高見亮

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、繰り返しにはなりますが、第十九条では、国は、副首都がその機能を十分発揮することができるようにするため、第十三条に規定する首都中枢機能代替地域に係る施策等を副首都について講ずるほか、首都中枢機能の代替のための国の機関等の拠点の整備、交通施設の整備及び都市機能の増進に寄与する町づくりの推進に必要な施策を講ずるとともに、必要な規制緩和の推進、民間投資を促進するための必要な税制上の措置、民間の資金、経営能力及び技術的能力の積極的な活用等に必要な施策を講ずるものと規定されております。 　この規定を受けまして、副首都の整備に関する具体的な施策は、基本方針の内容に即しまして副首都ごとに策定される副首都整備方針において明らかになるところであると考えております。 　いろいろな自治体におきまして、金融都市をつくりたいであったりとか、新型交通を入れた交通の整備をや

お答えいたします。 　要は、要件さえ満たせればどの道府県でも対象になるのかどうかということでございますので、改めてでございますが、その要件の方をちょっとお伝えさせていただきます。 　副首都については、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件、これとプラスアルファで、以下三つの要件、具体的に申し上げます。 　行政に係る首都中枢機能を代替する機能を十分発揮するため、国の行政機構の立地の状況について政令で定める要件を定めていること。 　二つ目、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を十分発揮するため、人口及び経済の集積の状況について政令で定める要件を備えていること。 　三つ目、副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていること。 　初めの政令に加えて、この三つのいずれにも該当する地域を含む道府県からの申出に基づいて、内閣総

お答えいたします。 　阿部委員からは、地域の実情によって柔軟に選べるようにというところの趣旨はあるのかというところでございますが、それはもうやはり都市都市ごとによって最適な形を選択していただければいいのかと思っております。 　まず、この法案の趣旨としまして、副首都が担う機能を十分に発揮していくためには、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的かつ効率的に実施する必要がございまして、道府県と中核となる都市、その間で事務が実効性ある形で一元化また一体化されたという体制が必要であると考えております。 　阿部委員は東京選出でございますので、特別区の設置された状況において広域的な一元行政がなされているというものは重々理解された上でのお話かと思っておりますが、この大都市地域特別区設置法に基づく特別区の設置についてでございますが、私自身、政令市の市会議員をやっておりましたので、政令市

日本維新の会の高見亮です。よろしくお願いします。 　ＮＨＫ決算なんですが、私は会計士もやっていたので、そもそもの決算審議の、ちょっと何か若干違和感があるなというお話もさせてもらえたらなと思っています。 　というのも、今は令和八年六月でございまして、決算の締め日から一年以上たってから決算審議をするというのは、これはどうなんだろうなと。 　もちろん、放送法上は何の問題もありません。ただ、地方議会の公営企業の決算とかでも半年もすればやりますし、上場企業でしたら当然、終わったら三か月以内に株主総会をやりますので、やはり若干違和感があるなというのと、連結決算が、これは法制上、決算対象になっていない。だから、決算の資料をいただいても、連結部分はあくまで参考資料となっております。今の時代、当然、子会社に全部飛ばせば、いろいろな、単体だけ見ても意味がないというのはある種常識でございますので、一々法律

ありがとうございます。 　是非検討いただければと。結局、でも、やはり放映権料がかかるわけなので、その利益を捻出するための経営というのもしっかりしていかなければならないというので、しっかり期待するところでございます。 　というところで、本筋の決算の内容についてちょっとお聞きしたいんですが、決算書の方にあるんですが、特別支出というのがございまして、その内訳を見ると、百二十八億あるうちの百十八億がその他の特別支出とあります。四十九ページぐらいに、注記の方には、菖蒲久喜ラジオ放送所の一部とシステムレガシーマイグレーションのソフトウェア、これがそれぞれ、現用資産ということで使用価値相当額と、正味売却価額に置き換えられ、いわゆる減損、価値がないみたいな形になっているんですが、これは具体的にどういう判断で減損に至ったのか、お聞かせいただけますでしょうか。

営業の基幹システムの開発で、こうやって訴訟になるみたいな話が出ております。二十八億、これはしっかりＮＨＫとしては頑張っていただきたい。経営の基幹を成すようなところですごく巨額のお金を突っ込んでいるのに、形にならず放り出されるみたいな、これは本当にあってはならない話でございますので、これに関してもしっかり見ていただきたいと思います。 　次に、連結決算に関しては、いわゆる放送法上は審議事項ではないんですが、今となっては、本当にこのＮＨＫの経営に関して非常に重要な影響を及ぼすところだと思っております。 　そこで、参考資料ではあるんですが、決算説明資料の四十五ページにあるんですけれども、今、放送事業、いわゆる受信料収入はメインとしてもちろんあるんですけれども、それ以外に約七百億ほど、その他収入としてございます。その内容について、大体の金額と、事業の内容と、その事業における利益、将来的な目標額等

七百億近くの中で利益が約五十億、これが利益率として高いのか高くないのか、なかなかちょっと思うところはあるんですが、ただ、このフィールドで戦っていくなら、目標をしっかり設定した上で、どれぐらい伸ばしていくというところもきっちり中長期で定めていただきたいということをお願いいたしまして、私の質疑は終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の高見でございます。 　本日は、携帯電話の不正利用防止法の一部を改正する法律案について質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今までいろいろ議論があったところですが、令和七年の特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害額、これは暫定値で約三千二百四十一億と、過去最高だった昨年からは約一・六倍近くということで、本当にもう年々年々増えているところでございまして、また、手口も、生成ＡＩを用いた非常に高度な難しいものも出てきているというところでございます。 　実は、私の知り合いもこれは割と直近でやられまして、なかなか、手口も、メッセージアプリを使いまして、ロマンス詐欺なんですけれども、一度も会うことなく、巧みにカード契約をさせて、カードローンでお金を引っ張られて、それを振り込みさせて、本当に一度も会うことなく半年間、ずっと信頼関係を築いて犯罪に至った。結局これ

では、今のお答えのとおり、規制の対象外ということでございますが、これは、今、現状としては余り確認はできていないということですが、十分想定されることだと思うんです。 　こういう海外ＳＩＭを犯罪に利用することになったときの、犯罪が起きないような実効性確保のための方策についてどのように考えているのか、ちょっと教えてください。

もう一つ、短期滞在外国人の本人確認についてお伺いしたいんですが、今、空港カウンターとかオンラインとかでプリペイドＳＩＭとかポケットＷｉＦｉとかを契約する場面、これが想定されるところなんですが、余り手続を煩雑にしてしまうと、やはり我々観光を推進している立場としては余りよろしくないところもあるかなと思っております。 　では、実際、訪日外国人に対しての本人確認の具体的な運用イメージ、対面、非対面、それぞれについての具体的な方策について教えてください。