矢野和彦

○矢野政府参考人　おおむね一年ぐらいだと承知しております。これは条例によって定められているものです。各県、区々ということです。

○矢野政府参考人　教員のメンタルヘルス対策を進めるに当たり、外部の専門家と連携し、様々な専門的な知見を得ること等を通じて、教師が多様な状況に適切に対応でき、その結果、心身共に健康な状態で児童生徒と向き合うことができる環境を整備していくということは非常に有効であるというふうに考えております。 　文部科学省としても、具体的に、外部専門家との連携について、例えば、学校や教師への過剰な要求等も含めた諸問題について法的な観点から助言をしたり学校の代理等を行うスクールローヤーの活用や、医師による面接指導や、保健師が参画した復職支援プログラムの実施など、専門家と連携した健康、福祉確保の体制整備などを促進しているところでございます。 　引き続き、教師が心身共に健康な状態で児童生徒と向き合う環境が整備されるよう、外部専門家等との連携の促進も含めて、様々な観点からメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。

○矢野政府参考人　御答弁の前に、先ほどの答弁、ちょっと訂正したく。 　休職の期間でございますが、各自治体の条例にもよりますけれども、最長三年程度が多いというふうに訂正させていただきたいと思います。 　性犯罪、性暴力についての文科省の対策ということについては、今委員から御指摘のあった事実について大変重く受け止めているところでございます。特に、児童生徒等をまさに守り育てる立場にある教師が児童生徒等に対して性犯罪、性暴力等を行うことは絶対にあってはならないというふうに考えております。 　教職員等による児童生徒の暴力等の防止等に関する法律や同法に基づく基本指針等を踏まえて、文部科学省としては、児童生徒性暴力等に及んだ教員について、原則として懲戒免職とすることや、告発を遺漏なく行うこと、教育委員会等に関する研修、啓発の充実や、事案の早期発見のための定期的なアンケート調査や事案発生時の適切な調査

○矢野政府参考人　御指摘のとおり、子供たちが多様な他者と互いを認め合いながら、助け合ったり、協力し合ったり、進んでコミュニケーションを図ったりすることができるよう、コミュニケーション能力や対人関係能力を育成していくことは大変重要であるというふうに考えております。 　このため、学習指導要領におきましては、学級活動や児童会、生徒会活動、学校行事等の様々な集団活動に取り組み、異年齢の子供たちや地域の方々等と交流することによって、多様な他者と協働しながら、よりよい人間関係を形成するということを学ぶこととしております。 　このような学校教育の成果ということについてでございますが、これは一概にお答えすることは大変困難でございますが、例えば、全国学力・学習状況調査の結果によりますと、学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができている、学校生活をよりよくするため

○矢野政府参考人　義務教育におきましては、一定の規模と妥当な内容の教育を保障する、こういう観点から学習指導要領が定められているわけでございまして、最低限これはこなす必要があるというものが学習指導要領でございます。 　その上で今のような授業をやっていただくというのは学校の判断、こういうことだと考えております。

○矢野政府参考人　専門高校についての現状をお答え申し上げます。 　職業教育を主とする学科を設置する専門高校は、令和五年度現在、全国に千四百五十九校存在します。専門高校の学科別生徒数については、農業学科はおよそ六万九千人、工業学科はおよそ二十万三千人、商業学科はおよそ十六万二千人、水産学科はおよそ七千人、家庭学科はおよそ三万四千人、看護学科はおよそ一万二千人、情報学科はおよそ三千人、福祉学科はおよそ七千人となっております。 　以上です。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　これは令和四年度の数字でございますが、専修学校等への進学が三二・四％、大学、短期大学等への進学が一七・二％、就職する卒業生は四七・三％となっております。 　以上です。

○矢野政府参考人　大変失礼いたしました。 　農業、林業については五・七％ということになっております。

○矢野政府参考人　御答弁の前に、またちょっと訂正させていただきたいんですけれども、就農の状況という御質問でございましたが、就職者四七・三％のうち、農業、林業に就職された方が五・七％という意味でございます。 　御答弁申し上げます。 　実験、実習に重点を置いた実践的な職業教育を行う農業高校などの専門高校におきまして、委員から御指摘もございました、老朽化した施設の計画的な整備やスマート農業等に対応した最新機器等の導入は大変重要であるというふうに認識しております。私も何度か農業高校に参ったことがございます。 　農業高校などを含めた高等学校の老朽化した施設につきましては、原則として、設置者である都道府県等の判断により整備を行うものではございますが、産業教育の振興の観点から、実習室の増築や老朽化した施設を改築するために要する経費の一部については国が補助しているところでございます。 　また、デジ

○矢野政府参考人　現在、農業高校における男女生徒の割合は、男性が五一・八％、女性が四八・二％、かなり増えてきております。我が国の農業の振興のため、女性も含め、地域の農業の担い手となる人材を育成していくことは大変重要であるというふうに考えております。 　文部科学省におきましては、産業界等と一体となった専門高校改革を推進するとともに、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材を育成するため、マイスター・ハイスクール事業を実施しているところでございます。令和五年度指定校十七校のうち、六校において農業に関する取組を行っていただいているところでございまして、例えば、ＡＩを用いた農業の可能性を学習する取組が行われております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、当該事業を推進していくとともに、農林水産省においても農業女子プロジェクトという事業があるんだそうですが、女性の活躍のための様々な