矢野和彦

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、令和五年度から一部の自治体を対象に、校務支援システムのクラウド化や学習系、校務系ネットワークの統合等を含む次世代の校務ＤＸに向けた実証事業を開始したところでございまして、令和六年度予算案においても実証二年目の予算措置をしているところでございます。令和五年度に〇・八億円、補正で十一億円、令和六年度予算で三億円と。 　引き続き、この実証事業を通じて創出されたモデルケースの全国展開を図りながら、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　総額をお答えするということでよろしゅうございますでしょうか。 　先ほど申しました次世代の校務デジタル化推進実証事業でございますが、令和五年度予算が〇・八億、二次補正、令和四年度の二次補正で十一億、令和六年度予算額は三億、そして令和五年度補正予算額で二億ということで、今年度実質使える額は五億、これの内数ということになります。

○政府参考人（矢野和彦君）　実質的なところでいいますと、令和五年度は十一億八千万円、令和六年度が五億円ということでございますので、この実証事業の経費自体は減少しているわけでございますが、このほかに学校ＩＣＴ環境整備に必要な経費について地方財政措置がなされておりますので、実際どれぐらい使われるかというのは、済みませんが、今手元にないところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　この実証事業につきましては、例えば校務デジタルの実証研究、生成ＡＩを校務に活用する実証研究など幾つかの事業が重なっておりますけれども、自治体に対しての支出分については、昨年、今年とも一・五億ぐらいということでございますので、総額は変わりないというふうに認識しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　埼玉県の新座市のホームページを拝見いたしますと、教育ネットワーク等入替えの総事業費ということでございますので、フルクラウド化だけがどれだけ掛かったかというのは分かりませんが、令和五年度以降、五年間の債務負担行為で措置されており、十九億四千七百四十四万四千円というふうに認識しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの効果検証につきましては、令和四年度から小学校の三十五人学級の学年進行が完成する令和七年度まで実証研究を実施することを予定しておりますけれども、具体的には少人数学級の効果と外部人材活用の効果について、児童生徒の学力のみならず、社会情動的スキル、いわゆる非認知的スキルのことでございますが、に与える効果を多角的に検証するとともに、教師の指導方法や精神的効果への影響等についても検証するということとしております。 　進捗状況では、一部の地方公共団体を対象にそれぞれ変化等を把握するため、令和四年度、五年度に児童生徒、教師及び保護者に対する質問紙調査を実施し、現在集計作業中であり、本年度も引き続き調査を実施する予定でございます。 　本年三月には、実証研究の調査の進捗状況を公表したところでございまして、今後、令和七年度末頃に分析結果の取りま

○政府参考人（矢野和彦君）　令和三年に義務標準法を改正いたしまして、公立小学校の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることにより、児童生徒一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制を整備していくこととしたところでございます。 　その際、改正義務標準法の附則におきまして少人数学級等の効果に関する実証的な研究を行う旨が規定されたことを踏まえ、今御紹介申し上げました小学校における三十五人学級の効果検証をしっかりと行った上で、中学校を含め学校の望ましい教育環境や指導体制の在り方の検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（矢野和彦君）　今委員から御指摘のありましたとおりでございまして、定年が引き上げられる、年度の退職者が減少する中にあっても翌年度の新規採用者を一定程度確保するために特例的に措置する定数でございますが、これはあくまでも暫定的な定数でございますので、加配定数というふうにさせていただいておりまして、その活用に当たって、既存の加配事項の範囲内で各都道府県、指定都市が柔軟に配分できるように運用しているところでございます。 　具体的には、少人数指導や専科指導の拡充、生徒指導上の課題対応など、各都道府県における実情を踏まえて活用され、要は区々だというふうに承知しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、この特例定員はあくまでも暫定的な措置でございますので、従来の加配の用途と同じ形で運用して執行しているところでございます。ということで、その後のことも、隔年で措置するということを委員からも御指摘ありましたが、その後のこともやはり考慮する必要があるということで、こういうような運用になっているところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　令和六年度予算に計上されている特例定員は、既存の加配事項の範囲内で、先ほど申しました、柔軟に活用できるように運用しているところでございますので、この各県のニーズも踏まえながら有効活用を我々としても図るように努めてまいりたいというふうに考えております。