渡辺周

○渡辺（周）分科員　いや、私は、放送の中身について、コンテンツについて介入すると言っているんじゃないんです。二波体制、今のことをできるようにしてくれということを言っているんですね。 　それはもう政治のリーダーシップでしかないと思います。是非そこを、言葉だけの最優先課題、最重要課題というのはもう聞き飽きました。是非、岸田内閣、林拉致問題担当大臣、本当にリーダーシップを発揮していただいて、予備費から拠出したらいいじゃないですか。国民の、在外国民の保護をする、あるいは何かのときには救出をするという一助としてこれは絶対必要なインフラなんだということを、是非、本当に、胸に秘めてというか、しっかりと発揮していただいて、まずはこの問題に取り組んでいただきたい。 　いろいろ申し上げたいことはありますが、そのことを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。 　今の玄葉委員の質問の流れで、ちょっと通告した順番を入れ替えてお尋ねをしたいと思います。 　この委員会で、あるいは本会議場でも何度か指摘し続けてきたんですけれども、日本たばこ産業、ＪＴがロシアの子会社を運営をしておりまして、ロシアの国に対して、私、当時三千億円以上の納税をしているということを指摘しました。それは事実として、ここに来られた参考人の財務省の方もお認めになられたんですけれども。 　八月の二十四日でしょうか、そのやり取りを知ってかどうか、ウクライナ政府は、八月二十四日に、最大の投資家で主要な納税者だ、多額を納税し、侵略国の経済を支えているとして、戦争支援企業として、日本で唯一、不名誉なことに、この日本たばこ産業、以下ＪＴと言いますけれども、名指しで発表したんですね。御存じのとおり、日本たばこ産業の筆頭株主は、三分の一以上の株を

○渡辺（周）委員　ですから、ＪＴ、日本政府が筆頭株主の日本たばこ産業がロシアで税金を納めておる。ウクライナの言い分によりますと、五千二百億円だ、戦闘機百機分に相当するんだと。これを日本の国が株主であるＪＴがロシアに納めていて、それはどうですか、どう思いますかということを今私は伺ったんですが、大臣、いかがですか。

○渡辺（周）委員　これは大臣、純粋な民間の企業であるならば、それは経営方針なり株主の判断なり、あるいは企業の経営方針で様々なことはあり得ると思うんです。ただ、ＪＴは筆頭株主が日本政府なんですね。それで、ロシアの暴挙は許さない、高い代償を払うことになる、ウクライナを支援すると言っても、日本政府は間接的にロシアに納税という形で支援をしているではないか。これはやはり否めない事実でありますから、これは是非政府の中で共有をして、このやり取りについて、細かいことについてはこれまでも言ってきていますから、私の過去のこの委員会での質問やあるいは本会議場での議事録を読んでいただければと思うんですけれども。 　まさに筆頭株主の企業が、日本政府が筆頭株主だ、この企業が戦争支援企業と言われているわけなんですね。今後、ウクライナの復興会議を立ち上げて、ウクライナの官民挙げての復興に協力をするという反面でロシアに対

○渡辺（周）委員　Ｇ７と連携しなくても、我が国が判断できることなんです。それは我が国が、ＪＴがやるということを、やはり、ＪＴも多分困っていると思うんですよ、世論とのはざまに立って。しかし、筆頭株主がそうだという方向性を出せば恐らく事業の休止なり中止なりできるのかなと思いますが、それは残念ながら我が国の判断だと思います。ですから、そこについて是非問題意識を持っていただきたいと思います。 　もう一点。これは、四月十九日の財源確保法のときに合同審査にて、我が党の階猛議員が令和四年度末の国家公務員共済の中国国債への投資残高をめぐって質疑をしました。そのときに政府参考人は、八・三兆円ある、年金運用資金の原資となる厚生年金保険料の二二・七％が自衛隊員を含む防衛省関係者であるということは正式に答弁しているんですね。 　そのときに階議員は、防衛省関係者の年金資金が軍事力強化につながりかねない中国国債の

○渡辺（周）委員　防衛大臣は、所信で、中国の対外的な姿勢や軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項である、また、これまでにない最大の戦略的挑戦と言っているわけですね。 　やはり、先ほどのロシアのＪＴの納税ではないけれども、と同じように、その国に防衛省関係者、自衛隊の方々も含めた保険料が間接的に貢献している、これは政府は否定していませんから。平たく言えば、脅威だとか懸念だとか言っている、だからこそ、安全保障環境が年々厳しさを増して、増税もしなければいけない、今まで購入していなかったような、やはりスタンドオフを始めとするものも買わなければいけない、そのためにはと言っているけれども、片一方で、一言で言えば、敵に塩を送っているではないかということなんですよね。 　こういうことが実際解決、解消されていないのに、脅威だけをあげつらっても、それはやはり国民は納得しないんだと思いますよ。皆さん方に

○渡辺（周）委員　そこまでしか多分お答えできないのは承知ですけれども、ただ、公的な、公の場を通じて、こういう事実があって、それに対して真剣にお互い共有をして、政府の判断を変えることになるかもしれない、そういうことに是非やはり御認識をいただきたいと思います。 　済みません、外務大臣にも、今のやり取りを聞いていて、まさに懸念である中国の台頭と脅威であるロシアに我が国が、間接的であるとはいえ、こうした形で関与してきた、そのことについて内閣の中でやはり共有をしていただきたいと思います。外務大臣、いかがですか。

○渡辺（周）委員　同じ静岡県を選挙区とする人間として、是非、上川大臣には、お体に気をつけて、また激務でございますが、御活躍いただきたいと思います。 　この後は防衛大臣に質問ですから、もしあれでしたら、外務大臣、御退室いただいても結構です。

○渡辺（周）委員　それでは、防衛大臣にまた改めて伺います。 　先般、岸田総理大臣のフェイクニュースが、生成動画、フェイク動画ですね、日本テレビの何か画像の中に出てきて、何かちょっと、そっくりな顔とそっくりな声が出てきて、これは実はＡＩで作ったフェイクだということで、すぐにこんなものは否定されるんですけれども、いわゆる安全保障の中の世界でも、当然、ＡＩというのにどう対応するか。 　今、安全保障分野で、特にこれから出てくるやはり脅威として、人工知能の発展というものが、アメリカの報告書、国務省が九月二十八日に中国の情報戦に関する報告書というのを初めて発表したんですけれども、人工知能の発展は情報戦において中国に有利に働くと分析している、中国は情報戦に年数十億ドルを使うと。もう既に台湾に対しては、今年台湾に行きましたけれども、台湾ではやはり、毎日のように膨大な量のフェイクニュースが流されてきてい

○渡辺（周）委員　そうすると、情報本部に情報官、対応班、専門の人間を配置して、また、陸海空にも配置をして対応するということですけれども、これは、台湾やほかの国に行ったときにも話をするんですけれども、いろいろなフェイクニュースがあって、例えば、すぐに分かりやすい、これは合成画像だ、あるいはＡＩで作られた生成画像だと分かるんですが、軍事的なものというのはやはりそれなりに知識がないと分からないということを台湾の方が言っていました。いわゆるファクトチェックをするようなＮＰＯの人に見ていただいても、やはり軍事的な分野というのは、これは背景知識がないとなかなか分からない問題。 　それを見て、これがフェイクか否かということは、やはりある程度、人の目も必要だけれども、そういうデータを入れた上で、ＡＩによって、ＡＩがまたフェイクをはじくということも必要なんだろうと思います。 　とにかく、だんだん現実に近