高見亮

お答えいたします。 　今委員おっしゃったこの現行の大都市法における特別区の設置の手続についての課題については、今回の改正には関係するものではないため、本法案の提出者としてはちょっとお答えする立場にはございません。 　その上ででございますが、今回の都への名称変更の特例は、この法律で副首都を規定することで、副首都であって、かつ特別区を包括する道府県という新たな類型が誕生することになるので、副首都に関わる施策の一つとして設けるとしておるところでございまして、そのため、今回の法案とは全く関係ないという指摘でもないのかなと思っております。 　都には、特別区が置かれている現行の地方自治制度を前提に、副首都となる道府県が東京都と同様に特別区を設置することで、副首都が担う機能を十分に発揮するために必要な地方行政体制を設けるとしたところでございますので、その旨を明確にできるようにするとの趣旨から、都へ

お答えいたします。 　委員おっしゃるように、道府県の中にある市町村に影響はすごくいろいろな面でとてもあると考えているところではございます。 　提出者といたしましては、関係市町村の理解は、最終的には、道府県の区域内の市町村から選出された議員により構成される道府県議会における議決をもって一定酌み取ることができると考えているところではございます。したがって、関係市町村の同意や意向は、道府県議会において議決する過程において十分に反映することが可能だとは考えております。 　ただ、いずれにしろ、関係市町村ときっちり連携していくことというのは本当に大事なことであると思っておりますので、しっかり頑張っていきたいとは思っております。

お答えいたします。 　現時点での考えでございますが、副首都の指定に当たっては、道府県が当該道府県議会の議決を経て申出をし、当該道府県が政令で定める客観的な四要件が満たされていると認められる場合に、内閣総理大臣が裁量の余地なく指定するスキームとなっておりまして、関係市町村の同意や意向が副首都の指定要件の審査には影響を与えたり、指定の可否を左右することはないと考えているところでございます。

お答えいたします。 　まず、スキームとしては委員おっしゃるとおりになりまして、道府県の議会の中で関係市町村の意向をいろいろ酌み取りながら進めていくということになるところでございます。そこで一定の議論はあると考えているところでございまして、道府県議会の議決を今法案では求めているというところでございます。 　以上です。

お答えいたします。 　小原委員から、名称変更に関しましては、直接関係ない的なところの御意見……（発言する者あり）それはもうちょっと受け止め方だと思っております。 　ただ、いずれにしましても、この副首都法案に関しまして、特別区を包括する、今回、この法案におきましては、政令で今想定しているところは、この副首都に指定されるための必要な地方行政体制、これに、その一つとして都区制度、これが入っているところでございます。 　それにちなんで、この都区制度を備えたときに、この特別区を包括する副首都という新しい形態が発生する、その中で、名称変更、これを名実共に示していくという必要性があると考えておりますので、この副首都法案の中で、附則で対応させていただいているところでございます。 　以上です。

ちょっと、何をもって法制的かがちょっとよく分からないところではございますが、あくまで、お答えしているところでございますが、これもう本当に繰り返しになるところでございますが、この法案におきまして、政令の中、政令の中で、前提としてこの都区制度が入っているという。副首都、特別区を包括する副首都ができ上がるその中で、名称変更の必要性を考えて本法案の中に入れさせていただいております。 　以上です。

済みません。ちょっと昨日の街頭演説に関しましては存じ上げておりませんでした。 　認識としましては、誹謗中傷を受けているとは考えておりません。 　以上です。

お答えいたします。 　委員おっしゃるように、当該法案は、地方を元気にするための多極分散型経済圏をつくっていくことを目的としております、目的の一つとしております。副首都は、そのための中核的な役割を担っていただくことを想定しております。 　そのためには、経済施策を始めとして、様々な事業で効果的、効率的にその役割を果たしていく必要がある。そこで、その道府県が、中核となる都市を含めて、副首都に関わる政策、成長戦略、町づくりといった事業を一元的、一体的にできる体制が必要であると考えているところでございます。 　東京一極集中、これを是正していくために、副首都であり、多極分散型経済圏の形成であり、これが東京だけじゃなくて、いろんな副首都が経済を引っ張っていく、そしてその周辺にもその影響が及んでいく、これが本法案で目指す副首都の役割の一つであります。 　経済の面からも、もし仮に東京に災害があった、

お答えいたします。 　本法律案は、副首都の指定要件として、必要な地方行政体制について政令で定める要件を満たすことを規定しており、具体的には、大都市法に基づく特別区が設置されていることや、連携協約等により道府県と市が一元的、一体的に事務を実施する体制が確保されていることを政令で定めることを想定しておりまして、当該法案は、大阪府市の行政で動かれている、いわゆる大阪都構想を想定したものではございません。 　以上です。

お答えいたします。 　大阪府市の副首都推進局の動きとして、こういうものを入れていたというのは事実ではございます。 　ただ一方で、その大阪府市の動きと今回法案を提出するという動きは基本的に関係ないことでございまして、今回、いろんな脅威がある、非常におっしゃるところ、脅威があるのはおっしゃるとおりでございまして、武力攻撃も本当に想定することは大事なことだと考えておりますが、本法案策定に当たっては、基本的にはその大規模な自然災害以外の非常事態についても対象とすべきか、追加検討は行ったところではございますが、御指摘のところに関しましては、既に国民保護法を始めとした事態対処法が整備されているところでございまして、本法案の対象としないという整理をさせていただきました。 　なお、昨日の答弁でも触れたところではございますが、本法案により整備された副首都や首都中枢機能代替地域が、結果としてではございま