矢野和彦

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の令和四年度の勤務実態調査は、一週間の勤務実態を調査したものでございますので、調査対象週以外の週の勤務実態が不明でございますので、月四十五時間を超えて時間外勤務している教師の割合を正確に申し上げることは困難ではございますが、その前提の上で、仮に調査対象週と調査対象週以外の週の在校等時間が全く同じだと仮定した場合、通常期の時間外在校等時間が月四十時間以上の者の割合は、小学校で約六四％、中学校で約七七％となります。

○政府参考人（矢野和彦君）　令和元年の給特法改正を踏まえ、文部科学省におきましては、勤務時間管理を適正に行い、業務の縮減方策の実効性を高め、徹底していくために、令和二年一月に在校等時間の上限等を定める指針を策定したところでございます。 　所定の勤務時間以外の在校等時間がこの指針で定める上限を上回っているということが今委員からございましたけど、直ちに何らかの法令に違反するという状況になるとは考えておりませんけれども、給特法に基づく指針におきましては、御指摘の上限の時間を定めるとともに、四十五時間と定めるとともに、服務監督を行う教育委員会が指針に定める教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を策定し、上限の範囲内とするため教育職員の業務量の適切な管理を行うこと等について規定しております。 　このため、教育職員の時間外在校等時間が指針で定める上限時間を上回っている場合には、指針及び教育委員会

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　令和四年度児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、児童生徒の自殺者数は過去二番目に多い四百十一人となっているところでございます。 　文科省といたしましては、児童生徒の自殺者数が増加傾向にあることを憂慮すべき状況であると考えており、引き続き児童生徒の自殺予防の取組に全力を尽くしてまいります。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　本調査におきましては、六百九十五名の児童生徒が病気などを除いて年間三十日から六十日くらい以上欠席したと回答しておりますけれども、調査の正確性を期すため、このうち教師も令和四年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において不登校と回答した児童生徒二百三十九名を本調査においては不登校児童生徒と分類したと承知しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えを申し上げます。 　本調査におきましては、協力した自治体により多少の違いはあるものの、前年度不登校であった児童生徒への調査につきましては、一人一台端末などを用いた回答フォームの案内用紙又は紙で回答できる調査用紙を児童生徒に配付又は自宅に郵送し、児童生徒やその保護者が自宅等で回答し、調査用紙に回答した場合は教育委員会等に回答用紙を郵送する方法を取っているところでございます。 　ただ、児童生徒や保護者の状況におきましては調査依頼がこれなかなか困難な場合がございますので、その場合は調査を依頼しないということも可能だということを注釈で書いているところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答えします。 　いわゆるネットいじめが増加した背景については様々な要因があるというふうに考えておりますが、例えば、スマートフォン等の普及に伴い子供たちがネット環境に触れる機会が多くなったこと、ＳＮＳ等のネット上のいじめについては学校による積極的な認知が進んだ等が考えられるところでございます。 　以上でございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　スクールカウンセラーについては、学校教育法の施行規則、これ省令でございますが、スクールカウンセラーは学校における児童生徒の心理に関する支援に従事する職として位置付けられております。 　職務内容でございますが、心理に関する高度な専門的知見を有する者として、不登校、いじめや暴力行為等の問題行動、子供の貧困、児童虐待等の早期発見や、学習面、行動面で何らかの困難を示す児童生徒及びその保護者へのカウンセリング、教職員への助言、援助を行うこと等を想定しているところでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（矢野和彦君）　これ、予算の積算上でございますが、全ての公立小中学校に対して行う、これ、基礎配置として一週間当たり週四時間、加えて、いじめ、不登校対策等の課題に応じた重点配置として八時間の配置が可能となるように補助しております。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　文部科学省が実施するスクールカウンセラー等活用事業におきましては、実施要領上、スクールカウンセラーに対して報酬、交通費等を支払うということが要項上可能となっております。 　その上で、文部科学省としては、一般的に、安定的な任用の下、適切な人材の確保により児童生徒等、児童生徒への相談対応が行われることが望ましいと考えておりますが、各自治体が個別にスクールカウンセラーを任用するに当たっては、各自治体の権限と責任の下で判断されるべきものと考えております。