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後藤祐一

後藤祐一の発言463件(2026-02-27〜2026-07-27)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 表現 (53) 国旗 (50) 損壊 (43) 総理 (40) サナエトークン (38)

所属政党: 中道改革連合・無所属

会議別 出席回数/発言回数
会議名 出席回数 発言回数
内閣委員会 20 350
予算委員会 5 81
政治改革に関する特別委員会 1 31
本会議 1 1
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
後藤祐一 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
では、この理事会で決めるということですか。そうしたら、理事会は圧倒的に与党が多いわけですよ。では、与党がたくさんで有識者を決めますとやったら、それは与党の言いなりの学識経験者がたくさんになっちゃうじゃないですか。それで中立、客観的な有識者の協議機関と言えるんですか。
後藤祐一 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
各党各会派の議論というのはどうやってやるんですか、この理事会ですか。理事会だったら、圧倒的多数は自民党ですよ。それとも各会派から一人ずつですか。どっちですか。
後藤祐一 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
それでどっちにするか決まらなかったら、最後はこの理事会になって、自民党が押し切ることができるじゃないですか。こんな不公平なやり方がありますか。何が中立、客観ですか。  この合議制組織の事務局は国会職員が担うんですか。
後藤祐一 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
事務方を各党がやっちゃったらゆがむじゃないですか。当然これはここにおられる国会の職員の皆様にお願いするのは当たり前じゃないですか。そうでなきゃ、中立、客観にできないじゃないですか。  これは長谷川さんあたりに聞いた方がいいと思うんだけれども。
後藤祐一 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
その人選基準を示してください、ここで。
後藤祐一 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
政治資金適正化委員会は会派推薦というお声もありましたけれども、最後の部分は、さすが長谷川さん、過去の経緯を知っているから。理事会の構成で決まるんだったら、そんなの自民党の言うふうに全部決まっていくわけで、そうでない形にするということをちゃんと配慮して進めていくよう……(発言する者あり)いいです、最後の答弁で十分です、求めたいと思います。  ただ、いずれにせよ、各党の事務局なんかがやっちゃったらそれはまずいですから、事務方は、せめて国会職員というのは、それは約束してくださいよ。
後藤祐一 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
政党職員じゃないということでいいですね。(発言する者あり)いい、もう聞かない、同じことは。だって、あなたとしゃべっていても何にも深化しないんだもの。(発言する者あり)いや、質問しません。次に行きます。  去年もそうだったんですが、小泉進次郎さんに聞いてもポエムを言うだけで、長谷川さんに聞くと議論が進むというのは全く同じなんですよ。  では、長谷川さんに聞きます。この合議制組織が示した結論がどうなろうと、たとえ自らの党の考え方と異なっていたとしても、そのまま制度化するということを約束いただけますか、長谷川さん。
後藤祐一 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
維新の提出者に伺います。  この合議制組織が示した結論がどうであろうと、たとえ自らの党の考え方と異なっていようと、そのまま制度化するということでよろしいですか。
後藤祐一 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
二段階という言葉、意味が分からないんですけれども。  有識者に、先ほど長谷川さんは預けると言いました。預けるということは、そこで出てきた結論に全て従うということじゃないんですか。その結果が出てきたものに解釈の幅みたいなものを残しておいて、政治側で動かせるようにしておく、そういうことを言っているんですか、二段階って。それだったら、結局また決まらないじゃないですか。永遠の時間稼ぎじゃないですか。  はっきりしてください。預けるということは、この有識者の結論が出てきたら、しかも具体的な結論を出していただいて、それに、その中身がどうであろうと従うということで、維新の提出者、いいですね。
後藤祐一 衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
そうしたら、曖昧な答えが出てきたら、また決まらなくなっちゃうじゃないですか。具体的な結論を出してもらうんじゃないんですか。そんな曖昧なものを出してもらうんですか。  もちろん、条文化作業なんかは国会でやりますよ。だけれども、これを見たらこういう制度しかつくれないという具体的なものとして、例えば、企業・団体献金は完全禁止とか、禁止はしないけれども受皿は都道府県に一区にするとか、そういうこともしないで、情報公開にとどめて、こういう情報公開の仕方にするとか、そういう具体的な結論を得ていただくということじゃないんですか。