渡辺周

○渡辺（周）委員　ＡＩによって省力化、省人化される部分も相当あると思うんですね。ただしかし、やはり経験者でなければ真贋を見極められない。例えば、対潜哨戒機に乗って潜水艦をずっとウォッチしてきた人たちもいれば、ずっと陸上の装備品については詳しい人がいて、例えばフェイク動画を見たときに、これはロシアのと言われたときに、いやいや、それは違う、間違いだ、この時代にはこんなものはなかった、今の時代にこんなものはないとか、それによって合成かフェイクかとかというのは、それはやはり専門家でないと見極められないんですね。なので、是非この問題についても、またこれは機会があればいろいろ議論をしたいと思います。 　今日はちょっと、たくさん用意したんですけれども、時間がなくなりました。大臣所信には書かれていなかったんですけれども、防衛装備の、いわゆる防衛装備品の輸出の緩和について、ちょっと伺いたいんですね。 　

○渡辺（周）委員　当初は年内にも何かまとまるような話でしたけれども、それは、あくまで与党の協議を待った上で、政府として受け取って考えるということなんですかね、ちょっと確認ですけれども。

○渡辺（周）委員　じゃ、またこの問題、是非引き続きやりますが、最後に、まだ時間がちょっとだけ残っています。 　今回の概算要求の中にも、大分老朽化した自衛隊施設の改修とか強靱化については予算がついて、前耐震基準のものだったり、あるいは戦時中に使われていたものがいまだにまだ現存しているなんて話があります。 　これからいろいろな住環境、生活、勤務環境の改善ということもうたわれていますけれども、今後、ＷｉＦｉを整備したり、何かルーターとかを設置したりとか、中には、潜水艦にも、乗組員も、家族と本部を、司令を中継しながら例えばやり取りできるとか、大分変わってきてはいるんですが。 　そこで、例えば防衛省の中にあるエレベーターが、音声だとかカメラだとか、こういうものによって外国に盗まれることはないのか。あるいは、潜水艦の人と、浮上したとはいえ、潜水艦の位置がひょっとしたら分かってしまうかもしれない。

○渡辺（周）委員　終わります。

○渡辺（周）委員　早速質問に入らせていただきます。 　先般も委員会で取り上げましたけれども、四月十三日の北朝鮮のミサイルについてでございます。 　七時二十二分に発射をされて、Ｊアラートが発出されたのが七時五十五分。この三十三分の間に一体政府は何をしていたのか。Ｊアラートが七時五十六分に、「直ちに避難。直ちに建物の中、又は地下へ避難して下さい。ミサイルが、〇八時〇〇分頃、北海道周辺に落下するものとみられます。直ちに避難して下さい。」と北海道に送信しました。エムネットは、同じく、七時五十六分に、先ほど発射されたミサイルが、〇八〇〇、八時頃に北海道周辺に落下するものと見られます、直ちに避難してくださいというアラートを流した。 　このＪアラートというのは、私自身、今回の例でいえば、これは空襲警報だと思うんですよ。空襲警報が、発射してから三十三分後に、突然、この間も申し上げましたけれども、あと

○渡辺（周）委員　今申し上げましたけれども、この警報を出す前に、未確認ながら、第一報として、発射されたと。それはやはり注意報ですよね。警報になる前に注意報を出す。詳細が明らかになり次第更新します、あるいは危機が迫っているということを段階的に、何らかのパニックを起こさない形で伝えるということをしないと。 　こんな、正直言って、八時頃に到着すると四分前に言われて、それで、どこに飛んでくるか分からない、漠然とした、北海道周辺という言い方で、国民向けの警報が五分前に出される仕組みというのが、果たして、防衛生産・技術基盤というものが防衛力そのものと国家防衛戦略でうたっていますけれども、こんなの信用されるのかなと。 　あるいは、防衛装備品を今後海外に展開していく、ＯＳＡという名で警戒監視の様々な防衛装備品を同志国に今後供与していくというんだけれども、肝腎の日本がこのレベルで、果たして本当に大丈夫な

○渡辺（周）委員　いや、あったかなかったかじゃなくて、例えば、問合せを受け付けるシステムはあるんですか。

○渡辺（周）委員　いや、行政の上部団体に問合せしたって分からないじゃないですか。だって最初から北海道周辺しか言っていないんだから。 　つまり、私が聞いたのは、防衛省から内閣官房に行って、内閣官房から消防庁へ行って、自治体に行くという中で、じゃ、自治体はどこに聞いたらいいんですか、消防庁ですか。 　結局、消防庁だって答えられないわけでしょう。北海道周辺というのはどこですかと聞かれて、北海道周辺としか答えようがありません、それで、でも住民から、どこに避難したらいいのだと。 　もっと言えば、消防庁、地元、所轄の、所管する警察だって、機動隊や、消防だって、万が一に備えて、当然、住民を避難させたり、あるいは何かあった場合には緊急出動するための準備をしますけれども、それだってどうしたらいいんですか。 　全く違う町が慌てることになって、ほかの案件があった場合に、それが後回しにされたりすることはあ

○渡辺（周）委員　つまり、情報を探知するのは防衛省なんだ、しかし国民保護は内閣官房だ、そしてこの伝達をするのは消防庁だと。受け取る自治体から地元に対して、住民に対して出すのはそれぞれの自治体なんだと。はっきり言って、縦割りになって、こんな四段階に分かれていれば、これは必ず途中でいろいろな、私はタイムラグが生まれると思うんですね。 　だから、前回も言いましたけれども、防衛省から直接、自治体あるいは携帯端末の事業者を通して、気象庁から事業者を通してそのままアラートを出せるような、やはり仕組み、もう一つのトラックをつくるべきだと思うんですよ。 　今回、都道府県単位ということで、この間も聞きました、都道府県単位で出していると言うんだけれども、対象が広過ぎちゃって、北海道周辺と言われたって、これは青森県は入るのか入らないのかと、いっぱいあるわけですよね。 　逃げようもない直前に発信する警報のシ

○渡辺（周）委員　つまり、人工衛星の打ち上げに備えてミサイルの破壊措置準備命令を出すと。前回の、十三日に不意打ちのように撃ってきたやつ、これは新型の弾道ミサイルではないか、実験じゃないかと言われたときには、出したか出していないかは手のうちだから言えませんと言うんだけれども、今回、人工衛星の場合は、もう既にそこまで、要は準備しているわけですね。 　前回のときは、じゃ、例えば、北海道にある千歳と青森県の車力にある地対空誘導弾部隊がそういう態勢を取って、当然、スタンダードミサイルが、イージス艦から発射して一発目撃ち漏らした場合は、地対空ミサイル・パトリオットで撃ち落とす、第二弾、第二撃で対応するという、本当に対応を取っていたのかどうなのか。 　もっと言えば、今回、南に飛ばす人工衛星というのは、その二〇一二年の四月のときは私もそこにいました、ＩＡＭＤにいたから分かりますが、とにかく、気象の、い