです。大臣に聞きますが、民間事業者が運営しているスタートアップのアクセラレーションあるいはインキュベーション施設、いっぱいあります