加藤鮎子

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供関連業務従事者の性犯罪歴等を確認する仕組みにつきましては、様々な御意見をいただいている中で、子供の安全を確保するためにその仕組みが社会の中で具体的な制度としてしっかりと機能するようにしていくことが重要であるとの趣旨で、より実効的な制度となるようと申し上げました。 　具体的には、子供に対する教育、保育等を提供する事業者について、必要性や合理性が認められることを前提に、できるだけ広く対象に含めることとして規制を掛けることができる仕組みとすること、犯罪歴の確認義務を事業者に課すこととする場合には義務違反に対して制裁を科すなど、その義務を実効的に担保することができる仕組みとすること、子供の安全を確保するという責務を事業者が実効的に果たすために数年ごとに又は一定の時期に性犯罪歴を確認するといった仕組みとすることといった制度の内容について議論を

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　子供の安全を確保するということからすれば、なるべく多くの事業者が性犯罪歴等の確認の仕組みを利用するようにすべきであると考えております。この点、有識者会議の報告書におきましても、認定を受けた事業者はそのことが利用者に分かるよう国が公表することとし、また、事業者自身が認定されていることを表示することができる仕組みとすることや、利用者に対して認定事業者の公表、表示について十分に周知をし、こども家庭庁と事業分野の所管省庁等が連携して事業者に対して認定を受けることを促進するといった取組を併せて行うべきとされたところでございます。 　今後、このような報告書の内容を踏まえつつ、実効的な制度となるよう必要な検討を進めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　不登校対策につきましては、子供の学びの支援の観点から取組を進める文部科学省との連携が不可欠であり、両省庁がお互いの取組を認識し、進むべき方向性を共有しながら取り組んでいくことが重要だと考えております。 　このため、本年三月に文部科学省において取りまとめられた不登校対策についてのＣＯＣＯＬＯプランでは、民間団体とも連携しながら、多様な居場所づくりの推進や、子供や家庭の支援につなげるための福祉部局、教育部局におけるデータ連携など、こども家庭庁の取組も盛り込まれており、プランの策定段階から文部科学省とも連携して取組を進めてきたところでございます。また、プランを踏まえた取組の進捗状況を確認し、取組の改善を図るため、本年四月に文部科学省に設置をされた誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部には、こども家庭庁も参画し、文部科学省との

○国務大臣（加藤鮎子君）　不登校対策等につきまして、こども家庭庁は、子供の育ち支援、子育て支援の観点から、子供の多様な居場所づくりの推進、子供に係るデータ連携を通じた教育部局、福祉部局の連携強化などの取組を進めております。子供の学びの支援の観点から取組を進める文部科学省ともしっかり連携協力して、子供が安心して学べる社会の実現に取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、文部科学省における不登校対策の取組状況などもお伺いしながら、こども家庭庁としての考えを伝えていく必要が生じれば、私としてもしっかりと対応してまいりたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、職員の男女間での給与差異の令和四年度実績について国の全機関が公表済みでございまして、今後、各機関において内容の分析を実施していくことになると考えますが、実態は様々であると承知をしてございます。 　国の機関におきましては、法律に定める俸給表等に基づき給与が決定されておりまして、同一の級、号であれば性別にかかわらず同一の支給額となっているため、男女間の給与差異は、職員の採用、登用や勤務年数等によって各機関の数値に違いが生じているものと考えられます。 　また、例えば、近年、新規採用において女性の採用数を増加をさせており、相対的に、勤続年数が短く、賃金水準が低い女性職員の割合が多くなっていることが男女の給与の差異が出ている一因となっている場合もあると推察をされます。

○加藤国務大臣　塩川委員の御質問にお答えをいたします。 　非常勤職員の中で女性の割合が大きいのではないかという御指摘かと思います。 　現在の国の全機関において初回の公表を終えたところであるため、まず、公表されたものについて、一覧性等を確保したサイトの整備を通じ、見える化を進めてまいります。その上で、実態の把握や分析等のためにどのようなデータがあれば有用であるのか、各機関の声も聞きながら、必要に応じて検討をすることとしてまいります。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、公表されたものについては、まずは、一覧性等を確保したサイトの整備を通じて、見える化を進めてまいります。今御指摘の常勤、非常勤の差等につきましても、どのようなデータがあれば有用であるかなど、各機関のお声も聞きながら、必要に応じて検討をさせていただくことといたします。

○加藤国務大臣　各機関の実情が見える、見える化に対しては、しっかりと進めてまいりたいと思っております。 　繰り返しになりますけれども、各機関の声も聞きながら、必要なものをどのように見える化していくかということも必要に応じて検討をし、今委員の御指摘も踏まえて検討させていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　役職段階別にも格差について人数や比率を見える化、公表すべきではないかということを御指摘かと思います。 　給与の差異につきましては、今の段階でどのように出しているかと申しますと、男女別に年度の給与の総額を計算し、当該年度中の各月の給与支払い日における職員数の平均で除することによって年間平均給与を算出し、公表をしております。 　まず、役職段階別のものを公表するかどうかということに関しましては、各機関がどのような形で公表を行っているのか、さらに、どのような情報があれば今後の実態把握や分析等のために有用であるのか、当該情報についてどのように算出するかも含め、各機関の声を聞きながら、必要に応じて検討をしてまいりたいと思います。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　御指摘をいただきましたが、繰り返しになりますが、今後、一覧性等を確保したサイトの整備を通じて見える化を図るとともに、御指摘も踏まえまして、各機関で課題の把握、分析を行い、女性の職業選択における活躍推進のための取組を進めることといたしております。 　女性の採用、登用を進めることも必要であると考えており、今、採用、登用を進めるということ、また、各勤続年数やポジション等によっての細かい差異、細かい単位の中での男女間の差異、こういったものもしっかりと分析し、なぜそのようなことが起きているかということも踏まえて、必要な課題の解消に努めてまいりたいと思います。