矢野和彦
矢野和彦の発言351件(2023-11-08〜2024-06-14)を収録。主な登壇先は文教科学委員会, 文部科学委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
最近のトピック:
学校 (182)
教育 (124)
矢野 (100)
教師 (79)
生徒 (74)
役職: 文部科学省初等中等教育局長
会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
|
衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
|
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
今先生から御紹介いただきました大変痛ましい事故につきましては、詳細について、現在もみやま市により調査を実施していただいているところでございます。
本年二月二十六日、福岡県みやま市の児童が学校給食時間における窒息事故の疑いにより亡くなる事故が発生したことを受けまして、文部科学省としては、二月二十七日付で、学校給食における事故の防止について、改めまして各都道府県教育委員会等に対し、指導の徹底を求める事務連絡を発出したところでございます。
文部科学省では従前より食に関する指導の手引というものを出しておりますが、それにおいて、学校給食時における安全に配慮した食事の指導の在り方、事故等のときの対処の方法、指導に当たっての留意点等を示しているところでございまして、引き続き、学校給食の安全な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
|
||||
| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
|
衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
|
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
今委員から御指摘のございましたとおり、給食の時間については、各教科の授業のような標準的な時間の設定はなく、各学校において適切に時間を設定すべきものではございますが、先ほどこれも指摘のございましたとおり、指導の時間を含め、ゆとりを持って当番活動や会食ができるよう時間の確保に努める必要がある旨、示しているところでございます。
今回、現在、みやま市の教育委員会において調査、検証を行っているものと承知しており、その要因等が今現在特定されているわけではございませんが、みやま市教育委員会から聞き取りしたところ、当該学校における給食の時間の準備、片づけ等を含めた時間は四十五分、準備に十五分、会食二十五分、後片づけ五分という報告を受けておりまして、給食の時間が極端に短かったとは認識していないところでございます。
|
||||
| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
|
衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
|
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
お尋ねの件につきましては、高等学校の設置者であり、また高等学校入学者選抜の実施者でもある教育委員会を通して事実関係の把握を行っております。
本件については、高等学校及び教育委員会において必要な対応を御検討いただいているものと承知しております。
以上でございます。
|
||||
| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
|
衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
|
○矢野政府参考人 お答え申し上げたいと思います。
各国によって、学校、教師が担う役割の範囲は様々でございます。なかなか一概にお答えすることは非常に困難でございますが、我が国は、学習機会、学力を保障する役割のみならず、全人的な発達、成長を保障する役割、そして安心、安全な居場所としての福祉的な役割、これはコロナ下でも明確に表れたところでございます、そういったところを学校が担ってきている。昔から、知徳体ということをよく言います。諸外国は、知育だけのところが非常に多くなっております。その諸外国と比較して、役割が広いということが要因の一つではないかというふうに考えております。
また、日本の特徴として、一般的な事務業務、特に中学校では課外活動の指導時間などが長い、こういった辺りが指摘されておりますので、文部科学省としては、学校、教師が担う業務に係る三分類というのを定めておりますが、そういう業務
全文表示
|
||||
| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
|
衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
|
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対しては、従前より、学校給食費について、生活保護による教育扶助や、就学援助を通じ支援をしているところでございます。
また、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、重点支援地方交付金の活用を教育委員会に促しておりまして、その結果、九〇%を超える自治体において学校給食費の値上げが抑制されて、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます。
令和五年度補正予算においても、学校給食費の保護者負担軽減を含む重点支援地方交付金の推奨事業メニューが〇・五兆円計上されたものでございまして、引き続き、各自治体に活用を促してまいりたいと思います。
|
||||
| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
|
衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
|
○矢野政府参考人 今委員から御指摘のあったとおり、障害のある子供にとっても、ない子供にとっても、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶということが大変重要であると認識しております。
文部科学省としては、障害のある子供と障害のない子供が触れ合い、共に活動する、交流及び共同学習というものがございますが、それを各学校で推進するためのガイドの作成や、優れた実践実例を動画により紹介するほか、授業等で活用できる心のバリアフリーノートの作成、公表等の取組を通じまして、今委員からお話のありました障害者理解教育の促進を図っているところでございます。
引き続き、こうした取組を通じて、各学校における障害者理解の教育を推進してまいりたいと考えております。
|
||||
| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
|
衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
|
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
文部科学省に設置した検討会議におきまして、昨年三月に報告書が取りまとめられておりますけれども、特別支援学校と小中高等学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設等について、同報告書で提言されたところを踏まえまして、文部科学省においては、その実現に向けて必要な予算として、本年度予算に約〇・八億円を計上したところでございます。
具体的には、先進的な取組を行おうとする自治体等に委託し、特別支援学校と小中高等学校において、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の在り方などについて、様々な観点から実証的な研究を行うということとしております。
文部科学省といたしましては、これらの実証的な研究の成果等を踏まえた上で他の地域への展開を図るなど、よりインクル
全文表示
|
||||
| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
|
衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
|
○矢野政府参考人 インクルーシブ教育、これは障害者権利条約の第二十四条でインクルーシブ教育システムというふうに規定されておりますけれども、教育についての障害者の権利を差別なく、かつ、機会の均等を基礎として実現するために行われる、障害者を包容する教育制度であるというふうに定義されておりますが、障害者が精神的、身体的な能力を可能な最大限度まで発達させ、社会に効果的に参加することを可能とすることがその意義であるというふうに規定されております。
文部科学省におきましては、障害のある児童生徒の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導や支援が提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を進めておりまして、いずれの場においても、障害のある子供とない子供が可能な限り共に学べる環境整備を進めてまいりたいと考えており
全文表示
|
||||
| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
|
衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
|
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
少子化に伴って、今、全体の児童生徒数は減少しているわけでございますが、一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数は年々増加しておりまして、特別支援教育を担う教師を支えるということが大変重要であるというふうに考えております。
そのため、文部科学省におきましては、特別支援教育を担う教師の養成、採用、継続的な学びを支える研修と専門性向上のための取組を進めておりますが、具体的には、令和元年度から、教職課程において特別支援教育に関する科目を必修とする制度改正を行うとともに、全ての新規採用職員がおおむね十年目以内に特別支援教育を複数年経験することを促している、指導しているところでございます。
また、外部ということでございますが、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきましては、各都道府県の指導的役割を果たす教員に対する専門的研修や、教員向けのインター
全文表示
|
||||
| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
|
衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
|
○矢野政府参考人 お答え申し上げます。
精神疾患は、発症まで時間がかかることもございまして、また、その原因は個々のケースにより様々であるため、具体的理由につきましては一概に申し上げられないところではございますが、例えば、業務の質の困難化、教師間の業務量や内容のばらつき、保護者等からの過度な要望、苦情や不当な要求への対応、そして、最近でいえばコロナ禍での児童生徒や教職員間でのコミュニケーションの取りづらさなどが考えられるところでございます。
こうした状況を踏まえ、令和五年度から、今委員から御紹介のございましたメンタルヘルス対策における調査研究事業を実施しておりまして、採択先である各教育委員会が専門家と協力しながら、採択先である五自治体において、病気休職の原因やメンタルヘルス対策等に関する効果的な取組の研究、事例の創出を行うモデル事業を行っていただいております。
今後とも、教職員の
全文表示
|
||||